既存事業に“第2の収益の柱”を作りたい法人経営者様へ
補助金・経営革新・資金調達・AIツール・リスキリング研修を組み合わせ、
中小企業支援と自社の継続収益を両立する、新しいビジネスモデルを公開します。
「知らない」「分からない」「面倒そう」
「どこに相談していいか分からない」——
この4つの理由で止まってしまっている企業が非常に多く、そこに大きな機会損失が生まれています。つまり今は、支援ニーズに対して相談窓口となれる存在が圧倒的に不足している状態。このギャップこそが、今、大きなビジネスチャンスになっています。
支援を必要とする
中小企業
相談窓口となれる
存在の不足
エリアパートナー制度では、「顧客接点を持つ御社」と「専門実務を担う本部」が役割を分担します。
そのため、未経験でも提案業務に集中でき、既存顧客との関係を活かした新規事業の立ち上げが可能です。
特にBtoB事業をされている企業であれば、既に関係性のある顧客に対して提案しやすく、ゼロから新規営業に頼らずスタートできます。既存事業の延長線上で無理なく新規事業として立ち上げやすいのが特徴です。
AIツールを活用してヒアリング整理・補助金診断・提案のたたき台作成を効率化。さらに専門実務は本部・専門家が支援するため、未経験でも“入口業務”から始めやすい設計になっています。
補助金支援だけではなく、経営革新計画承認サポート・資金調達サポート・リスキリング研修・AIツール販売など、複数の収益源を組み合わせて継続的な売上を目指せます。
単発で終わらず、顧客の成長フェーズに合わせて複数のサービスを提供。これが継続収益の源泉です。
金融支援や補助金加点の土台を構築
ものづくり・省力化投資補助金等の申請支援
融資・出資・制度活用の伴走支援
人材育成の継続プログラム
業務効率化のためのSaaS提案
顧客の“補助金採択”をゴールにせず、その先の経営革新・資金調達・人材育成・DX推進までを連続的に支援。
結果として顧客単価の最大化とLTVの伸長を同時に実現する設計です。
エリア枠には限りがあります。先着20社・参加無料／Zoom開催。
既存取引先への「設備投資を検討していませんか」という声かけから面談につながり、補助金の話を軸に案件化。本業との相乗効果が生まれています。
物販での日常的な接点を活かし、経営革新計画の提案から人材研修まで支援領域を拡大。本業と補完関係にある継続収益を確保しています。
AI導入の相談から補助金活用へ展開し、顧客の初期費用負担を軽減。提案の通過率が向上し、ストック型の研修売上も伸びています。
既に法人顧客との接点がある企業ほど、
このモデルの初速が出やすいのが特徴です。
共創支援協会 代表
株式会社 全国中小企業支援機構 代表取締役
中小企業の補助金申請支援・経営革新支援を通じて累計83億円超の採択実績を構築。現場の実務と制度活用の両方を知る立場から、エリアパートナー制度の立ち上げ・全国展開をリード。
「既存事業にもう1本の柱がほしい」「法人顧客への提案幅を増やしたい」
「未経験でも始めやすい仕組みのある事業を探している」——
そのような方は、ぜひ一度セミナーにご参加ください。
お申し込みは画面右下のチャットからかんたんに承ります。
エリア枠には限りがあります。少しでも可能性を感じた方は、お早めに。
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