補助金ガイド
2026年度 中小企業向け補助金ガイド
国の主要制度から47都道府県・市区町村の制度まで、2,801件以上の補助金・助成金を掲載しています。ご相談はオンラインで全国対応。所在地を問わず、行政書士が申請をサポートします。
締切が近い補助金・新着の解説記事
申請を検討できる期間が残っている制度を、締切が近い順にご紹介します。新着の解説記事もあわせてご覧ください。
締切が近い補助金
省エネ・非化石転換補助金
工場・事業場の省エネ設備や、化石燃料から電気・非化石燃料への転換設備の導入を支援する経済産業省の補助金です。工場・事業場単位で申請する型と、設備単位で申請する型があります。
最大補助額：20億円（工場・事業場型／非化石転換の場合）
都内商店街での開業助成金
東京都内の商店街で実店舗を開業する方に、工事・設備・広告費と3年分の家賃の一部を助成。女性または令和9年3月31日時点で39歳以下の男性が個人で開業する場合は助成率4分の3・最大844万円、それ以外は3分の2・最大694万円。
最大844万円（商店街起業・承継支援事業は最大694万円）
横浜市省エネルギー化支援助成金
横浜市内の中小企業者が省エネ設備等を導入する際の費用の一部を助成する横浜市の制度です。簡易申請コースと省エネ診断受診コースの2コースがあり、助成率は対象経費の2分の1、助成上限額はコースにより100万円または300万円です。
最大助成額：300万円
野々市市経営強化等支援事業補助金
経営革新計画・経営力向上計画・事業継続力強化計画のいずれかの国等認定を受けた野々市市内の中小企業者が、その計画に基づき実施する取り組みを支援する補助金です。補助率2分の1以内、補助上限額20万円です。
最大20万円
野々市市外国人雇用事業者日本語学習実施補助金
市内に事業所を有する中小企業者が、雇用する1号特定技能外国人に日本語学習を実施する際の経費を補助する制度です。補助率は2分の1以内、補助限度額は3万円×対象人数です。
3万円×市内事業所で勤務する特定技能外国人数（補助率2分の1以内）
中小企業成長加速化補助金
売上高10億円以上100億円未満の中小企業が、売上高100億円を目指して投資額1億円以上の大型投資に取り組む際に、最大5億円（補助率1/2）を補助する国の制度です。3次公募は2026年11月12日15時締切。
最大補助額：5億円
新着の解説記事
中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外出願支援事業）
徳島県内の中小企業者等が外国へ特許・実用新案・意匠・商標を出願する費用を支援する補助金です。補助率は2分の1で、特許は1出願最大150万円、企業全体で年間最大300万円まで補助します。
1企業年間最大300万円（特許1出願最大150万円）
神戸市商店街・小売市場新規出店チャレンジ応援補助金
神戸市内の商店街・小売市場の空き店舗に新規出店する創業予定者・中小企業者向けの補助金です。店舗賃借料と内装工事費（ファサード整備費含む）を対象に、神戸市分最大75万円、兵庫県補助金と合わせて最大150万円を補助します。
最大75万円（兵庫県補助金と合わせて最大150万円）
茅野市製造業等労務環境改善・競争力強化促進補助金
茅野市内の製造業・情報サービス業等を対象に、労務環境改善や競争力強化のための設備投資（最大55万円）と専門家指導（最大10万円）を補助します。設備購入前の事前相談が必須です。
設備投資事業：最大55万円／指導受入事業：最大10万円
中小企業成長加速化補助金
売上高10億円以上100億円未満の中小企業が、売上高100億円を目指して投資額1億円以上の大型投資に取り組む際に、最大5億円（補助率1/2）を補助する国の制度です。3次公募は2026年11月12日15時締切。
最大補助額：5億円
省エネ・非化石転換補助金
工場・事業場の省エネ設備や、化石燃料から電気・非化石燃料への転換設備の導入を支援する経済産業省の補助金です。工場・事業場単位で申請する型と、設備単位で申請する型があります。
最大補助額：20億円（工場・事業場型／非化石転換の場合）
やまがた未来くるエネルギー補助金
山形県内の個人・事業者が蓄電池・木質バイオマス燃焼機器・地中熱利用装置などを導入する際、経費の一部を補助する制度です。蓄電池（非FIT型）は最大40万円、地中熱空調は最大85万円が上限です。
最大補助額：85万円（地中熱利用装置・空調装置の場合）
全国47都道府県の補助金・助成金
国の制度に加え、47都道府県・市区町村の制度2,801件を掲載しています。お住まいの地域を選ぶと、その地域で使える制度と解説記事をまとめて確認できます。
全国どこからでも申請できる国の制度
掲載131件・解説記事18本
件数は掲載中の制度と解説記事の合計です（受付終了分を含みます）。制度データは毎朝自動更新しています。
補助金で事業を加速させる
補助金は、単なる「お金をもらう」という以上の意味があります。国や自治体が「この事業の方向性は、日本経済や地域経済にとって価値がある」と認めているということです。
補助金とは
主に経済産業省や中小企業庁が管理し、事業を成長させるための支援を行う制度です。交付決定を受けて事業を実施し、実績報告が確認されると、返す必要のないお金を受け取ることができます。
助成金との違い
助成金は厚生労働省が管理し、雇用や労働環境の改善を目的としています。補助金よりも要件が緩いことが多いです。
まず検討したい全国対応の補助金
中小企業や小規模事業者が広く活用できる、国の主要な補助金制度です。事業の内容や規模に応じて最適な補助金をご選択ください。
中小企業新事業進出補助金
既存の事業とは異なる、新しい事業分野に進出する際に必要な経費をサポートします。事業の多角化や新規分野への挑戦を検討している企業向けです。
最大補助額：9,000万円
詳しくはこちらものづくり補助金
製造業を中心に、新商品開発や生産プロセスの改善、設備導入などを支援します。製造技術の高度化やイノベーション推進が目的です。
最大補助額：4,000万円（賃上げ達成時の上乗せあり）
詳しくはこちらデジタル化・AI導入補助金
AIやクラウドサービスなどの最新技術を活用して、業務の効率化や新しいビジネスモデルの構築を目指す企業を支援します。働き方改革やDX推進に活用できます。
最大補助額：450万円
詳しくはこちら中小企業省力化投資補助金
人手不足に悩む中小企業の省力化設備・システムの導入費用を補助する制度です。一般型は最大1億円（大幅賃上げ時）、カタログ注文型は1回の申請で最大1,500万円。一般型の第8回は2026年10月16日17時締切です。
最大補助額：1億円（一般型・大幅賃上げ時）
詳しくはこちら※補助上限・補助率・対象経費は公募回により変わります。申請前に最新の公募要領（各実施機関の公式情報）を必ずご確認ください。記載の補助上限額は代表的な金額の目安です。（本ページ最終確認: 2026-07）
目的・提供元・地域から補助金を探す
解説記事のある補助金・支援制度を、目的や提供元で絞り込めます。県や市区町村の制度、給付金・支援金も順次追加しています。
並び替え
目的から探す
提供元
地域
都道府県を選ぶと、その地域の制度に加えて
全国対象の国の制度も一緒に表示されます
81件中 1〜20件を表示
横浜市省エネルギー化支援助成金
横浜市内の中小企業者が省エネ設備等を導入する際の費用の一部を助成する横浜市の制度です。簡易申請コースと省エネ診断受診コースの2コースがあり、助成率は対象経費の2分の1、助成上限額はコースにより100万円または300万円です。
最大助成額：300万円
省エネ・非化石転換補助金
工場・事業場の省エネ設備や、化石燃料から電気・非化石燃料への転換設備の導入を支援する経済産業省の補助金です。工場・事業場単位で申請する型と、設備単位で申請する型があります。
最大補助額：20億円（工場・事業場型／非化石転換の場合）
都内商店街での開業助成金
東京都内の商店街で実店舗を開業する方に、工事・設備・広告費と3年分の家賃の一部を助成。女性または令和9年3月31日時点で39歳以下の男性が個人で開業する場合は助成率4分の3・最大844万円、それ以外は3分の2・最大694万円。
最大844万円（商店街起業・承継支援事業は最大694万円）
野々市市経営強化等支援事業補助金
経営革新計画・経営力向上計画・事業継続力強化計画のいずれかの国等認定を受けた野々市市内の中小企業者が、その計画に基づき実施する取り組みを支援する補助金です。補助率2分の1以内、補助上限額20万円です。
最大20万円
野々市市外国人雇用事業者日本語学習実施補助金
市内に事業所を有する中小企業者が、雇用する1号特定技能外国人に日本語学習を実施する際の経費を補助する制度です。補助率は2分の1以内、補助限度額は3万円×対象人数です。
3万円×市内事業所で勤務する特定技能外国人数（補助率2分の1以内）
中小企業成長加速化補助金
売上高10億円以上100億円未満の中小企業が、売上高100億円を目指して投資額1億円以上の大型投資に取り組む際に、最大5億円（補助率1/2）を補助する国の制度です。3次公募は2026年11月12日15時締切。
最大補助額：5億円
岩手県中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外出願支援事業）
岩手県内の中小企業者が外国へ特許・商標等を出願する際の費用を補助する制度です。補助率1/2以内、1企業あたり年間最大300万円（案件別：特許150万円、実用新案・意匠・商標60万円等）を支援します。
1企業あたり年間最大300万円（案件別：特許150万円）
やまがた未来くるエネルギー補助金
山形県内の個人・事業者が蓄電池・木質バイオマス燃焼機器・地中熱利用装置などを導入する際、経費の一部を補助する制度です。蓄電池（非FIT型）は最大40万円、地中熱空調は最大85万円が上限です。
最大補助額：85万円（地中熱利用装置・空調装置の場合）
石川県チャレンジ支援補助金
能登半島地震・奥能登豪雨で経営環境が変化した能登3市3町の事業者が、新業種・新事業・新市場への挑戦（新たなチャレンジ）に取り組むソフト事業費を支援します。補助上限額は300万円です。
最大補助額：300万円
石川県起業促進補助金
能登半島地震・奥能登豪雨からの復興として、能登3市3町で新規起業・第二創業・第三者承継を行う中小企業者を支援します。施設整備費や車両購入費などが対象で、最大300万円が補助されます。
最大補助額：300万円
小規模事業者持続化補助金（創業型）
創業後1年以内の小規模事業者等が、産業競争力強化法に基づく特定創業支援等事業による支援を受けたうえで行う販路開拓等の取組を支援する国の補助金です。補助上限200万円（インボイス特例で250万円）、補助率2/3です。
最大補助額：250万円（通常上限200万円＋インボイス特例50万円）
中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外出願支援事業）
徳島県内の中小企業者等が外国へ特許・実用新案・意匠・商標を出願する費用を支援する補助金です。補助率は2分の1で、特許は1出願最大150万円、企業全体で年間最大300万円まで補助します。
1企業年間最大300万円（特許1出願最大150万円）
福井県電気自動車用充電インフラ整備促進事業補助金
福井県内の商業・宿泊施設等にEV充電設備を設置する個人事業者・法人向けの補助金です。急速充電設備は最大150万円（嶺南地域は上乗せ最大50万円）、補助率1/2で支援します。
急速充電設備：最大150万円（嶺南地域は最大200万円）
宗像市創業応援補助金
福岡県宗像市内で創業する個人・法人向けの補助金です。委託費や工事費、備品購入費、広報費、事務所等賃借料などを補助率2分の1以内、通常枠は上限30万円、SDGs推進枠は上限40万円まで補助します。
通常枠：上限30万円／SDGs推進枠：上限40万円
神戸市商店街・小売市場新規出店チャレンジ応援補助金
神戸市内の商店街・小売市場の空き店舗に新規出店する創業予定者・中小企業者向けの補助金です。店舗賃借料と内装工事費（ファサード整備費含む）を対象に、神戸市分最大75万円、兵庫県補助金と合わせて最大150万円を補助します。
最大75万円（兵庫県補助金と合わせて最大150万円）
住宅省エネ2026キャンペーン
国土交通省・経済産業省・環境省が連携する住宅の省エネ化支援策の総称です。新築の高性能住宅化からリフォーム、窓・給湯器の交換まで4つの補助事業をワンストップで利用できます。
最大補助額：125万円/戸（新築GX志向型住宅）
高度安全機械等導入支援補助金
建設業許可を持つ中小企業が、車両系建設機械に装着する高度な安全装置を購入する際に、購入費の1/2（1台あたり50万円〜100万円）を補助する建災防・厚生労働省の制度です。
補助上限額：1台50万円〜100万円（装置の種類による）
岡崎ものづくり支援補助金
愛知県岡崎市内の製造業者を対象に、プラットフォームサービスの活用、大学等への依頼試験、特許出願など知的財産権取得の費用の一部を補助する岡崎市・岡崎商工会議所の補助金です。補助率は2分の1以内、上限額は区分ごとに30万円〜50万円です。
最大補助額：50万円（依頼試験事業・プラットフォーム活用事業の場合）
熊谷市SDGs経営・ジギョケイ策定支援奨励金
熊谷市内の中小企業者向けの奨励金です。埼玉県SDGsパートナーへの登録と、ジギョケイ（事業継続力強化計画等）の経済産業大臣認定をどちらも受けた事業者が申請でき、市の審査を経て15万円（定額・1回限り）が交付されます。
1事業者につき15万円（定額・1回限り）
小松市移住支援金
東京圏から小松市へ移住し、就業または起業した方に交付される移住支援金です。世帯移住は100万円（18歳未満の世帯員1人につき100万円加算）、単身移住は60万円が支給されます。中小企業等の人手不足解消も目的とされています。
最大支給額：世帯100万円（18歳未満の世帯員1人につき100万円加算）／単身60万円
補助金は「使うべきか」から、専門家と一緒に
補助金の種類や申請要件は複雑であり、
毎年制度が変わります。
要件の読み解きや事業計画の組み立てには、
専門的な知識が必要です。
その投資が補助金がなくてもやるべきものか、
という見極めも欠かせません。
行政書士法人クロノスでは、補助金が御社の課題に本当に合うのかという見極めから、事業計画づくりの支援、提出前のチェック、採択後の実績報告まで伴走します。
書類は御社のものとして、私たちは作成を支援し、第三者の視点で確認します。