補助金制度
デジタル化・AI導入補助金
2026年にIT導入補助金から名称変更された補助金制度。業務を効率化するためのITツール・クラウドサービスの導入費用を最大450万円（補助率1/2〜4/5）補助します。
一言で言うと
パソコンやスマートフォン、会計ソフト、予約管理システムなど、業務を効率化するためのITツール導入にかかる費用の一部を国が補助する制度です。中小企業や小規模事業者を対象としており、デジタル化により生産性向上や業務効率化を実現できます。
旧IT導入補助金からの変更点
令和7年度補正予算により、従来のIT導入補助金から以下のように変更されました。
- •正式名称が「デジタル化・AI導入補助金」に変更
- •AI導入に対する支援をより明確に位置付け
- •対象となるITツールが拡大
- •補助要件や採択ポイントが見直し
申請枠の種類
デジタル化・AI導入補助金には、事業の目的に応じた複数の申請枠があります。自社の状況に合った枠を選んで申請します。
通常枠
生産性向上を目的としたITツールの導入が対象。会計ソフト・顧客管理・在庫管理・予約システムなどのソフトウェアやクラウドサービス（利用料最大2年分まで）が補助対象経費となります。
インボイス対応枠
インボイス制度への対応を目的とした枠。会計ソフト・受発注ソフト・決済ソフトに加え、PC・タブレット・レジ等のハードウェアも補助対象に含まれます。
セキュリティ対策推進枠
サイバーセキュリティ対策のためのツール・サービスの導入が対象。中小企業庁が指定するセキュリティ対策製品の導入費用が補助されます。
複数者連携枠
複数の中小企業・小規模事業者が連携してITツール等を導入する場合が対象。業種の垣根を越えたサプライチェーン全体でのデジタル化推進を支援します。
対象者
以下の条件を満たす事業者が対象です。
- •中小企業（従業員数や資本金による要件あり）
- •小規模事業者（従業員数による要件あり）
- •業種や規模による制限はなし（建設業、運輸業、農業なども対象）
補助額・補助率
補助額
業務プロセスの数により補助上限額が異なります。
| 業務プロセスの数 | 補助上限額 |
|---|---|
| 1～3つ | 5万～150万円 |
| 4つ以上 | 150万～450万円 |
補助率
基本的には事業費の1/2を補助します。
| 要件 | 補助率 |
|---|---|
| 基本（全事業者） | 1/2 |
| 小規模事業者（加算） | 最大4/5（賃上げ等の要件を満たす場合） |
補助対象経費には、ソフトウェアライセンス費、導入コンサルティング費、保守費（初年度分）などが含まれます。
※補助上限・補助率・対象経費は公募回により変わります。申請前に最新の公募要領（各実施機関の公式情報）を必ずご確認ください。（本ページ最終確認: 2026-10）
何に使える？
以下のようなITツール導入が対象です。
業務効率化系
- •会計ソフト、給与計算システム
- •請求書・領収書発行システム
- •顧客管理ツール（CRM）
- •名簿管理、顧客台帳
販売・営業系
- •ECサイト構築・運用ツール
- •POS（レジ）システム
- •予約管理システム
- •在庫管理システム
事務作業削減系
- •AI-OCR（紙文書をデジタル化）
- •チャットボット（問い合わせ対応自動化）
- •メール自動配信システム
- •データ入力支援ツール
クラウドサービス
- •クラウドストレージ
- •勤怠管理システム
- •経営分析ツール
- •オンライン会議システム
採択ポイント
補助金を受けるための主な評価ポイントです。
経営革新性
- •現在の経営課題が明確であること
- •ITツール導入による改善が期待できること
- •売上向上や人手不足対応につながること
事業計画の妥当性
- •導入後の売上目標や効率化目標が現実的であること
- •投資対効果が明確であること
- •継続的な事業の成長が見込めること
加点項目
- •事業承継を予定している
- •賃上げを実施している、または予定している
- •グリーン化への対応
- •サイバーセキュリティ対策を実施している
申請の流れ
IT導入支援事業者とのマッチング
最初に「IT導入支援事業者」と呼ばれる認定事業者を通じて申請します。この事業者が、貴社の課題分析、最適なITツール選定、補助金申請の支援をします。
事業計画書の作成
IT導入支援事業者と一緒に、現在の経営課題、ITツール導入によって解決する内容、導入後の売上目標や効率化指標、費用見積もりなどを含む事業計画書を作成します。
補助金申請
事業計画書や見積書などの必要書類を揃えて、オンラインで申請します。
審査・採択
提出書類に基づいて審査が行われます。採択されたら補助対象経費であることが確認されます。
ITツール導入
採択後、ITツール導入を進めます。必ず採択後に発注・契約を行う必要があります。事前発注は補助対象外となります。
実績報告
導入が完了したら、実績報告書と支払額を証明する書類（領収書など）を提出します。
補助金交付
実績報告が承認されたら、補助金が交付されます。
申請時の注意点
重要な確認事項
- •IT導入支援事業者を経由した申請が必須です。直接申請はできません
- •補助金交付前に発注・支払いを行うと補助対象外になります。必ず採択後に契約してください
- •導入するITツールは、IT導入支援事業者による事前確認が必要です
- •補助対象期間内（通常1～2年程度）に支払いが完了する必要があります
採択率について
2026年の採択率（3次締切分）は通常枠で約42%、全体では約44%です（補助金ポータル調べ）。約2件に1件が採択されていない計算となるため、申請書の質が結果を左右します。
| 枠 | 採択率（2026年3次締切） |
|---|---|
| 通常枠 | 約42% |
| インボイス対応枠 | 約45% |
| セキュリティ対策推進枠 | 約72% |
採択を高めるコツ
- •経営課題を数字で定量化する。「月40時間の手作業が発生している」など具体的な根拠を示すと、課題の深刻さが審査員に伝わりやすくなります。
- •課題とツール機能の論理的なつながりを明示する。「○○という課題があるから、△△機能を持つツールを導入する」という因果関係を丁寧に記載します。
- •加点項目を漏れなく取得する。「IT戦略ナビwith」の実施や「省力化ナビ」での診断など、オンラインで完結できる加点対応は申請前に済ませておきましょう。
よくある質問
既に導入済みのITツールは対象ですか？
対象外です。補助金交付後の導入が条件となります。
複数のITツール導入は対象ですか？
対象です。補助上限額の範囲内で複数のツール組み合わせが可能です。
自社開発のシステムは対象ですか？
対象外です。市販または外部から購入するサービスが対象となります。
赤字でも申請できますか？
申請は可能です。経営課題が明確で、ITツール導入による改善が期待できれば対象となり得ます。
IT導入補助金と今の補助金は別物ですか？
2026年から正式に「デジタル化・AI導入補助金」に名称変更されました。制度の基本的な枠組みは引き継がれていますが、AI活用やDX推進が明確に打ち出された形になっています。
生成AIツールの導入は対象になりますか？
事務局に登録されたITツールであれば対象となる場合があります。具体的にはIT導入支援事業者（ベンダー）に確認するか、公式のツール検索サイトでご確認ください。
採択率はどのくらいですか？
2026年実績では通常枠で約42%、全体で約44%（3次締切分）です。枠・公募回によって変動しますので、最新の採択結果は中小企業庁や事務局の公表情報でご確認ください。
IT導入補助金は廃止になったのですか？
廃止ではありません。2026年度より「デジタル化・AI導入補助金」として名称が変わり、制度は継続しています。AI導入支援がより明確に位置付けられた形です。
GビズIDとは何ですか？どう取得しますか？
GビズIDは、複数の行政サービスを1つのアカウントで利用できる経済産業省の認証システムです。本補助金の申請には「GビズIDプライム」の取得が必須です。書類郵送での申請は取得まで約2週間かかります。マイナンバーカードとスマートフォンがあればオンライン申請により最短即日での取得も可能です。申請開始の前に早めに取得しておくことをお勧めします。
賃上げ目標が達成できなかった場合、補助金を返還しなければなりませんか？
賃上げ要件が課されている類型では、目標未達の場合に返還が求められることがあります。返還割合は1年度目未達で全額、2年度目未達で2/3、3年度目未達で1/3という段階的な仕組みです。ただし、天災等やむを得ない事由がある場合は免除規定もあります。賃上げ要件を選択する際は、確実に達成できる計画を立てた上で活用することが重要です。
2027年度以降も同様の制度が続きますか？
2026年8月に公表された令和9年度（2027年度）概算要求において、デジタル化・AI導入補助金と中小企業省力化投資補助金を「省力化・デジタル化・AI投資補助金」として一本化する方針が示されました。現在の形での単独制度は2026年度が最後となる可能性があります。ただし概算要求段階の情報であり、正式決定ではありません。最新情報は中小企業庁の公式発表をご確認ください。
今後の制度の方向性
2026年8月に公表された令和9年度（2027年度）概算要求において、デジタル化・AI導入補助金と中小企業省力化投資補助金を「省力化・デジタル化・AI投資補助金」として一本化する方針が経済産業省から示されました。デジタル化・AI導入、省力化設備の導入を一体的に支援する制度として再編される見通しです。現在の形での制度は2026年度が最後となる可能性があります。ただしこれは概算要求段階の情報であり、詳細・確定内容は中小企業庁の正式な公募要領でご確認ください。