ものづくり補助金とは？【2026年】統合後の新制度を解説
2026年5月に公募を終了し、新事業進出補助金と統合された新制度について、最大9,000万円の補助内容と3つの申請枠をわかりやすく解説します。
2026年の制度変更について
- •ものづくり補助金（正式名：ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金）は、2026年5月をもって公募を終了しました。
- •現在は新事業進出補助金と統合され、「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」として新たに公募が開始されています。
- •従来のものづくり補助金の申請者（中小企業・小規模事業者）は、新制度でも申請対象となります。
- •実施機関は独立行政法人中小企業基盤整備機構です。
補助金の概要
ものづくり補助金は、新しい製品やサービスの開発、生産工程の改善のための設備投資を支援する制度です。
ものづくり補助金は、新しい製品やサービスの開発、生産工程の改善のための設備投資を支援する制度です。正式には「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」といいます。
中小企業や小規模事業者が革新的な取組みに挑戦する際の資金面をサポートし、生産性向上や競争力強化を実現するために設計されています。
対象となる事業者
このページでは、以下の事業者を対象としています。
- •中小企業（従業員1名以上）
- •小規模事業者（従業員1名以上）
2026年度の公募からは、従業員1名以上の要件が適用されています。
3つの申請枠
新制度「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」には、以下の3つの申請枠があります。
新事業進出枠
現在の事業とは異なる新市場・新分野への進出を伴う高付加価値事業を支援します。既存事業の延長ではなく、本格的な新事業展開を検討している事業者に適した枠です。
革新的新製品・サービス枠
革新的な新製品・新サービスの開発や生産プロセスの大幅な改善を支援します。旧ものづくり補助金の主要機能を引き継ぐ枠であり、製造業・サービス業を問わず幅広い取組みが対象となります。
グローバル枠
海外需要開拓や海外事業展開に伴う設備・システム投資を支援します。補助上限は最大9,000万円（賃上げ特例適用時）と3枠の中で最も高く、グローバル展開を本格的に進める事業者向けの枠です。
補助額と補助率
新制度（新事業進出・ものづくり商業サービス補助金）第1回公募
| 申請枠 | 補助上限額（通常） | 補助上限額（賃上げ特例） | 補助率 |
|---|---|---|---|
| 革新的新製品・サービス枠 | 2,500万円 | 3,500万円 | 中小企業 1/2（最低賃金引上げ特例で 2/3）、小規模企業 2/3 |
| 新事業進出枠 | 7,000万円 | 9,000万円 | 中小企業 1/2（最低賃金引上げ特例で 2/3） |
| グローバル枠 | 7,000万円 | 9,000万円 | 全企業 2/3 |
※補助上限・補助率・対象経費は公募回により変わります。申請前に最新の公募要領（各実施機関の公式情報）を必ずご確認ください。（本ページ最終確認: 2026-10）
旧制度（ものづくり補助金）の補助額（参考・2026年5月公募終了）
| 項目（旧制度） | 中小企業 | 小規模事業者 |
|---|---|---|
| 基本補助率 | 1/2 | 2/3 |
| 通常枠（上限） | 1,250万円 | 1,000万円 |
| グローバル展開枠（上限） | 3,000万円 | 2,000万円 |
| デジタル枠（上限） | 2,000万円 | 1,500万円 |
※旧制度は2026年5月をもって公募終了。新規申請は上記の新制度をご利用ください。
賃上げ特例について（新制度）
新制度では、補助事業終了後3〜5年の事業計画において以下の要件をすべて満たす場合に、補助上限額が引き上げられます（各枠とも最大1,000〜2,000万円の上乗せ）。
- •付加価値額の年平均成長率が+4.0%以上
- •1人当たり給与総額の年平均成長率が+3.5%以上
- •事業場内最低賃金が地域別最低賃金より+30円以上
これらの要件を計画段階から明確にしておくと、補助上限の引き上げを狙いやすくなります。詳細は公募要領でご確認ください。
何に使える？具体例
製造業の場合
- •製造ラインの自動化設備の導入
- •ロボットやAIを活用した生産工程の改善
- •新商品開発のための試作設備
- •検査・検品の自動化システム
サービス業・商業の場合
- •業務効率化システムの導入
- •店舗運営の管理システム
- •顧客対応の自動化ツール
- •オンライン販売プラットフォームの構築
その他
- •試作品製造に必要な機械装置
- •ソフトウェア開発
- •人材育成に必要な設備
申請する事業によって対象範囲は異なります。詳しくは事前に確認することをお勧めします。
採択にあたってのポイント
革新性
新しい製品やサービス、生産方法など、市場や業界にとって新規性がある取組みかどうかが評価されます。
実現可能性
計画内容が実現可能であるか、技術的課題やスケジュール管理が妥当であるかが判断されます。
数値計画の妥当性
売上高増加率、生産性向上率、雇用増加数など、具体的で根拠のある数値目標が重要です。定性的な説明だけではなく、数値で成果を示すことが必須です。
地域への貢献
地域経済への波及効果や雇用創出が期待できるかどうかも評価対象となります。
第1回公募スケジュール（参考）
- •公募開始：2026年6月29日
- •申請受付：2026年8月31日〜9月30日
- •応募締切：2026年10月30日 18時（厳守）
※第2回以降の公募スケジュールは中小企業基盤整備機構の公式サイトでご確認ください。
申請の流れ
ステップ1：事業計画の検討
実施したい内容、投資額、実現スケジュール、期待効果などを整理します。
ステップ2：必要書類の準備
申請に必要な書類を揃えます。主なものは以下の通りです。
- •事業計画書
- •資金計画書
- •直近の決算書類
- •見積書（設備購入予定の場合）
ステップ3：jGrantsでの登録申請
e-Tax対応で、インターネットを通じた申請システムjGrantsを使用します。
ステップ4：書類の確認
経済産業局が提出書類の確認・チェックを行います。
ステップ5：審査・採択決定
外部有識者による審査委員会で審査が行われ、採択結果が通知されます。
ステップ6：補助事業の実施
採択決定後、補助対象事業を実施します。設備購入や契約はこの時点から進めます。
ステップ7：実績報告・補助金受取
事業完了後に実績報告書を提出し、補助金の交付を受けます。
申請時の注意点
事前に計画の弱点を洗い出す
審査基準が厳しいため、事前に専門家に相談のうえ、提出前に計画の弱点を洗い出すことをお勧めします。
事業計画は具体的に
定性的な説明だけでなく、数値目標やスケジュール、費用根拠などを具体的かつ根拠を持って記載する必要があります。
見積書は複数社から取得
設備投資の場合、複数社からの見積書を比較する手続きが求められることがあります。
期間内に完了しない場合は対象外
補助対象となるには、指定期間内に事業を完了し、実績報告書を提出する必要があります。
制度統合後の新制度で申請すること
2026年5月をもってものづくり補助金の公募は終了しています。新規申請は「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」をご利用ください。最新の公募要領を必ず事前に確認してから申請手続きを進めてください。
よくある質問
個人事業主でも申請できますか？
中小企業や小規模事業者として登録されている法人・個人事業主が対象です。詳しくは経済産業局のホームページをご確認ください。
既に設備を購入している場合は対象になりますか？
原則として、補助金の交付決定前に購入した設備は対象外です。必ず採択決定後に購入契約を結んでください。
補助金の申請手数料はかかりますか？
申請手数料は無料です。ただし、採択後に事業を実施し、実績報告時に認められた額のみが補助対象となります。
採択されない場合の返金はありますか？
申請は無料のため、採択されない場合でも返金はありません。
旧ものづくり補助金で採択された事業者も新制度に申請できますか？
新制度は旧制度から独立した別の補助金です。旧制度での採択歴は申請資格に影響しませんが、過去の補助事業が完了していることが条件となります。詳細は公募要領をご確認ください。
革新的新製品・サービス枠と新事業進出枠はどう違いますか？
革新的新製品・サービス枠は既存事業の延長線上での技術革新的開発を支援します。新事業進出枠は現在の事業とは異なる新市場・新分野への進出を支援します。どちらに該当するか迷う場合は事務局へのご相談をおすすめします。
ものづくり補助金は2026年以降も続きますか？
旧「ものづくり補助金（ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金）」は2026年5月をもって公募を終了しました。現在は「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」として統合・継続されています。実施機関は中小企業基盤整備機構に移管され、第1回公募は2026年10月30日が締切です。制度の名称は変わりましたが、中小企業の設備投資・生産性向上を支援するという目的は引き継がれています。
採択率はどのくらいですか？採択されやすいコツは？
旧ものづくり補助金の直近公募では、全体採択率は30〜38%台で推移していました（グローバル展開枠は20〜27%台と低め）。新制度の採択率は第1回公募が終了していないため現時点では不明ですが、同水準が想定されます。採択されやすくするポイントとして、革新性・実現可能性・数値根拠の3点が重要です。「なぜ今この取り組みが必要か」を定量的な根拠とともに説明できる事業計画が、審査委員会での評価を高めます。
行政書士に申請を依頼するメリットは？
ものづくり補助金は事業計画書の記載内容が採択率に直結します。行政書士に依頼することで、書類の形式チェックにとどまらず、審査基準に沿った事業計画の構成・数値根拠の整理・申請枠の選定など、採択に向けた実務サポートを受けられます。行政書士法人クロノスでは、新制度への移行後の申請についても対応しておりますので、お気軽にご相談ください。
まとめ
ものづくり補助金は、革新的な設備投資や事業改善を実現するための強力な支援制度です。適切な計画と具体的な数値目標があれば、大きな投資の負担を軽減できます。
申請をご検討の際は、事前に専門家に相談いただき、計画の弱点の洗い出しや事業計画の立案からサポートを受けることをお勧めします。