デジタル化・AI導入補助金に賃上げは必須？補助率の引上げと加点の条件を整理

先に結論

デジタル化・AI導入補助金2026の通常枠で、賃上げが申請の必須要件になるのは、申請額150万円以上の場合と、過去にIT導入補助金2022〜2025の交付決定を受けている場合です。それ以外は、賃上げ計画は加点要素にとどまり、申請できないわけではありません。補助率が2/3に上がる条件も、賃上げの実施状況ではなく過去の賃金水準で判定されます。保険医療機関や学校など、賃上げ要件の適用外とされる事業者もあります。2026年11月時点の公募要領にもとづいて、必須要件と加点を区別して整理します。

「デジタル化・AI導入補助金は賃上げしないと申請できない」という説明を見かけますが、これは正確ではありません。賃上げの位置づけは、申請額と過去の交付実績の組み合わせによって、必須要件になる場合と加点だけになる場合に分かれます。混同すると、賃上げできないから申請を諦めてしまったり、逆に必須要件を見落として採択後に返還を求められたりします。

賃上げが必須になるかどうかの分かれ目

第7回公募以降の公募要領（通常枠）にもとづく整理です。保険医療機関や学校など、賃上げ要件の適用外の事業者は除きます

通常枠の全申請者に共通する要件は、交付申請の直近月において、事業場内最低賃金が法令上の地域別最低賃金以上であることです。これは賃上げの有無とは別の、最低限守るべき条件です。申請額150万円以上では、適用除外の事業者を除き、1人当たり給与支給総額の引上げに加えて、事業計画期間中に事業場内最低賃金を地域別最低賃金+30円以上とする計画と、従業員への表明も必須です。

その上で、1人当たり給与支給総額（非常勤を含む全従業員が対象）の引上げが必須要件になるのは、次のいずれかに当たる場合です。

これに対して、申請額150万円未満で過去の交付決定がない場合は、1人当たり給与支給総額の引上げについて申請要件はなく、1人当たり給与支給総額の年平均成長率3%以上の計画と最低賃金の計画、従業員への表明を一組にして加点要素として扱います。小規模な導入で過去に交付を受けていない事業者は、賃上げを計画しなくても申請自体は可能です。

保険医療機関・保険薬局、介護保険の居宅・施設サービス事業者、学校教育法に基づく学校など一定の事業者は、賃上げ要件の適用外とされています。適用外でも、給与支給総額にかかる事業計画の策定・入力自体は必要です。

補助率が2/3に上がる条件

通常枠の補助率は原則1/2以内ですが、次の条件を満たすと2/3以内になります。公募要領の原文は次のとおりです。

「令和7年10月から令和8年9月の間で、「当該期間における地域別最低賃金以上〜令和8年度改定の地域別最低賃金未満」で雇用している従業員が全従業員の30%以上である月が3か月以上ある場合は、2/3以内」

言い換えると、過去の一定期間に、改定後の最低賃金よりまだ低い時給で雇っていた従業員が一定割合いたかどうかで判定するもので、これから賃上げするかどうかの計画とは別の基準です。従業員10人の会社であれば、3人以上が該当する月が3か月以上あれば対象になります。厚生労働省の発表によると、令和8年度の地域別最低賃金の改定幅は54円から65円で、全国加重平均は56円の引上げでした。

ここで注意が必要なのは、補助率が2/3になることと、賃上げ要件が必須かどうかは別の話だという点です。補助率の条件を満たしても、前の章で説明した1人当たり給与支給総額の必須要件は、申請額と過去交付の条件次第で別に発生します。

申請要件と加点の違い

労働生産性の向上計画は、加点ではなく申請要件です。原則として1年後3%以上、年平均成長率3%以上の事業計画が求められます。IT導入補助金2023の通常枠（A・B類型）またはデジタル化基盤導入枠の複数社連携IT導入類型、2024・2025の通常枠または複数社連携IT導入枠で交付決定を受けた事業者は、1年後4%以上、年平均成長率4%以上に基準が上がります。計算式は「（営業利益+人件費+減価償却費）÷年間の事業者当たり総労働時間」です。

賃上げ計画の加点は、1人当たり給与支給総額と最低賃金の計画、従業員への表明を組み合わせて判定します。事業場内最低賃金は地域別最低賃金+50円以上の計画に追加の加点があります。第7回公募以降は、交付申請の直近月における事業場内最低賃金を、令和8年6月の額+55円以上にしていることが、最低賃金引上げの加点の基準です。

第7回公募以降の制度変更

2026年10月9日の公式通知により、第7回公募以降の申請には改定後の公募要領が適用されます。主な変更点は、最低賃金の確認期間が令和7年10月〜令和8年9月（令和8年度改定の地域別最低賃金を基準)に更新されたこと、1人当たり給与支給総額の申請要件に「1年後」の基準が新たに加わったこと、最低賃金引上げの加点基準が令和8年6月の額+55円以上になったことです。第6回公募までに申請した事業者には、改定前の基準（令和6年10月〜令和7年9月、+50円以上など）が適用されます。

交付申請の最終締切は2027年1月7日17:00で、通常枠・インボイス枠・セキュリティ対策推進枠は第8次、複数者連携枠は第4次です。通常枠の補助額は5万円から450万円です。

スマートレジ類型・POSレジ類型は2027年1月中旬以降に別の申請期限で受付が始まる予定で、この最終締切の対象外です。

本稿の数字は、第7回公募以降の通常枠の公募要領にもとづいています。インボイス枠や複数者連携枠では、賃上げの基準値や適用条件が一部異なるため、該当する枠の公募要領で必ず確認してください。

賃上げ計画の立て方や、御社の申請額でどの要件が必須になるかの確認は、当法人の初回相談で整理できます。補助金申請支援サービスのご案内と対応の流れをご覧のうえ、お問い合わせください。制度全体の概要はデジタル化・AI導入補助金のページでも紹介しています。

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