中小企業省力化投資補助金とは？

どんな補助金？（制度概要）

中小企業省力化投資補助金は、人手不足に悩む中小企業や個人事業主が、ロボットやセンサー、専用システムなどを導入して業務の手間を減らす費用の一部を、国が補助する制度です。目的は、省力化で生まれた時間や人手を価値の高い仕事に回し、付加価値額と生産性を高めて賃上げにつなげることです。

第7回からの主な変更点

第7回と第8回の公募要領を見比べて、主な変更点を整理しました。

• •基準年度の定義が変わりました。第7回は応募時の直近の決算期、第8回は補助事業が完了した日を含む事業年度の決算期です。労働生産性や1人当たり給与支給総額の伸び率は、この基準年度と比べて測ります
• •審査の計画面に「足下の賃上げ」（補助事業の完了を待たずに行う賃上げ）が加わりました。応募直近の決算期から基準年度までの1人当たり給与支給総額の伸びが物価上昇率を上回らない計画は、審査で大幅に不利になります。交付決定までに従業員への表明が必須です
• •補助事業実施期間が、交付決定日から17か月以内（採択発表日から19か月以内）になりました。第7回は18か月（20か月）です。公式サイトの「一般型とは」ページには2026年10月1日時点で旧値の18か月が残っているため、公募要領で確認してください
• •事業場内最低賃金の引き上げ加点は、2026年6月と応募直近月を比べて、全国目安の55円以上の賃上げが条件です（第7回は2025年7月との比較で63円以上）
• •補助対象外の事業者に、過去1年以内に労働関係法令違反で送検処分を受けた事業者が加わりました
• •口頭審査で連絡がつかず日時を調整できない場合は、辞退とみなして不採択になる場合があると明記されました
• •応募時の1人当たり給与支給総額の確認書（指定様式）と、交付申請時の全従業員分の賃金台帳（応募直近決算期分）が、提出書類から外れました

一般型とカタログ注文型

導入したい設備が公式の製品カタログに載っているかが、最初の分かれ目です。公式のよくある質問は、カタログ掲載製品は原則カタログ注文型で申請するとしています。ただし、現場に合わせて周辺機器や機能を変える場合や、汎用設備を組み合わせて高い効果を出す場合は、一般型の対象になり、審査でも考慮されます。

一般型とカタログ注文型は、同じ補助対象経費には併用できません。別の経費であれば併用できます（公式FAQ）。ただし、本事業に応募申請中・交付申請中の間や、交付決定後に補助金の支払いが完了していない間は新たな申請ができないため、時期によっては同時に進められません。順序や可否は事務局へ確認してください。カタログ注文型を2回目以降に申請する場合は、各申請時点の補助上限額を2倍にした額が累計の上限になり、前回までの交付額を引いた範囲で申請します。

補助上限額・補助率

大幅賃上げ特例は、1人当たり給与支給総額の年平均成長率を合計6.0%以上にし、事業場内最低賃金を地域別最低賃金+50円以上にする計画が条件です。最低賃金引き上げ特例を使う事業者や、申請額が通常の上限に届かない場合は、上乗せを受けられません。

カタログ注文型の補助上限額は、従業員数5人以下で500万円、6〜20人で750万円、21人以上で1,000万円です。申請時と比べて事業場内最低賃金を3.0%以上、給与支給総額を6%以上引き上げる計画を立て、申請時に従業員へ表明している場合は、上限がそれぞれ750万円、1,000万円、1,500万円になります。引き上げ後の上限は賃上げの達成が前提で、未達の場合の扱い（引き上げ分の返還など）は公募要領でご確認ください。

小規模企業者・小規模事業者として2/3の補助率で採択を受けた場合、交付決定までの間や補助事業実施期間の終了までに小規模の定義（常勤従業員数）から外れると、補助率は1/2に計画変更されます。確定検査では労働者名簿で従業員数を確認されるため、採用の予定がある場合は注意が必要です。再生事業者と最低賃金引き上げ特例による2/3は、それぞれの要件で判定されます。

※補助上限・補助率・対象経費は公募回により変わります。申請前に最新の公募要領（各実施機関の公式情報）を必ずご確認ください。（本ページ最終確認: 2026-10）

対象者と対象外

対象は、日本国内で事業を営み、本社と補助事業の実施場所が国内にある中小企業等（個人事業主を含む）です。一般型の主な対象者は次のとおりです。

• •中小企業者。資本金または常勤従業員数が業種ごとの基準以下であること（製造業・建設業・運輸業は資本金3億円以下または常勤従業員300人以下）
• •組合関連の法人、特定事業者の一部、要件を満たすNPO法人と社会福祉法人
• •歯科医業を営む医療法人。医療法第44条の都道府県知事の認可を受けた法人で、従業員300人以下であること。診療所開設許可書と診療所開設届の提出が必要です

• −歯科以外の医療法人、一般・公益の社団法人と財団法人、法人格のない任意団体
• −応募時に従業員が0名の事業者。従業員がいても、全月分の給与を受ける対象従業員が0名なら応募できません。代表取締役と個人事業主の専従者は、常勤従業員の人数に数えません
• −本事業に応募申請中・交付申請中の事業者と、交付決定後に補助金の支払が完了していない事業者。同じ回への同一法人の同時申請も認められません
• −みなし大企業（同一の大企業が株式の2分の1以上を持つ会社など）と、GビズIDの貸し出しなど事業遂行に主体的でないとみなされる事業者。親会社と子会社などのみなし同一法人は、1社しか申請できません

一般型の基本要件と返還

この節は一般型の要件です（カタログ注文型の要件は「一般型とカタログ注文型」の比較表をご覧ください）。一般型の応募には、3〜5年の事業計画を作り、次の基本要件をすべて満たす計画にする必要があります。毎年の達成状況は、事業の成果や賃金を報告する「効果報告」で確認され、未達の場合は返還を求められることがあります。

表明の期限は目標ごとに異なります。計画期間の1人当たり給与支給総額の目標は、従業員などへ表明したうえで交付申請時に表明書を提出します。第8回で審査に加わった「足下の賃上げ」の目標は、採択後、交付決定までに従業員へ表明することが必須です。返還が免除されるのは、公募要領の免除要件を満たすと事務局が認めた場合に限られます。例として、付加価値額が増えておらず計画期間の過半数が営業赤字である場合や、天災など事業者の責めに帰さない理由がある場合が挙げられていますが、経営不振や災害があれば自動的に免除されるわけではありません。再生事業者は、基本要件が未達でも返還を免除されます。該当するかどうかは、効果報告の前に事務局へ確認してください。

補助対象経費

一般型で補助対象になるのは、交付決定日以降に契約（発注）し、補助事業実施期間内に銀行振込で支払いまで終えた経費です。機械装置・システム構築費は必須で、単価50万円（税抜）以上の設備投資を1件以上含める必要があります（カタログ注文型は、カタログに登録された製品の本体価格と導入経費が対象です）。

• •機械装置・システム構築費（必須）。補助事業専用の機械、装置、工具、ソフトウェア、情報システムの購入・製作・構築と、一体で行う改良や据付け
• •運搬費と、補助事業専用のクラウドサービス利用費
• •技術導入費と知的財産権等関連経費は補助対象経費総額（税抜）の3分の1まで、外注費と専門家経費は2分の1まで（専門家経費は1日5万円が上限）。機械装置・システム構築費以外の経費は、合計で500万円（税抜）までです

• −交付決定前の発注、契約、支払（事前着手は認められません）
• −汎用のパソコンやタブレット、中古品、自動車などの車両、不動産、事務所の家賃、消耗品、自社の人件費
• −報告書や申請書類の作成費用、現金払い・手形払い・代行振込で支払った経費

スケジュール

公式の案内では採択まで3か月程度ですが、締切から採択発表までは、第5回が98日、第6回が105日でした（当サイト算出）。

第8回の締切と準備リスト

一般型の第8回は、2026年10月16日（金）17時が締切です。締切後は、第9回の日程が公式サイトで「詳細が確定次第更新」とされているため（2026年10月13日確認）、次回の公募開始までは一般型の応募はできず、カタログ注文型のみ随時受付となります。次回に向けて、次のものを早めにそろえておくと準備が楽になります。公式の手引きは、メール認証コードの発行に時間がかかることや、GビズIDアカウントの変更でマイページに入れなくなるおそれを挙げ、締切後の提出はいかなる理由でも受け付けないとしています。

• •GビズIDプライムアカウント。発行に一定の期間がかかるため、未取得なら最優先で手続きします
• •従業員が21人以上なら、次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画。応募時は公表済みのURLか、公表する旨の宣誓が必要で、厚生労働省の「両立支援のひろば」への掲載には2週間程度かかります
• •損益計算書と貸借対照表（直近2期分）。法人は納税証明書（その2）の直近3期分と、発行から3か月以内の履歴事項全部証明書も必要です
• •導入予定の機械装置・システム（50万円以上）の仕様や積算根拠がわかる書類（参考見積書、カタログ、提案書など）。取得時に発注や契約をすると事前着手に当たるため注意します
• •事業計画書。その1・その2は参考様式、その3は第8回用の指定様式（Excel）で、第7回以前の様式は使えません
• •資金を金融機関から借りる予定なら、金融機関による事業計画の確認書

申請の流れ（一般型）

審査の観点と加点

採択率と石川県の採択件数

公式サイトの採択結果ページは、公募回ごとの申請数と採択数を掲載しており、採択率は公表していません。下の採択率は、採択数を申請数で割った当サイト算出の参考値です。

石川県の採択件数は、各回の採択結果概要によると、第3回が34件、第4回が15件、第5回が21件、第6回が17件です（第1回と第2回の県別件数は未確認）。公式は採択結果の理由開示と異議申し立てを受け付けていません。

専門家に頼むときの公式ルール

公式の公募要領と手引きは、外部の支援を受けるときのルールを定めています。依頼する前に、次の点を確認してください。

• •応募申請は、申請者自身が入力して提出し、申請者自身による申請と認められない場合は不採択です。申請担当者は申請者自身か雇用する従業員に限られ、認定経営革新等支援機関（国が認定した経営支援の専門機関）を含む外部機関の者は登録できません。GビズIDとパスワードを外部の支援者に開示することも、利用規約に反すると公式マニュアルが注意しています
• •事業計画書の作成を支援した人がいる場合は、名称、報酬（成功報酬は採択時に払う額）、契約期間の記載が必須です。記載がないことが明らかになると、不採択、採択の取消、補助金の返還、事業者名の公表の対象になります。なお、応募時に事業計画書の作成を支援した人への費用は、専門家経費の補助対象外です
• •公募要領は、不適切な行為の例として「実際の費用とかけ離れた高額の成功報酬」「補助金の申請代行を主なサービスとする営業」「金額や条件が不透明な契約」「強引な働きかけ」「支援者名を書かないよう求めること」を挙げています（公募要領の文言を引用）
• •口頭審査には、事業計画書の作成支援者、経営コンサルタント、社外顧問は同席できません。対応するのは申請事業者自身で、申請担当者欄に記載した役員または従業員1名だけが同席できます
• •代理申請の委任機能があるのは交付申請だけで、最終提出者は申請者、責任も申請者にあります。公式の交付申請マニュアル（第6回公募版）には、報酬を受けて官公署に提出する申請手続きの代理を行えるのは、行政書士法により行政書士等に限られるとの注意書きがあります（第8回向けの最新版マニュアルは公式サイトで確認してください）

公式の手引きは、会社全体の事業計画を踏まえず補助金の獲得だけを目的にした支援が多いとして、よろず支援拠点などの公的な相談窓口の利用も勧めています。石川県内では、石川県よろず支援拠点や石川県商工会連合会の補助金一覧が手がかりになります。

よくある質問