【お知らせ】本セミナーは現在募集を停止しております。
個別にご相談を承りますので、お気軽に [email protected] までお問い合わせください。

法人顧客との接点をお持ちの企業様へ

補助金・研修・IT/AI導入の相談を 地域企業支援の新しい提案機会へ

特別 Zoom セミナー

補助金・リスキリング研修・ITツール導入——
地域企業から寄せられる相談を、専門家チームと連携しながら支援メニューとして展開する考え方をお伝えします。

各回 先着10名限定
参加無料/Zoom開催

このような相談を受けることはありませんか?

本セミナーでは、こうした相談を専門家チームとの連携による支援機会として整理し、地域企業に無理なく提案していく考え方をお伝えします。

なぜ今、地域企業支援の連携体制が必要なのか?

中小企業の支援ニーズと相談窓口の不足を示す図。補助金・助成金・支援制度を十分に活用できていない中小企業が多く、経営に伴走できる相談窓口が不足している。相談窓口になれる企業に大きなチャンスがある

多くの中小企業が、

といった課題を抱えています。

しかし実際には、補助金・助成金や支援制度を十分に活用できていない企業が非常に多いのが現状です。

「知らない」「分からない」「面倒そう」「どこに相談していいか分からない」——

こうした理由で止まってしまう企業が多く、そこに大きな機会損失が生まれています。

つまり今は、支援を必要とする企業は多い一方で、その相談窓口になれる存在が不足している状態です。

このギャップに対して、地域企業と日常的な接点を持つ企業が最初の相談先として専門家へつなげる体制を持つことに、大きな価値があります。

今回ご提案するのは、地域企業支援の連携モデルです

御社がすでにお持ちの法人顧客との関係性を活かし、補助金・研修・IT導入などの相談を、専門家チームへ適切につなぐモデルです。

御社

地域企業の相談を受け、専門家チームへつなぐ

既存の取引先や法人顧客に対し、補助金・研修・IT導入などの支援体制があることを案内し、関心がある企業を本部の相談へつなぎます。

初回接点と関係づくり
本部・専門家チーム

制度調査・提案設計・専門実務を担当

補助金の申請書類作成、リスキリング研修、ITツール導入、制度調査、提案資料づくりなどを、各専門領域に応じて本部・専門家チームが担当します。

補助金の申請書類作成は、行政書士法人クロノスが担当します。官公署提出書類の作成など、法令上の専門領域に関わる部分は、資格を持つ専門家が担当する設計です。リスキリング助成金など他の分野も、必要に応じて適切な専門家と連携します。

相談から支援につながる流れ

御社が地域企業の課題や相談を把握する
補助金・研修・IT導入などの可能性がある企業を、本部の無料相談につなぐ
本部・専門家チームが制度調査、提案設計、専門実務の可否を確認する
支援内容が合意できた場合、役割分担に沿って支援を進める

申請書類作成などの専門実務は、行政書士法人クロノスを含む専門家チームが担当します。御社は、地域企業との関係性を活かして、最初の相談先としての接点づくりに集中できます。

※支援内容、費用、報酬条件は個別の契約内容により異なります。収益の発生、金額、補助金・助成金の採択や支給を保証するものではありません。

この連携モデルの
3つのポイント

01既存事業と相性が良い

特にBtoB事業をされている企業なら、すでに関係のある顧客の相談を起点にしやすいのが特徴です。ゼロからの新規営業に頼りすぎず、既存の関係性を活かして案内できます。

02専門実務は専門家と連携できる

制度調査や申請書類作成などの専門性が必要な部分は、本部・専門家チームと連携できます。御社だけで複雑な実務を抱え込む必要はありません。

03補助金だけで終わらない、複数の支援テーマ

補助金支援だけにとどまらず、研修・ITツール・資金調達・経営革新まで。地域企業の課題に応じて、複数の支援テーマを検討できます。

本セミナーの核心

地域企業からの相談を、
専門家チームとの連携支援へつなげる

補助金支援 リスキリング研修 ITツール導入

単なる補助金の制度説明ではありません。補助金・リスキリング研修・ITツール導入を組み合わせ、地域企業の課題に応じた支援体制をつくる考え方を解説します。

行政書士法人クロノスは、補助金申請実務・制度面のサポートを担当する立場で参加します。セミナー本編では、共創支援協会の中村氏より、支援モデルや進め方を中心にお話しいただきます。

具体的な支援内容、費用、報酬条件、補助金・助成金の活用可否は、個別の状況に応じた確認が必要です。

制度活用を検討する際の考え方

地域企業支援を新たに展開する際には、研修、体制整備、ツール導入など、事前に確認すべき論点があります。

個別確認が必要です
要件を満たす研修費用等については、
助成金・補助金の活用を検討できる場合があります

研修や体制整備などの一部については、制度要件を満たす場合に助成金・補助金の活用を検討できることがあります。どの制度が使えるか、対象経費に該当するか、申請できるかは、企業ごとの状況確認が必要です。

※助成金・補助金には要件・審査があり、採択、支給、対象経費該当性、金額を保証するものではありません。詳細はセミナー内および個別相談でご説明します。

本セミナーで学べる内容

今回のセミナーでは、以下の内容を分かりやすくお伝えします。

地域企業から寄せられる相談ニーズの整理
補助金・リスキリング研修・ITツールを組み合わせた支援体制
御社と本部・専門家チームの役割分担
既存の取引先・法人顧客に案内する際の考え方
制度活用を検討する際の注意点
専門実務を自社で抱え込まない連携の進め方
2026年6月スタートの新制度補助金の動向
対象になりやすい業種・企業の見極め方
連携条件と進め方

単なる制度説明ではなく、「どのような企業に案内しやすいのか」「どこから専門家につなぐのか」「どの点に注意すべきか」まで、実践的に理解していただける内容です。

各回 先着10名限定
参加無料/Zoom開催

このような企業様を対象としています

ひとつでも当てはまる方は、今回のセミナー内容にご関心をお持ちいただきやすいです。

すでに相談につながっている企業もあります

地域企業との接点を活かして動き始めている企業では、

といった動きが出ています。

最初から制度の専門知識をすべて持っている必要はありません。まずは「既存のつながりから相談を拾えること」が、地域企業支援の入口になります。

このモデルが他と違う理由

補助金は、採択されてからの活用・実行こそが本番です。採択後まで一緒に伴走してほしい、という企業は少なくありません。

今回の連携モデルは、

まで含めた複合的な支援テーマを検討します。

そのため、

● 顧客への提供価値が大きい
● 単発ではなく段階的な提案につなげやすい
● 本業とのクロスセルがしやすい
● 地域企業との関係性が深まりやすい

という強みがあります。

講師プロフィール

認定経営革新等支援機関
株式会社 全国中小企業支援機構 代表取締役/共創支援協会 代表
中村 寛之
(なかむら・ひろゆき)

中小企業の補助金申請支援・経営革新支援を専門とし、支援を通じた補助金採択額は累計83億円超。現場の実務と制度活用の両方を知る立場から、地域支援パートナー制度の立ち上げ・全国展開をリード。

共催・補助金申請実務担当
行政書士法人クロノス
補助金申請実務・制度面のサポートを担当

セミナー開催概要

日程 2026年6月26日(金)・6月29日(月)
各日 13:00〜14:30 / 17:00〜18:30(全4回・各90分)
ご都合の良い回をお選びください。
参加費 無料
開催形式 Zoom開催(お申込み後、URLをお送りします)
対象 すでに事業をお持ちの法人経営者様(個人事業主は対象外)
定員 各回 先着10名限定(エリア枠には限りがあります)
このような方に
特におすすめ
  • 本業となる事業をすでにお持ちの方
  • 法人向けの取引先をお持ちの方
  • 地域企業への新しい提案メニューを検討している方
  • 専門実務を自社で抱え込まず、連携体制を活用したい方

地域企業の相談を、
専門家チームとの連携支援へ。

いま、多くの中小企業が
補助金活用・資金調達・DX推進・IT導入・人材育成
といった課題を抱えています。

その支援ニーズに対して、御社は地域企業との接点を活かし、必要な専門実務は本部・専門家チームと連携できます。

「既存事業に関連する新しい提案メニューを持ちたい」 「法人顧客への提案の幅を増やしたい」 「補助金・研修・IT導入の相談を専門家につなげたい」

そのような方は、ぜひ一度セミナーにご参加ください。

各回 先着10名限定
参加無料/Zoom開催

エリア枠には限りがあります。
少しでも可能性を感じた方は、お早めにお申し込みください。