省エネ・非化石転換補助金とは？

どんな補助金？（制度概要）

省エネ・非化石転換補助金は、工場や事業場のエネルギー消費効率を高める設備や、化石燃料から電気・非化石燃料へ転換する設備の導入を支援する経済産業省 資源エネルギー庁の補助制度です。予算上の正式名称は「省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金」および「省エネルギー投資促進支援事業費補助金」で、令和7年度補正予算に基づき、一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）が執行団体として公募・審査・交付を行っています。

「非化石転換」とは、現在使用している化石燃料（重油・都市ガス・LPGなど）を使う設備を、電気・水素・バイオマスなど化石燃料以外のエネルギーを使う設備へ切り替えることを指します。省エネ（エネルギー消費量の削減）と非化石転換（燃料の脱炭素化）の両方を支援する制度であることが、この補助金のタイトルに「省エネ・非化石転換」と付いている理由です。

対象となる設備投資の規模や内容に応じて、工場・事業場全体で複数の設備をまとめて更新する「工場・事業場型」と、エアコンやボイラーなど個別の設備を更新・新設する「設備単位型」の2つの申請方式に分かれ、さらにそれぞれが複数の事業区分（申請枠）で構成されています。区分が多く複雑な制度であるため、この記事では自社に当てはまる区分の見分け方から、補助率・上限額、審査での加点要件、申請の流れまで整理してご紹介します。

4次公募のポイント

省エネ・非化石転換補助金は2026年度4次公募を2026年10月5日から10月30日まで実施しています。令和7年度補正予算を原資とし、SIIとDNP（大日本印刷株式会社）の共同事業体が執行します。1次公募から導入された制度変更は4次公募でも継続して適用されており、特に複数事業者による共同申請や中小企業にとって使いやすくなった点が特徴です。

• •工場・事業場型に、サプライチェーン上の4者以上が共同で設備更新計画を立案する「サプライチェーン連携枠」が設けられています
• •設備単位型に、GX（グリーントランスフォーメーション）要件を満たすメーカーの設備を対象とする「GX設備単位型」（メーカー強化枠・トップ性能枠）が設けられています
• •工場・事業場型の申請では、事業所全体の要件に加えて、更新する設備単位でも省エネ要件を満たすことが求められます
• •エネルギー需要最適化型（EMS導入）は、新たに事業を開始する新設の事業所や、既存事業所内の新しい製造ラインへの導入も対象になっています
• •4次公募の交付決定は2026年12月下旬が予定されています

申請枠・区分の選び方

省エネ・非化石転換補助金で最初につまずきやすいのが、自社の設備投資がどの申請型・事業区分に当てはまるかという点です。大きく分けると、工場・事業場全体で複数の設備をまとめて更新する場合は「工場・事業場型」、エアコンやボイラーなど特定の設備だけを更新・新設する場合は「設備単位型」を検討します。まずは下の早見表で、自社の設備投資がどちらに近いかを確認してください。

工場・事業場型は、エネルギー管理を一体で行っている工場・事業場を単位として申請する方式です。原則、最大4年間の複数年度事業として計画でき、次の4つの事業区分があります。

• •先進枠：資源エネルギー庁の技術評価委員会が審査・採択した「先進設備・システム」への更新等が対象です。4区分の中で最も補助率が高く設定されています
• •一般枠：機械設計を伴うオーダーメイド型設備や、SIIが公表する指定設備への更新が対象です
• •中小企業投資促進枠：一般枠と同様の設備を対象に、中小企業・小規模事業者向けに要件を緩和した区分です
• •サプライチェーン連携枠：サプライチェーン上の4者以上が共同で立案した設備更新計画を対象とする区分です

設備単位型は、空調・ボイラー・モータなど個別の設備単位で申請する方式です。最大2年間の複数年度事業として計画でき、次の事業区分があります。

• •設備単位型（従来枠）：SIIがあらかじめ定めた基準を満たす「指定設備」への更新が対象です
• •GX設備単位型（メーカー強化枠）：GX要件を満たすメーカーが製造する指定設備への更新が対象です
• •GX設備単位型（トップ性能枠）：GX要件を満たすメーカーの設備のうち、特に高い省エネ性能を持つ「トップ性能設備」への更新・新設が対象です
• •電化・脱炭素燃転型：化石燃料を使用する設備から、電気や水素などより低炭素な燃料を使う設備への転換（更新・改造・新設）が対象です

このほか、エネルギーマネジメントシステム（EMS）の導入による見える化・制御を支援する「エネルギー需要最適化型」があります。工場・事業場型では単独でも申請できますが、設備単位型では単独申請ができず、必ず設備単位型（従来枠・GX設備単位型）または電化・脱炭素燃転型と組み合わせて申請する必要がある点に注意してください。

補助上限額・補助率

補助率・補助上限額は、申請型・事業区分ごとに細かく定められています。同じ区分でも中小企業者等か大企業かによって補助率が異なり、区分によっては投資回収年数の要件によって補助率がさらに下がります。以下は2026年度3次公募における、単年度事業として申請した場合の金額です。複数年度事業として申請する場合は上限額の考え方が異なりますので、詳細は公募要領でご確認ください。

複数年度事業として申請する場合や、工場・事業場型とエネルギー需要最適化型を組み合わせて申請する場合は、上限額の考え方が変わります。たとえば工場・事業場型（先進枠等）とエネルギー需要最適化型を組み合わせる場合は、それぞれの上限額の合計が事業全体の上限額になります。正確な金額は、申請予定の区分の公募要領でご確認ください。

※補助上限・補助率・対象経費は公募回により変わります。申請前に最新の公募要領（各実施機関の公式情報）を必ずご確認ください。（本ページ最終確認: 2026-10）

対象となる事業者・要件

補助対象事業者は、次の要件をすべて満たす必要があります。

• •国内において事業活動を営んでいる法人または個人事業主であること
• •本事業を実施するために必要な経営基盤を有し、事業の継続性が認められる者であること（導入する補助対象設備の所有者が直近の年度決算で債務超過の場合は対象外）
• •国内において設置する補助対象設備の所有者であり、その処分制限期間中、継続的に使用する者であること
• •経済産業省から補助金交付等停止措置または指名停止措置が講じられていない者であること
• •風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する性風俗関連特殊営業を営む事業所ではないこと
• •成果報告時に、導入した補助対象設備のエネルギー使用量と省エネルギー効果を報告できる事業者であること

年間のエネルギー使用量が原油換算で1,500キロリットル以上の事業者（特定事業者等）は、省エネ法に基づく中長期計画書・定期報告書を提出していることが要件になります。大企業については、2026年度3次公募では、省エネ法の事業者クラス分け評価制度で「Sクラス」または「Aクラス」に該当する事業者など、一定の条件を満たす場合のみ対象事業者となります。自社が該当するかどうか不明な場合は、断定せずSIIまたは専門家にご確認ください。

• −新たに事業活動を開始する新設の事業所へ新たに導入する設備は、原則対象外です（エネルギー需要最適化型を除く）
• −既存の事業所において新たに設備を追加する増設は、原則対象外です（エネルギー需要最適化型を除く）
• −事業活動に供していない設備を更新する事業は対象外です
• −専ら居住を目的とした事業所や居住エリアにおける設備更新・新設は対象外です
• −発電量の5割以上を売電する発電設備の新規導入は対象外です

補助対象経費

補助対象経費は、事業区分に応じて設計費・設備費・工事費の全部または一部です。原則として3者以上の販売事業者からの見積り取得による価格競争を行った結果の最低価格が上限になります。

• •設備費：補助事業の実施に必要な機械装置の購入・製造（改修を含む）に要する経費
• •設計費：補助事業の実施に必要な機械装置・建築材料等の設計費、システム設計費等（主に工場・事業場型、エネルギー需要最適化型が対象）
• •工事費：補助事業の実施に不可欠な工事に要する経費（電化・脱炭素燃転型では中小企業者等のみが対象）

• −補助金の交付決定前に発注・契約した設備等にかかる経費は対象になりません
• −建屋等の建築物・外構工事に係る経費、既存設備・システムの解体・撤去・移設に係る経費は対象外です
• −消費税及び地方消費税は対象外です
• −SIIが補助対象外と判断した機器、設備、構造物、基礎工事等に係る経費は対象外です

スケジュール（4次公募）

2026年度4次公募のスケジュールは、単年度事業の場合、次のとおりです。

単年度での実施が難しい大規模な事業は、複数年度事業として申請することもできます。工場・事業場型は最大4年間、設備単位型は最大2年間の事業期間を設定できます。複数年度事業のスケジュールの詳細は、公募要領の59〜60ページをご参照ください。

申請の流れ

審査で加点される要件

本補助金の審査は、計画省エネルギー量・省エネルギー率・経費当たり省エネルギー量などの定量評価が基本です。これらに加えて、以下の項目に該当する場合には「追加の評価（加点）」が行われます。3次公募の公募要領に明記されている加点要件は次のとおりです。

上記以外にも、省エネ・地域パートナーシップのパートナー金融機関による支援を受けた事業、サプライチェーン全体でのCO2排出削減にコミットする企業のサプライチェーンに属する中小企業の事業なども追加評価の対象となります。採択への影響度はケースによって異なりますので、詳細は公募要領の評価項目の項をご参照ください。

申請前に押さえたいポイント

設備単位型（従来枠）の対象設備の例

設備単位型（従来枠）では、SIIがあらかじめ公表する「指定設備」への更新が補助対象です。指定設備は「SII指定設備リスト」に掲載されており、主に次のような設備カテゴリが対象となっています。

• •空調設備（業務用エアコン・冷凍冷蔵機器など）：高効率な業務用パッケージエアコンや冷凍冷蔵機器への更新が対象です。SIIが定める省エネ性能の基準（APF・COP等）を満たす機種がリストに掲載されています
• •ボイラー設備：蒸気ボイラー・温水ボイラーなどの高効率化。石油・ガス焚きの既存ボイラーからの更新が対象で、熱効率の向上が求められます
• •照明設備：高効率のLED照明器具への更新が対象です。蛍光灯・水銀灯などからの切り替えに活用できます
• •給湯設備：業務用高効率給湯器（ヒートポンプ給湯器など）への更新が対象になる場合があります
• •コンプレッサー：省エネ型インバーターコンプレッサーへの更新が対象となる場合があります
• •変圧器：高効率変圧器（アモルファス変圧器等）への更新が対象になる場合があります

指定設備の最新リストはSIIの特設サイト（「指定設備検索システム」）で確認できます。対象設備・機種は公募回によって更新されることがあります。実際に申請を検討する場合は、設備の機種が最新の指定設備リストに掲載されているかを必ず確認してください。

主な提出書類

本補助金の申請には、補助事業ポータル（Web）への入力後に出力する指定書類と、別途準備が必要な添付書類を一式ファイリングしてSIIへ郵送します（持参不可）。4次公募の締切は2026年10月30日17時必着です。主な提出書類は次のとおりです。なお、申請型・事業区分によって必要書類が異なります。詳細は公募要領「6-4. 提出書類一覧」をご参照ください。

• •交付申請書（様式第1・2枚組）、別紙1〜3：補助事業ポータルより出力
• •申請総括表（1-1）、事業者情報、資金調達計画、事業実施に関連する事項：ポータルより出力
• •省エネルギー計画書関連書類（省エネルギー計算、原油換算表、導入前後の比較図、発注区分表など）：指定様式または自由様式
• •会社情報（法人概要申告書）：会社の業種・資本金・従業員数が確認できるページを添付
• •決算書（直近1年分の貸借対照表）：自由様式
• •商業登記簿謄本または確定申告書（個人事業主の場合）：発行から6か月以内のもの
• •エネルギー使用量実績の確証・燃料評価単価算出根拠（事業所の2025年度エネルギー使用量・コストの領収書等）
• •GX要件を満たすことの表明書：事業区分（I）工場・事業場型に申請する場合は必須
• •中小企業者であることの宣誓書：中小企業者の場合に添付
• •省エネ診断報告書の写し（表紙のみ）、パートナーシップ構築宣言の写し、経営力向上計画の認定申請書・認定書の写しなど：加点要件に該当する場合のみ
• •リース契約書案・リース料金計算書：リースによる申請の場合

申請書類に不備・不足がある場合は、原則として申請を受理されません。提出書類の控えは必ず手元に保管してください。申請書類はSIIから返却されないため、郵送前にすべての写しを取っておくことが求められています。

よくある質問