既存事業に“第2の収益の柱”を作りたい法人経営者様へ
補助金・経営革新・資金調達・AIツール・リスキリング研修を組み合わせ、
中小企業支援と自社の継続収益を両立する、新しいビジネスモデルを公開します。
既存事業だけでは、今後の売上に不安がある
法人顧客はいるが、追加提案できる商材が少ない
単発売上から脱却して、継続収益を作りたい
取引先から補助金や資金調達の相談を受けることが増えた
AIやDXを切り口に新しい事業を始めたい
ただし、自社で複雑な申請実務まで抱えるのは難しい
「知らない」「分からない」「面倒そう」「どこに相談していいか分からない」—— この4つの理由で止まってしまっている企業が非常に多く、大きな機会損失が生まれています。このギャップこそが、今、ビジネスチャンスになっています。
支援を必要とする
中小企業
相談窓口となれる
存在の不足
エリアパートナー制度では、「顧客接点を持つ御社」と「専門実務を担う本部」が役割を分担します。そのため未経験でも提案業務に集中でき、既存顧客との関係を活かした新規事業の立ち上げが可能です。
特にBtoB事業をされている企業であれば、既に関係性のある顧客に対して提案しやすく、ゼロから新規営業に頼らずスタートできます。既存事業の延長線上で無理なく立ち上げやすいのが特徴です。
AIツールを活用してヒアリング整理・補助金診断・提案のたたき台作成を効率化。専門実務は本部・専門家が支援するため、未経験でも“入口業務”から始めやすい設計です。
補助金支援だけではなく、経営革新計画承認・資金調達・リスキリング研修・AIツール販売など、複数の収益源を組み合わせて継続的な売上を目指せます。
単発で終わらず、顧客の成長フェーズに合わせて複数のサービスを提供。これが継続収益の源泉です。
金融支援・補助金加点の土台
ものづくり・省力化投資補助金等の申請支援
融資・出資・制度活用の伴走
人材育成の継続プログラム
業務効率化のSaaS提案
顧客の“補助金採択”をゴールにせず、その先の経営革新・資金調達・人材育成・DX推進までを連続的に支援。結果として顧客単価の最大化とLTVの伸長を同時に実現する設計です。
CUMULATIVE LTV — PER CUSTOMER
補助金市場が今なぜ伸びているのか
2026年以降を見据えた注目補助金の考え方
経営革新計画がなぜ重要なのか
補助金・資金調達・AI提案を組み合わせる方法
エリアパートナーと本部の役割分担
未経験でも始められる理由
AIツールを活用した提案・情報整理の進め方
既存顧客への効果的な提案方法
ターゲット業種の見極め方
実践者の成功事例
補助金以外の追加収益モデル
エリアパートナー制度の詳細
エリア枠には限りがあります。先着20社・参加無料／Zoom開催。
既存顧客（法人）を一定数持っている企業様
経営者や決裁者と日常的に接点のある企業様
BtoBで提案型営業を行っている企業様
建設・設備・IT・製造・研修・コンサル・士業などの関連業種
単発売上から脱却し、継続収益を作りたい企業様
書類作成より、調整・伴走・提案が得意な企業様
新規事業として地域企業支援を始めたい企業様
地域の中小企業と深く関係性を築きたい企業様
既存取引先への「設備投資を検討していませんか」という声かけから面談につながり、補助金の話を軸に案件化。本業との相乗効果が生まれています。
物販での日常的な接点を活かし、経営革新計画の提案から人材研修まで支援領域を拡大。本業と補完関係にある継続収益を確保。
AI導入の相談から補助金活用へ展開し、顧客の初期費用負担を軽減。提案の通過率が向上し、ストック型の研修売上も伸びています。
既に法人顧客との接点がある企業ほど、このモデルの初速が出やすいのが特徴です。
共創支援協会 代表
株式会社 全国中小企業支援機構 代表取締役
中小企業の補助金申請支援・経営革新支援を通じて累計83億円超の採択実績を構築。現場の実務と制度活用の両方を知る立場から、エリアパートナー制度の立ち上げ・全国展開をリード。
「既存事業にもう1本の柱がほしい」「法人顧客への提案幅を増やしたい」
「未経験でも始めやすい仕組みのある事業を探している」——
画面右下のチャットから、AIアシスタントがかんたんにご案内します。
エリア枠には限りがあります。少しでも可能性を感じた方は、お早めに。
AI · 応答はサンプルです