業務改善助成金とは？

業務改善助成金とは（制度概要）

業務改善助成金は、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）を50円以上引き上げ、生産性向上に資する設備投資等を行った中小企業・小規模事業者に対し、その設備投資等にかかった費用の一部を助成する厚生労働省の制度です。POSレジシステムやフォークリフトといった機器の導入、業務フローを見直す経営コンサルティングの費用などが対象になります。

最低賃金の引き上げは全国的に続いており、賃上げへの対応に頭を悩ませる中小企業は少なくありません。業務改善助成金は、賃上げの原資そのものを補うのではなく、賃上げを実現するための生産性向上の投資を後押しする制度である点が特徴です。設備投資によって省力化・効率化を進め、その結果として賃金を引き上げる、という流れを支援します。

令和8年度の申請スケジュールとポイント

令和8年度の業務改善助成金は、申請受付の開始が令和8年9月1日です。申請期限は都道府県ごとに定められる地域別最低賃金の発効日の前日、または令和8年11月30日のいずれか早い日となるため、設備投資の検討や見積もりの準備は早めに進めておくことをおすすめします。

• •申請受付開始は令和8年9月1日です
• •申請期限は、事業所が所在する都道府県の地域別最低賃金の発効日の前日、または令和8年11月30日のいずれか早い日です
• •賃金引き上げ額のコースは、50円コース・70円コース・90円コースの3区分です
• •令和7年度から、助成対象経費の特例だった自動車（特殊用途自動車を除く）は対象外となりました
• •令和7年度から、賃金を引き上げる対象労働者は雇用保険被保険者に限定されています

申請できる3つのコース

業務改善助成金は、事業場内最低賃金をいくら引き上げるかによって3つのコースに分かれます。引き上げ額が大きいコースほど、助成上限額も高く設定されています。

助成金額・助成率

助成される金額は、「設備投資等にかかった費用 × 助成率」と「助成上限額」を比較し、いずれか低い方の金額になります。助成上限額は、コースと、賃金を引き上げる労働者の人数によって決まります。

「10人以上」の上限額区分は、事業場内最低賃金が1,050円未満の事業者、または直近6か月間平均の利益率が前年度より3％ポイント以上低下している「特例事業者」が、10人以上の労働者の賃金を引き上げる場合にのみ対象になります。

※補助上限・補助率・対象経費は公募回により変わります。申請前に最新の公募要領（各実施機関の公式情報）を必ずご確認ください。（本ページ最終確認: 2026-07）

対象となる事業者・要件

業務改善助成金の対象となるのは、次の要件をすべて満たす事業者です。

• •中小企業・小規模事業者であること（大企業と密接な関係を有する、いわゆる「みなし大企業」に該当しないこと）
• •事業場内最低賃金が、令和8年度の地域別最低賃金未満であること
• •解雇や賃金引き下げなど、不交付事由に該当しないこと
• •賃金を引き上げる労働者が、週所定労働時間20時間以上の雇用保険被保険者であること

• −労働者がいない事業者（従業員のいない個人事業主等）は対象になりません
• −解雇や賃金引き下げなど、不交付事由に該当する場合は対象になりません
• −自社が中小企業・小規模事業者に該当するかどうか（資本金・従業員数の基準は業種によって異なります）が不明な場合は、断定せず労働局または業務改善助成金コールセンターにご確認ください

工場と事務所、複数の店舗など、労働者がいる事業所を複数持つ会社は、事業所ごとに申請する仕組みです。本社が一括してまとめて1件で申請することはできないため、どの事業所で賃金引き上げと設備投資を行うかを、事業所単位で計画する必要があります。

助成対象となる経費

助成対象となるのは、生産性向上に資する設備投資等の費用です。経費区分は「機器・設備の導入」「経営コンサルティング」「その他」の3つに分かれ、厚生労働省が示す活用例には、次のようなものがあります。

• •POSレジシステムの導入（在庫管理の時間短縮）
• •フォークリフトなど機械設備の導入（荷下ろし時間の短縮）
• •国家資格者による経営コンサルティング（業務フローの見直し等）
• •顧客管理情報のシステム化

いずれの経費区分でも、単に古い設備を買い替えるだけでなく、「その投資によって生産性がどう向上するのか」を計画段階で具体的に説明できるようにしておくことが重要です。

• −自動車（特殊用途自動車を除く）は、令和7年度から助成対象外です
• −パソコン・スマートフォン・タブレット等の端末や周辺機器は、原則対象外です（物価高騰等要件に該当する特例事業者のみ、新規導入分が対象になります）
• −交付決定前に発注・導入した設備等は、助成の対象になりません

石川県の上乗せ支援「業務改善奨励金」

石川県内の中小企業・小規模事業者には、もう一つ知っておきたい制度があります。石川県が独自に実施する「石川県業務改善奨励金」です。国の業務改善助成金の交付決定（支給決定通知）を受けた事業者を対象に、自己負担分の一部をさらに県が補助する仕組みで、国と県のダブル支援を受けられる制度です。

石川県業務改善奨励金の補助率は、国の助成後に残る自己負担分の1/2（上限あり）です。設備投資費用全体に対する比率に換算すると、国の助成率が4/5の場合は1/10、3/4の場合は1/8になります。補助上限額は最大100万円です。

申請の順番に注意が必要です。石川県業務改善奨励金は、国の業務改善助成金の交付額確定・支給決定通知を受けた「後」でなければ申請できません。国への交付申請だけでなく、石川県への申請スケジュールもあわせて計画しておくことをおすすめします。

令和8年度のスケジュール

令和8年度の業務改善助成金・石川県業務改善奨励金のスケジュールは、次のとおりです。

申請の流れ

交付決定に向けたポイント

よくある質問