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中小企業新事業進出補助金【2026年】新制度「新事業進出・ものづくり補助金」を解説
中小企業新事業進出補助金の公募は終了し、ものづくり補助金と統合されました。新制度の概要・申請枠・対象者を解説します。
制度統合のお知らせ（2026年）
中小企業新事業進出補助金の公募は2026年をもって終了しました。従来の新事業進出補助金は、ものづくり補助金と統合され、「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」として新たに公募が開始されています（実施機関: 独立行政法人中小企業基盤整備機構）。
新制度（新事業進出・ものづくり商業サービス補助金）の概要
旧・新事業進出補助金の機能を引き継ぐ形で創設された新制度です。実施機関は独立行政法人中小企業基盤整備機構で、以下の3つの申請枠が設けられています。
新事業進出枠
既存の主力事業とは異なる新市場・高付加価値事業への進出にかかる設備投資等が対象です。旧制度の新事業進出補助金の機能を直接引き継ぐ枠組みです。
革新的新製品・サービス枠
技術革新的な新製品・新サービスの開発にかかる取組が対象です。高い革新性を有する開発投資を支援します。
グローバル枠
海外事業展開にかかる取組が対象です。国内市場にとどまらず、グローバルな事業成長を目指す企業を支援します。
補助上限額・補助率（第1回公募）
| 申請枠 | 補助上限額 | 補助率 |
|---|---|---|
| 革新的新製品・サービス枠 | 最大3,500万円 | 中小企業 1/2（条件により2/3）、小規模事業者 2/3 |
| 新事業進出枠 | 最大9,000万円 | 1/2〜2/3 |
| グローバル枠 | 最大9,000万円 | 2/3 |
※補助上限・補助率・対象経費は公募回により変わります。申請前に最新の公募要領（各実施機関の公式情報）を必ずご確認ください。（本ページ最終確認: 2026-10）
補助対象経費
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金では、以下の費目が補助対象として認められています（第1回公募要領に基づく）。
対象となる経費
| 費目 | 内容 |
|---|---|
| 機械装置・システム構築費 | 新事業に必要な機械設備の購入・リース費、システム構築費 |
| 建物費 | 新事業進出枠・グローバル枠のみ対象。新規建設・改修費用 |
| 技術導入費 | 他社からの技術・ノウハウ導入に要する費用 |
| 知的財産権等関連経費 | 特許・商標等の取得・維持費用 |
| 外注費 | 製品・サービス開発に必要な業務の外部委託費 |
| 専門家経費 | 事業推進に必要な専門家（コンサルタント等）への謝礼・委託費 |
| クラウドサービス利用費 | 補助事業期間中のクラウドサービス利用料 |
| 原材料費 | 試作品・サンプル作成に要する原材料購入費 |
| 広告宣伝・販売促進費 | 新事業の市場投入に向けた広告費、展示会出展費など |
| 海外旅費・通訳翻訳費 | グローバル枠のみ対象。海外展開に係る渡航費・翻訳費 |
対象外となる主な経費
- ・人件費（従業員への給与・賞与等）
- ・不動産の購入・賃借費用
- ・汎用性の高い備品（PC・スマートフォン等で補助事業以外にも使用できるもの）
- ・交付決定前に発注・契約・購入したもの（遡及適用不可）
- ・補助事業と直接関係のない経費
※計上した経費がすべて補助対象として認められるとは限りません。申請前に最新の公募要領をご確認ください。
申請スケジュール（第1回公募）
第1回公募のスケジュールは以下のとおりです（中小企業基盤整備機構公式サイトより）。
| 項目 | 日程 |
|---|---|
| 公募要領公開・申請受付開始 | 2026年6月29日（月） |
| 申請締切 | 2026年10月30日（金）18:00 厳守 |
| 交付決定予定 | 2026年12月〜2027年1月（予定） |
申請は電子申請システムでのみ受け付けます。第2回以降の公募スケジュールや最新情報は、中小企業基盤整備機構の公式サイト（shinjigyou-monodukuri.smrj.go.jp）でご確認ください。
旧制度の概要（参考情報）
以下は旧・中小企業新事業進出補助金（公募終了）の制度概要です。参考情報として掲載しています。
この補助金を一言でいうと
今の事業のノウハウを活かして、新しい分野に進出するときの設備投資を支援してくれる補助金です。
背景
新事業進出補助金は、事業再構築補助金の後継として2024年に創設されました。既存事業で培ったノウハウを新しい領域で活かし、企業の事業転換を促進することが目的です。
対象者
以下の条件を満たす中小企業等が対象となります。
- ・中小企業（製造業、建設業等は従業員300人以下、卸売・小売・サービス業等は従業員100人以下）
- ・中堅企業（従業員数に応じた定義あり）
- ・日本国内に本社があること
- ・事業実施場所が日本国内にあること
補助額と補助率
補助額は従業員規模に応じて異なります。
| 従業員規模 | 最大補助額 | 補助率 |
|---|---|---|
| 20人以下 | 3,000万円 | 1/2 |
| 21人～50人 | 5,000万円 | 1/2 |
| 51人～100人 | 7,000万円 | 1/2 |
| 101人～ | 9,000万円 | 1/2 |
補助率は1/2です。つまり、事業実施に必要な経費の半分を補助金でカバーできます。
※補助上限・補助率・対象経費は公募回により変わります。申請前に最新の公募要領（各実施機関の公式情報）を必ずご確認ください。（本ページ最終確認: 2026-10）
2026年度の変更点
2026年度から、新事業進出補助金はものづくり補助金と統合される予定です。新しい補助金は「新事業進出・ものづくり補助金」という名称になります。統合により、より幅広い企業の新規事業進出やものづくり投資をサポートする体制が整備されます。
何に使えるか（具体例）
この補助金は、新しい事業領域への進出に必要な設備投資や運転資金に使用できます。
飲食店が食品通販EC事業を立ち上げる際の、Webサイト構築費用や配送システムの整備
製造業が今までにない新製品分野への進出に着手する際の、新しい製造機械の購入費用
卸売業が小売事業へ進出する際の、実店舗構築やPOSシステム導入費用
建設業が介護サービス事業に進出する際の、研修費用や施設改修費
審査で評価されるポイント
1. 新規性がある
既存事業との差別化が明確であること、あるいは世の中で求められている新しい事業領域であることが重要です。単なる既存事業の延長ではなく、真に新しい分野への進出であることをアピールしましょう。
2. 市場分析が具体的である
進出予定の新市場について、市場規模、顧客ニーズ、競合状況などを客観的なデータに基づいて分析していることが求められます。「需要がありそう」という感覚的な判断ではなく、データに基づいた根拠を示してください。
3. 実現可能性が高い
提案する新事業が、実際に実施可能であることを示す必要があります。経営資源（人材、技術、資金）、スケジュール、リスク対策などを具体的に説明し、「実行できる計画である」という信頼を得ることが大切です。
4. 事業計画が具体的である
売上目標、利益計画、投資回収期間など、数値目標が明確に記載されていることが重要です。また、既存事業でのノウハウをどのように新事業に活かすのかを具体的に説明することで、成功の可能性をより強くアピールできます。
申請の流れ
ステップ1：事業計画の準備
新事業進出の詳細な計画書を作成します。市場調査、事業戦略、経営計画、資金繰り計画などを含めます。
ステップ2：認定支援機関への相談
中小企業庁が認定する支援機関（金融機関、商工会議所、コンサルタントなど）に相談し、事業計画のブラッシュアップを行います。
ステップ3：GビズIDの取得
電子申請に必要となるGビズIDを、あらかじめ取得しておきます。
ステップ4：電子申請
中小企業庁の専用ポータルサイトから、事業計画書、決算書などの書類を電子で提出します。
ステップ5：審査
提出された書類に基づいて、中小企業庁が審査を行います。
ステップ6：採択・交付決定
審査結果の通知を受けます。採択された場合は、補助事業の実施を開始できます。
注意点
認定支援機関の確認が必須
この補助金を申請する場合、金融機関や商工会議所などの認定支援機関の支援を受けることが要件となっています。事前にどの支援機関に相談するかを決めておきましょう。行政書士も認定支援機関として登録されている場合があります。
GビズIDが必要
電子申請に際して、GビズID（法人用ID）の取得が必須です。申請開始の前に、十分な時間的余裕を持って取得手続きを進めてください。
加算措置がある場合がある
特定の条件（例えば、脱炭素化への取り組み、DX推進、地域経済への貢献など）を満たす場合、補助額の加算を受けられることがあります。自社が該当するかどうかを確認してください。
実績報告が必要
補助金を受け取った後、事業が計画通りに進んでいるかを報告する義務があります。定期的な実績報告を忘れずに行ってください。
最後に
新事業進出補助金は、既存事業のノウハウを活かしながら新しい領域に進出する企業にとって、強い味方になります。ただし、補助金申請には綿密な事業計画と、認定支援機関のサポートが不可欠です。
ご質問やご不明な点があれば、お気軽にお問い合わせください。
よくある質問
Q. 旧・新事業進出補助金の採択を受けたが、新制度にも申請できますか？
旧制度の採択歴自体は申請資格に影響しませんが、過去の補助事業が完了していることが申請条件となります。詳細は最新の公募要領をご確認ください。
Q. 新制度で「新事業進出枠」はどのような取組が対象ですか？
既存の主力事業とは異なる新市場・高付加価値事業への進出にかかる設備投資等が対象とされています。具体的な要件は公募要領の「新事業進出枠」の対象事業の定義をご確認ください。
Q. 補助対象経費はどんなものが含まれますか？
機械装置・システム構築費、技術導入費、外注費、専門家経費、クラウドサービス利用費、原材料費、広告宣伝・販売促進費などが対象です。建物費は新事業進出枠・グローバル枠のみ、海外旅費・翻訳費はグローバル枠のみ対象となります。一方、人件費・不動産費・汎用品費は対象外です。交付決定前に発注・購入したものは遡及適用できないため、採択後に手続きを進めることが重要です。
Q. 採択率はどのくらいですか？
新制度（新事業進出・ものづくり商業サービス補助金）は2026年から開始しており、現時点では採択結果が公表されていません。採択率は事務局が公募回ごとに公表する採択結果をご確認ください。旧・新事業進出補助金の採択率は一般的に申請枠や審査年度によって異なりました。綿密な事業計画と認定支援機関のサポートが採択可能性を高める重要な要素です。
Q. 認定支援機関はどこに相談すればよいですか？
認定支援機関とは、中小企業庁が認定した経営支援の専門家・機関のことです。地域の商工会議所・商工会、金融機関（銀行・信用金庫）、税理士、中小企業診断士、行政書士などが該当します。中小企業庁の「認定経営革新等支援機関」検索システムから最寄りの機関を調べることができます。当法人（行政書士法人クロノス）も認定支援機関として申請サポートを行っています。
Q. 不採択だった場合、再申請できますか？
不採択でも次回以降の公募回に再申請することは可能です。不採択通知を受け取った場合は、審査結果の通知内容や認定支援機関からのフィードバックをもとに事業計画を改善し、再度挑戦することができます。再申請にあたっては、不採択の主な原因（事業の新規性・市場分析・実現可能性など）を見直すことが重要です。
Q. 行政書士に申請を依頼するメリットは何ですか？
補助金申請で最も負担が大きいのは、審査員に刺さる事業計画書の作成です。行政書士法人クロノスでは、申請要件の確認から事業計画書の構成・文章作成、電子申請手続きのサポートまで一貫して対応しています。担当者が本業に集中しながら申請の質を高めることができ、初めての申請でも安心して進めていただけます。初回相談は無料ですので、まずはお気軽にご連絡ください。