中小企業成長加速化補助金とは？

どんな補助金？（制度概要）

中小企業成長加速化補助金は、将来の売上高100億円を目指して大胆な投資に取り組む中小企業を支援する、国の補助金です。売上高100億円規模の企業は賃金水準が高く、地域経済への波及効果も大きいため、そうした成長企業を増やすことが目的とされています。制度を所管するのは中小企業庁で、受付や審査の事務は事務局（TOPPAN株式会社）が担当します。

この補助金の大きな特徴は、申請の前に「100億宣言」を公表しておく必要があることです。100億宣言とは、売上高10億円以上100億円未満の中小企業が「売上高100億円を目指す」と宣言し、その内容を中小企業基盤整備機構（中小機構）の「100億企業成長ポータル」に公表する仕組みです。

今回（3次公募）のポイント

• •受付期間は2026年9月29日から11月12日（木）15時までです。当初の10月29日締切から、9月29日に延長が案内されました。
• •100億宣言は申請時までに公表されている必要があり、公表には通常2〜3週間かかります。3次公募に間に合わせるには、2026年10月26日（月）までに宣言を申請するよう公式に案内されています（2026年10月9日のお知らせ。10月27日以降の申請は、締切までに公表が間に合わない可能性があるとされています）。
• •事務局による書類の不備確認を受けられるのは、締切の5営業日前にあたる11月5日（木）までに提出した書類です。
• •令和7年度補正予算分は3次公募で終了する見込みとされ、4次公募の予定は出ていません。今後については、100億企業成長ポータルで随時案内するとされています。

2次公募から変わった主な点は次のとおりです。

• •投資額1億円以上の要件の判定に算入するのは、資産計上する建物費・機械装置費・ソフトウェア費に限られます（借用料や利用料などは、補助対象経費になり得ても算入しません）。外注費と専門家経費も、対象資産の取得のためのものに限られます
• •審査で見る売上高に対する設備投資額の比率が、「本補助事業を含む」から「本補助事業に限る」になりました
• •補助事業の完了を待たずに行う「足下の賃上げ」の評価が、公募要領に明記されました
• •賃上げ要件の基準年度・最終年度の定義が整理され、基準年度の給与が直近事業年度を下回った場合の全額返還が明記されました

申請の形（単独・共同）

申請は単独が原則で、1事業者につき1案件までです（リース会社を除く）。親会社が議決権の50%超を持つ子会社や、代表者が同じ会社は「みなし同一法人」とされ、いずれか1社しか申請できません。複数の事業者で組む共同申請（コンソーシアム）も認められますが、参加者の全員が事業者の範囲を満たし、100億宣言と賃上げ要件も原則として各社が対応する必要があります。投資額1億円以上の要件は補助事業全体（共同申請者の合計）で満たしたうえで、参加者の中に投資額（資産計上する建物費・機械装置費・ソフトウェア費の合計）5,000万円以上の中小企業者を1社以上含めることも条件です。設備をリースで導入する場合は、リース会社との共同申請になります。

補助上限額・補助率

申請した補助金額が、そのまま交付決定額になるわけではありません。採択後の交付申請で経費が精査され、確定検査で金額が確定します。確定額が交付決定額に届かないこともあります。

※補助上限・補助率・対象経費は公募回により変わります。申請前に最新の公募要領（各実施機関の公式情報）を必ずご確認ください。（本ページ最終確認: 2026-10）

対象者・申請要件

対象になるのは、次の4つの要件をすべて満たし、事業者の範囲にも当てはまる中小企業者です。

• •投資額（建物費・機械装置費・ソフトウェア費の資産計上分の合計で、外注費と専門家経費は含みません）が、1億円以上（税抜）であること。共同申請の場合は共同申請者の合計で判定し、参加者の中に投資額5,000万円以上の中小企業者が1社以上必要です
• •補助金の申請時までに、100億宣言が公表されていること
• •一定の賃上げ要件を満たす、今後5年程度の事業計画を策定すること
• •日本国内で補助事業を実施すること

事業者の範囲は次のとおりです。

• •中小企業等経営強化法の中小企業者であること。業種ごとに資本金または従業員数のどちらか一方が基準以下なら該当します（製造業・建設業・運輸業などは3億円以下または300人以下、卸売業は1億円以下または100人以下、サービス業は5,000万円以下または100人以下、小売業は5,000万円以下または50人以下）
• •売上高が10億円以上100億円未満であること。直近決算期の売上高、または直近3期分の平均で判断され、決算期間が12か月未満の期は対象に含めません
• •日本国内に本社と補助事業の実施場所があり、収益事業を行っていること
• •公募開始日時点で、申告済みの直近3年分の課税所得の年平均額が15億円を超えていないこと
• •みなし大企業（大企業が発行済株式の2分の1以上を持つなど、実質的に大企業の支配下にある中小企業者）に当たらないこと。みなし同一法人（親会社が議決権の50%超を持つ子会社や、代表者が同じ会社）に当たる場合は対象外にはなりませんが、グループ内でいずれか1社しか申請できません

• −医療法人、社会福祉法人、財団法人・社団法人（公益・一般）、法人格のない任意団体は対象外です
• −過去の公募で交付決定を受けた事業者（みなし同一法人を含む）は、3次公募に申請できません。過去に応募して交付決定を受けていない場合は申請できます
• −更新投資（老朽化した設備の入れ替えなど、生産能力が向上しない投資）、研究開発、農業・林業・漁業にあたる事業、実施の大半を外注して企画だけを行う事業は対象になりません

賃上げ要件と100億宣言

自社は対象か？チェックリスト

自社が対象になり得るかの確認用です。すべてに当てはまる見込みなら、申請を検討できます。迷う項目は、事務局への確認をおすすめします。

• •直近決算期（または直近3期の平均）の売上高が10億円以上100億円未満である
• •業種ごとの中小企業者の基準を満たし、医療法人・社団・財団などではない
• •みなし大企業に当たらない（みなし同一法人に当たる場合は、グループ内で申請を1社にまとめている）
• •申告済みの直近3年分の課税所得の年平均額が15億円以下である
• •資産計上する建物費・機械装置費・ソフトウェア費の合計が、税抜で1億円以上ある（共同申請の場合は共同申請者の合計で1億円以上、かつ参加者の中に5,000万円以上の中小企業者が1社以上）
• •生産能力が向上する投資である（生産能力が向上しない単なる更新投資、研究開発、1次産業などではない）
• •100億宣言が公表済み、または申請時までに公表される見込みである
• •年平均4.5%以上の賃上げ目標を掲げて従業員等へ表明できる（申請要件）。あわせて、足下の賃上げを物価上昇率を上回る計画にできるか（要件ではなく、審査で重視される点）
• •過去の公募で交付決定を受けておらず、今回の申請は同じグループで1件だけである
• •交付決定から完了までの立替資金（自己資金や融資）の見通しがある。金融機関の確認書は任意ですが、依頼する場合は相談先の金融機関がある
• •経営者本人が、40ページ以内の投資計画書の内容をプレゼンで説明できる

補助対象経費

補助対象になるのは、事業の拡大につながる有形・無形の資産への投資です。交付決定日以降に契約（発注）し、補助事業期間内に納品、検収、支払いまで終えた経費が対象です。経費は次の5区分です。

• •建物費：補助事業の実施に不可欠と認められる、補助事業専用の事務所、生産施設、倉庫などの建設、増築、改修、中古建物の取得（付帯工事や土地造成を含む。中古建物の取得には、見積書に加えて業者選定理由書などの提出が必要です）
• •機械装置費：補助事業専用の機械装置、工具・器具の購入、製作、借用と、一体で行う改良、修繕、据付け、運搬
• •ソフトウェア費：補助事業専用のソフトウェアや情報システムの購入、構築、借用、クラウドサービスの利用
• •外注費：対象となる建物・機械装置・ソフトウェアの取得に必要な加工、設計、検査などの一部を外注する経費
• •専門家経費：対象資産の取得のために依頼した専門家への経費（謝金には1日あたりの上限があります）

建物費・機械装置費・ソフトウェア費は、1件の単価が100万円（税抜）以上のものが対象です。外注費と専門家経費の合計は、投資額未満に収めます。なお、資産計上しない借用料（レンタル等）やクラウドサービスの利用料は、補助対象経費になり得ても投資額1億円以上の判定には算入されません。リース会社との共同申請でリース会社が取得する設備の扱いは、公募要領の定めに従います。

• −土地代、補助事業の実施に不可欠とは認められない建物の単なる購入や賃貸（上記の要件を満たす中古建物の取得は対象）、門・塀・駐車場などの構築物、車両
• −パソコン・タブレット・スマートフォンの本体、事務用の家具など汎用性のある物
• −自社の人件費、事務所の家賃・光熱水費、通信費、税務申告や訴訟のための税理士・弁護士への費用、保険料
• −応募や交付申請の書類・投資計画の作成費用、事業化の計画づくりのコンサルティング費用、研究開発費
• −同一の代表者や役員がいる事業者、みなし同一法人、資本関係がある事業者への支払い

支払いは銀行振込に限られます。原則として2者以上の相見積が必要で、応募時に複数社から見積を取っておけば、仕様に変更がなく期限内であれば、交付申請時に取り直さなくてよい場合があります。抵当権の設定には事務局の事前承認が必要で、根抵当権は認められません。

スケジュール

3次公募の日程は次のとおりです。日程は予定で、変更されることがあります。

公式の採択者一覧の本社所在地欄を当サイトで集計すると、石川県は1次が5社、2次が2社でした。北陸3県（石川・富山・福井）では、1次が10社、2次が8社です（初回公表分の集計で、追加採択に北陸の本社はありません）。

申請の流れ

申請前に押さえたい点

他の補助金との違い

同じく100億宣言を前提にした補助金に、中堅等大規模成長投資補助金（100億宣言枠）があります。主な違いは次のとおりです（数値は、中小企業成長加速化補助金の3次公募の公募概要資料（2026年9月、出典一覧参照）に掲載された比較表によります。最新の条件は中堅等大規模成長投資補助金の公式サイトでご確認ください）。

両方に同時に応募することはできますが、両方の補助金の交付を受けることはできず、どちらか一方に限られます。採択後の辞退の要否など具体的な取り扱いは、事務局へ確認してください。中堅等大規模成長投資補助金は別の事業で、公募の有無や時期は、それぞれの公式サイトで確認してください。

よくある質問