福井県電気自動車用充電インフラ整備促進事業補助金とは？
「EV充電器を店舗や駐車場に設置したい」「充電スポットの整備で集客につなげたい」——福井県がそのコストの一部を補助します。急速充電設備は最大150万円（嶺南地域は最大200万円）、補助率1/2の制度です。対象者・対象設備・申請の流れを解説します。
最終更新日: 2026.10.09|監修: 行政書士法人クロノス（代表社員 黒川光智）代表プロフィールを見る
どんな補助金？（制度概要）
福井県電気自動車用充電インフラ整備促進事業補助金は、福井県が実施する補助制度です。運輸部門における温室効果ガス排出量の削減を図るため、電気自動車（EV）・プラグインハイブリッド車（PHV）の普及に不可欠な充電設備の導入を支援しています。商業施設や宿泊施設など、不特定多数の方が利用できる施設にEV用急速充電設備を設置する際、その購入費および工事費の一部を補助します。
国の補助金（経済産業省「クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金」）との併用を前提として設計された制度です。令和8年4月1日以降に国の補助金の交付決定を受けていることが申請要件となります。国補助金との組み合わせについては、詳細を福井県エネルギー環境部エネルギー課にお問い合わせください。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 正式名称 | 内容：福井県電気自動車用充電インフラ整備促進事業補助金 |
| 実施機関 | 内容：福井県 エネルギー環境部 エネルギー課 |
| 補助上限額 | 内容：急速充電設備：150万円（嶺南地域は上乗せ50万円で最大200万円） |
| 補助率 | 内容：1/2（国補助金と合わせて総事業費の最大3/4を超えない範囲） |
| 受付期間 | 内容：令和8年4月17日（金）〜令和8年12月25日（金）（12時必着・先着順） |
補助上限額・補助率
補助率は経費の1/2です。ただし、国の補助金と合わせた補助額が総事業費の3/4を超える場合は、3/4を上限として調整されます。設備種別・設置地域ごとの上限額は次のとおりです。
| 設備種別 | 補助上限額（通常地域） | 補助上限額（嶺南地域） |
|---|---|---|
| 急速充電設備（定格出力90kW未満） | 150万円 | 200万円（上乗せ50万円） |
| 蓄電池付急速充電設備 | 150万円 | 200万円（上乗せ50万円） |
通常の急速充電設備（蓄電池なし）については定格出力90kW以上のものが補助対象外です。蓄電池付急速充電設備の出力条件については、事前にエネルギー課へご確認ください。嶺南地域とは福井県南西部（敦賀市・小浜市・大飯郡・三方郡・三方上中郡）を指します。設置場所が嶺南地域に該当する場合、通常の補助に加えて最大50万円の上乗せ補助を受けられる可能性があります（補助率1/2、国補助金と合わせて総事業費の最大3/4以内）。
※補助上限・補助率・対象経費は公募回により変わります。申請前に最新の公募要領（各実施機関の公式情報）を必ずご確認ください。（本ページ最終確認: 2026-10）
対象となる事業者・要件
補助対象者は、次の区分のいずれかに該当する必要があります。
- •【通常購入の場合】個人、個人事業者、または法人（国・県・地方公共団体・独立行政法人を除く）であること
- •【リース導入の場合】上記の個人・個人事業者・法人と充電設備のリース契約を締結したリース事業者（リース会社が申請者となります）
上記に加え、次の要件をすべて満たす必要があります。
- •福井県内に充電設備を設置すること
- •不特定多数の方が利用できる施設（商業施設・宿泊施設・観光施設・飲食施設・時間貸し駐車場等）に設置すること
- •公道に面した入口から誰もが自由に出入りでき、利用者を限定せず一般開放できること
- •県税に未納がないこと
- •経済産業省の充電インフラ補助金（令和8年4月1日以降の交付決定分）の交付決定を受けていること
- −通常の急速充電設備（蓄電池なし）で定格出力90kW以上のものは補助対象外です。蓄電池付急速充電設備の出力条件は要確認
- −国・県・地方公共団体・独立行政法人が設置する場合は対象外です
- −申請総額が予算上限に達した時点で受付が終了します（先着順）
補助対象経費
補助対象となる経費は、経済産業省の補助金と同一の設備の「購入費」および「工事費」です。具体的な対象経費の範囲は、国の補助金の採択内容に準じます。
- •急速充電設備（定格出力90kW未満）の購入費および設置工事費
- •蓄電池付急速充電設備の購入費および設置工事費
- −定格出力90kW以上の急速充電設備（蓄電池なし）。蓄電池付急速充電設備の出力条件については、エネルギー課へご確認ください
- −コンセントおよびコンセントスタンド（経済産業省補助金の対象であっても、本補助金では対象外となる場合があります。詳細はエネルギー課へご確認ください）
- −補助対象の設備と直接関係のない工事費・諸費用
受付期間・スケジュール
申請受付は先着順です。予算上限に達した時点で受付が終了するため、申請を検討している場合は早めの準備をおすすめします。
| 手続き | 期間・期限 |
|---|---|
| 交付申請受付期間 | 期間・期限：令和8年4月17日（金）〜令和8年12月25日（金）12時必着 |
| 実績報告期限 | 期間・期限：令和9年2月26日（金）まで |
| 申請方法 | 期間・期限：郵送（特定記録郵便等の追跡可能な方法推奨）または持ち込み |
| 受付終了条件 | 期間・期限：申請総額が予算上限に達した時点で終了（先着順） |
申請の流れ
国の補助金への申請・交付決定
経済産業省「クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金」に申請し、令和8年4月1日以降の交付決定を受けます。国の補助金の交付決定が、本補助金の原則的な申請要件です。
書類の準備
交付申請書（様式第1号）をはじめ、国の補助金交付決定通知書の写し、設備の見積書・仕様書、納税状況確認同意書（様式第3号）、誓約書（様式第4号）など必要書類を準備します。リース導入の場合はリース料金算定明細書（様式第8号）も必要です。
交付申請書の提出
必要書類一式を、郵送（特定記録郵便等の追跡可能な方法を推奨）または持ち込みで福井県エネルギー課へ提出します。郵送の場合は令和8年12月25日（金）12時必着です。
審査・交付決定
福井県が申請内容を審査し、要件を満たすと認められれば交付決定通知が届きます。
充電設備の設置工事・整備
交付決定後、充電設備の購入・設置工事を行います。設置後は設置完了証明書（様式第6号）を取得します。
実績報告
設備の設置が完了したら、実績報告書（様式第2号）に設置完了証明書・領収書等を添えて、令和9年2月26日（金）までに提出します。
補助金の交付・受領
実績報告の審査後、交付請求書（様式第5号）を提出します。審査が通れば補助金が交付されます。
申請前に押さえておきたいポイント
国の補助金との併用が原則要件
本補助金は、経済産業省の充電インフラ補助金（令和8年4月1日以降の交付決定分）との併用を前提として設計されています。国の補助金の申請・交付決定を先行して進める必要があります。国の補助金の公募スケジュールは次世代自動車振興センター（ CEV補助金事務局）のウェブサイトでご確認ください。
先着順のため早期申請が重要
受付は先着順であり、予算上限に達した時点で終了します。申請を検討している場合は、必要書類の準備を早めに進め、国の補助金交付決定後すみやかに申請することをおすすめします。
補助対象施設の「一般開放」要件を確認する
補助対象施設は「公道に面した入口から誰もが自由に出入りでき、利用者を限定しない」場所であることが条件です。会員制施設や従業員専用駐車場など、特定の人のみが利用できる場所は対象とならない可能性があります。設置場所が要件を満たすかどうかは、事前にエネルギー課へご確認ください。
嶺南地域は上乗せ補助の対象
設置場所が嶺南地域（敦賀市・小浜市・大飯郡・三方郡・三方上中郡）に該当する場合、通常の補助に加えて最大50万円の上乗せ補助を受けられる可能性があります。対象地域に該当するかどうかは、申請前に確認することをおすすめします。
注意点
- •申請受付は先着順です。予算上限に達した時点で受付が終了するため、申請を検討している場合は早めの準備をおすすめします。
- •国の補助金（経済産業省・充電インフラ補助金）の交付決定（令和8年4月1日以降分）が申請要件です。国の補助金の申請スケジュールをあわせて確認してください。
- •補助率は1/2ですが、国の補助金と合わせた補助額が総事業費の3/4を超える場合は調整されます。最終的な補助額は申請内容と国の補助金確定額によって変わります。
- •福井県の交付決定前に充電設備の購入・設置工事を行った経費は補助対象外となる場合があります。申請のタイミングについては事前にエネルギー課へご確認ください。
- •本記事の内容は一般的な解説であり、個別の申請が対象になるかどうかの最終判断は福井県が行います。要件に不安がある場合は、申請前に必ず福井県エネルギー課へご確認ください。
- •本記事は令和8年（2026年）10月時点の福井県公式ページに基づく内容です。制度の詳細や最新情報は、必ず福井県エネルギー課の公式ページでご確認ください。
よくある質問
Q国の補助金を受けていなくても申請できますか。
本補助金は、経済産業省の充電インフラ補助金（令和8年4月1日以降の交付決定分）との併用を前提としており、国の補助金の交付決定が申請要件となっています。国補助金との組み合わせについては、詳細を福井県エネルギー環境部エネルギー課にお問い合わせください。
Q個人が自宅の駐車場に充電器を設置する場合も対象になりますか。
本補助金の対象施設は、不特定多数の方が利用できる商業施設・宿泊施設・観光施設・飲食施設・時間貸し駐車場等であり、「公道に面した入口から誰もが自由に出入りでき、利用者を限定しない」場所であることが条件です。特定の個人が使用する自宅駐車場は対象外となる可能性が高いです。設置場所が条件を満たすかどうかは、事前にエネルギー課へご確認ください。
Qリースで充電器を導入する場合も申請できますか。
はい、補助対象者の要件に「リース契約を締結したリース事業者」が含まれています。リース導入の場合は、充電設備を設置する事業者と充電設備のリース契約を締結したリース事業者が申請者となります。詳細は福井県エネルギー課へご確認ください。
Q嶺南地域に設置する場合の上乗せ補助はどのように受けられますか。
嶺南地域（敦賀市・小浜市・大飯郡・三方郡・三方上中郡）に設置する場合、通常の補助（最大150万円）に加えて最大50万円の上乗せ補助を受けられる可能性があります。上乗せ補助の補助率も1/2で、国の補助金と合わせて総事業費の最大3/4を超えない範囲で補助されます。申請時に設置場所が嶺南地域に該当することを確認し、申請書に記載します。
Q急速充電設備の定格出力に制限はありますか。
通常の急速充電設備（蓄電池なし）は定格出力90kW未満のものが補助対象です。定格出力90kW以上の急速充電設備（蓄電池なし）は補助対象外とされています。蓄電池付急速充電設備の出力条件については、事前に福井県エネルギー課へご確認ください。
Q申請に締切はありますか。予算がなくなったら受け付けてもらえませんか。
受付は先着順です。申請総額が予算上限に達した時点で受付が終了します。交付申請の受付期間は令和8年12月25日（金）12時必着ですが、それ以前に予算上限に達した場合は受付が終了します。申請を検討している場合は早めに書類を準備することをおすすめします。
Q自分で申請するのと、行政書士に依頼するのとではどちらがよいですか。
国の補助金と県の補助金の2つの申請手続きが必要となるため、書類の準備や申請スケジュールの管理が複雑になります。特に国の補助金の交付決定後、すみやかに県への申請書類を整える必要があります。書類準備に不安がある場合や、申請要件の判断に迷う場合は、行政書士などの専門家に申請サポートを依頼することで、手続きの負担や書類不備のリスクを軽減できます。
公式情報（一次情報）
本記事は上記の公式情報をもとに作成しています。申請にあたっては必ず最新の公募要領をご確認ください。
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