あきた企業立地促進助成事業補助金とは？

どんな補助金？（制度概要）

あきた企業立地促進助成事業補助金は、秋田県が実施する企業立地支援制度です。製造業・情報通信関連型・研究開発型企業が県内に新たに立地（新規立地）、または既存の立地企業が設備投資を行う際に、建物・機械設備などの固定資産取得費の一部を補助します。投下固定資産額に補助率を乗じた金額が交付される仕組みで、Aターン者（秋田県の移住・定住促進施策における定住者の呼称。詳細は秋田県公式サイトでご確認ください）の雇用や地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律（地域未来投資促進法）の対象業種など、秋田県の政策目標に沿った取り組みを行う企業ほど補助率が高くなります。

本制度には「新規立地企業」と「既存立地企業」の2つの区分があり、それぞれで交付限度額が異なります。また、申請にあたっては事前に知事の指定を受ける必要があり、操業開始前に手続きを進めることが重要です。自社が対象となるか、補助率がどの程度になるかは投資計画の内容によって異なるため、計画段階から早めに秋田県産業集積課へ相談することをおすすめします。

補助上限額・補助率

補助金は「基本補助率5%」に加算率を上乗せした率を、投下固定資産額（補助対象経費）に乗じて算出します。加算は2段階に分かれており、1回目加算（業種・分野による）と2回目加算（Aターン者等の雇用数・非正規雇用の正規化による）が設けられています。以下に各加算の内容をまとめます。

補助金は1回目加算分と2回目加算分に分けて交付されます。1回目加算（業種・分野加算）と2回目加算（雇用加算・非正規雇用者の正規化）を全て組み合わせると、補助率は最大40%（基本5%+業種加算5%+分野加算5%+雇用加算20%+非正規正規化5%）に達する可能性があります。ただし、各加算の適用可否は申請内容や実績によって審査されます。

たとえば投下固定資産額が5億円で補助率が10%（基本5%+業種加算5%）の場合、補助額は5,000万円となります。ただし、交付限度額（新規5億円・既存3億円）の範囲内での交付となります。実際の補助額は投資計画の内容・雇用計画によって変わるため、計画段階で秋田県産業集積課へ相談することをおすすめします。

※補助上限・補助率・対象経費は公募回により変わります。申請前に最新の公募要領（各実施機関の公式情報）を必ずご確認ください。（本ページ最終確認: 2026-10）

対象となる事業者・申請要件

あきた企業立地促進助成事業補助金の申請要件は次のとおりです。全ての要件を満たす必要があります。

• •対象業種であること：製造業、情報通信関連型、研究開発型、または環境・エネルギー資源素材型（廃棄物等を原材料とするリサイクル製造業等）に該当すること
• •資本金1,000万円以上であること
• •投下固定資産額が土地代を除き3億円以上であること（操業時までの計画額）
• •Aターン者（秋田県の移住・定住促進施策における定住者の呼称。詳細は秋田県公式サイトでご確認ください）または新卒常用雇用者を1名以上採用すること（操業開始後1年以内に達成）
• •知事の指定を受けること：指定申請書の提出から操業開始まで、事前に知事の指定を受ける必要があります

「既存立地企業」とは、すでに秋田県内に事業所・工場等を有する企業が同一または追加の拠点に設備投資を行う場合を指します。「新規立地企業」とは、秋田県内に初めて立地する場合が該当します。どちらの区分に当たるかによって交付限度額が変わります。

対象業種の定義について補足します。「情報通信関連型」はソフトウェア業・情報処理サービス業等、「研究開発型」は試験研究機関等が該当します。「環境・エネルギー資源素材型」には、廃棄物等を原材料として製品を製造する事業者（いわゆるリサイクル製造業）が含まれます。自社の業種が対象に該当するかどうかは、申請前に秋田県産業集積課へご確認ください。

• −資本金1,000万円未満の企業は対象外です（資本金1,000万円以上が必須要件）
• −土地代は投下固定資産額3億円の算定に含まれません
• −知事指定申請は操業開始前に行う必要があります。操業開始後は指定申請を受け付けない場合があります。なお、補助金交付申請（1回目・2回目）は操業後に行います。各申請の時期については産業集積課にご確認ください

補助対象経費

補助対象となる経費は、秋田県内の立地事業にかかる次の減価償却資産の取得費です。

• •建物およびその附属設備（寮・企業内保育所等を含む）
• •構築物
• •機械および装置
• •工具、器具および備品
• •無形固定資産（ソフトウェアのみ）
• •除雪資産（新規立地企業のみ対象）

• −土地の取得費は対象外（投下固定資産額の算定にも含まれません）
• −リースやレンタルにより調達した資産は対象外となる可能性があります
• −既存立地企業の場合、除雪資産は対象外です

受付期間・スケジュール

あきた企業立地促進助成事業補助金の受付期間については、秋田県の公式ページに具体的な締切日の記載がありません。受付状況は予算状況や年度によって変わる可能性があります。最新の受付状況は秋田県産業集積課へ直接お問い合わせください。

申請の流れとしては、まず知事の指定申請（事前審査）を経てから操業を開始する必要があります。指定申請書の提出日から操業開始日までの間が、手続き上の重要な期間となります。設備投資や工場建設の計画が具体化した段階で、できるだけ早期に秋田県産業集積課へ相談することをおすすめします。

申請の流れ

申請前に押さえておきたいポイント

よくある質問