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白山市中小企業設備投資促進助成金制度とは?

白山市内で設備投資を検討していて、一般社団法人石川県鉄工機電協会または公益財団法人石川県産業創出機構の設備貸与制度(リース・割賦販売)の利用を考えている事業者の方へ向けて、白山市中小企業設備投資促進助成金制度の対象者・助成額・算定方法・申請の流れを行政書士がわかりやすく解説します。

最終更新日: 2026.08.14|監修: 行政書士法人クロノス(代表社員 黒川光智)代表プロフィールを見る

どんな助成金?(制度概要)

白山市中小企業設備投資促進助成金制度は、市内中小事業者の設備投資意欲向上と経営基盤強化のため、設備更新にかかる費用の一部を助成する制度です。ただし、対象になるのは自己資金や銀行融資による設備投資ではなく、指定された2つの設備貸与制度(リース・割賦販売の仕組み)を利用して設備投資を行った場合に限られます。設備貸与制度を利用すると、事業者は毎年度、貸与料(リース料に相当)や割賦損料(分割払いの手数料に相当)を支払うことになりますが、白山市はこの支払額の一部を助成することで、制度利用者の負担を軽減しています。

項目内容
正式名称内容:中小企業設備投資促進助成金制度
実施機関内容:白山市(産業部商工課)
対象となる設備貸与制度内容:一般社団法人石川県鉄工機電協会「延払による機械設備貸与制度」、公益財団法人石川県産業創出機構「設備貸与制度」
助成上限額内容:1企業につき各年度60万円
助成率内容:貸与料支払額×0.5%/貸与利率(鉄工機電協会)または割賦損料支払額×1.5%/貸与利率(産業創出機構)
申請時期内容:貸与料または割賦損料の年度支払額が確定する月(毎年3月)

対象となる事業者・対象制度

この助成金の対象となるのは、次の2つの設備貸与制度のいずれかを利用して、白山市内の事業所に設備投資を行った中小事業者です。

  • •一般社団法人石川県鉄工機電協会の「延払による機械設備貸与制度」を利用して市内事業所に設備投資を行う事業者
  • •公益財団法人石川県産業創出機構の「設備貸与制度」を利用して市内事業所に設備投資を行う事業者
  • •市税を滞納していない事業者

「中小企業者」の具体的な規模基準(資本金額や従業員数の上限など)や、対象となる業種の範囲は、白山市の公式ページには明記されていません。また、自己資金や金融機関からの融資による設備投資、上記2制度以外のリース・割賦販売を利用した設備投資は、この助成金の対象とならないと考えられます。自社が対象になるかどうか、あるいは自社の設備投資計画がどちらの設備貸与制度を利用できるかは、白山市産業部商工課、または各実施団体(石川県鉄工機電協会、石川県産業創出機構)へ事前にご確認ください。

助成額・助成率(算定方法)

助成額は、利用する設備貸与制度によって助成期間・算定方法・上限額が異なります。いずれも「その年度に実際に支払った貸与料または割賦損料」を基準に、貸与利率で割り戻して算定する仕組みになっています。

制度名助成期間助成額の算定式制度ごとの上限額
石川県鉄工機電協会「延払による機械設備貸与制度」契約日から7年間当該年度貸与料支払額×0.5%/貸与利率30万円
石川県産業創出機構「設備貸与制度」契約日から3年間当該年度割賦損料支払額×1.5%/貸与利率60万円

1企業あたりの総額上限に注意

白山市の公式ページには「1企業に対する助成額の総額は、各年度60万円が限度です」と明記されています。上表の30万円・60万円という数字は制度ごとの上限額であり、両方の設備貸与制度を併用した場合や、複数の契約がある場合でも、1企業が1年度に受け取れる助成額の合計は60万円が上限になると考えられます。

なお、公益財団法人石川県産業創出機構の設備貸与制度を利用する場合、旧河内村・旧吉野谷村・旧鳥越村・旧白峰村地域の事業者は、算定式の助成率が1.5%ではなく1.35%になると公式ページに記載されています。

この算定式に出てくる「貸与利率」は、各設備貸与制度の契約時に個別に定まる利率であり、白山市の公式ページでは具体的な数値や算定例は示されていません。ご自身の契約における貸与利率や、実際に受け取れる助成額の具体的な試算については、白山市産業部商工課、または契約先の実施団体(石川県鉄工機電協会、石川県産業創出機構)へご確認ください。

申請時期・スケジュール

この助成金には、国の補助金のような年度ごとの公募回や一律の締切日はありません。かわりに、利用している設備貸与制度の貸与料または割賦損料について、その年度の支払額が確定する月(毎年3月)に申請する仕組みになっています。

項目内容
受付方法内容:毎年度、支払額確定月(3月)に申請
申請できる時期内容:貸与料または割賦損料の年度支払額が確定する月(毎年3月)
申請期限を過ぎた場合内容:公式ページに明示的な救済措置の記載はありません。時期内の申請が必要です

設備貸与制度の契約期間中(鉄工機電協会は最長7年間、産業創出機構は最長3年間)は、年度ごとにこの申請時期が繰り返されると考えられます。具体的な申請受付の開始日・締切日については、毎年度、白山市産業部商工課へ事前にご確認ください。

必要書類

白山市の公式ページに記載されている必要書類は次のとおりです。

  • •交付申請書
  • •市税滞納有無調査承諾書
  • •交付請求書
  • •割賦契約償還表の写し
  • •支払証明書(実施団体の印があるもの)

交付申請書・交付請求書の様式は白山市の公式ページからPDFでダウンロードできます。支払証明書は、契約先の実施団体(石川県鉄工機電協会または石川県産業創出機構)に発行を依頼する書類です。あわせて必要になる可能性のある書類(登記事項証明書や決算書類等)の有無については、申請前に白山市産業部商工課へご確認ください。

申請の流れ

1

設備貸与制度の利用契約

設備投資の内容にあわせて、石川県鉄工機電協会の「延払による機械設備貸与制度」または石川県産業創出機構の「設備貸与制度」のいずれかと利用契約を結びます。

2

設備投資の実施と貸与料・割賦損料の支払い

契約に基づいて設備を導入し、年度ごとに貸与料または割賦損料を実施団体へ支払います。

3

支払証明書の取得

その年度の貸与料または割賦損料の支払額が確定した段階で、契約先の実施団体に支払証明書の発行を依頼します。

4

白山市産業部商工課への申請

支払額が確定する月(毎年3月)に、交付申請書、市税滞納有無調査承諾書、交付請求書、割賦契約償還表の写し、支払証明書などを添えて白山市産業部商工課に申請します。

5

白山市による審査

提出書類の内容や市税の滞納状況を市が確認します。書類に不備がある場合は追加の提出や補正を求められることがあります。

6

助成金の交付・入金

審査の結果、助成が適当と認められると、指定した口座に助成金が振り込まれます。

申請前に押さえたいポイント

対象は指定された2つの設備貸与制度のみ

助成の対象となるのは、石川県鉄工機電協会または石川県産業創出機構の設備貸与制度を利用した設備投資に限られます。自己資金や金融機関からの融資、他社のリース・割賦販売による設備投資は対象外と考えられます。設備投資を検討する段階で、どちらの制度を利用できるか確認しておくとよいでしょう。

助成額の算定には貸与利率の情報が必要

助成額の算定式には「貸与利率」という、契約ごとに定まる利率が含まれます。具体的な助成見込額を知りたい場合は、契約内容がわかる書類を用意したうえで、白山市産業部商工課または実施団体へ相談することをおすすめします。

1企業あたりの年度上限は60万円

鉄工機電協会制度の上限は30万円、産業創出機構制度の上限は60万円ですが、1企業が1年度に受け取れる助成額の総額は60万円が上限です。複数の契約や両制度の併用を検討している場合は、上限額の扱いを事前に確認しておく必要があります。

市税を滞納していないことが要件

申請にあたっては市税滞納有無調査承諾書の提出が必要です。市税に滞納がある場合は助成を受けられない可能性があるため、納税状況を事前に確認しておきましょう。

注意点

  • •助成の対象は、石川県鉄工機電協会「延払による機械設備貸与制度」または石川県産業創出機構「設備貸与制度」を利用した設備投資に限られます。それ以外の方法による設備投資は対象外と考えられます。
  • •助成額の算定式に含まれる「貸与利率」の具体的な数値や、実際の助成額の試算例は白山市の公式ページに記載がありません。具体的な金額を知りたい場合は白山市産業部商工課または契約先の実施団体へご確認ください。
  • •1企業に対する助成額の総額は、各年度60万円が限度です。制度ごとの上限額(鉄工機電協会30万円、産業創出機構60万円)とは別に、この総額上限が適用されます。
  • •公益財団法人石川県産業創出機構の設備貸与制度を利用する場合、旧河内村・旧吉野谷村・旧鳥越村・旧白峰村地域の事業者は助成率が1.35%になります。
  • •「中小企業者」の具体的な規模基準(資本金額・従業員数の上限等)は白山市の公式ページに明記されていません。自社が対象になるか判断に迷う場合は、白山市産業部商工課へ事前にご確認ください。
  • •本記事は2026年8月確認時点で公開されていた白山市公式ページ(該当ページの最終更新日表示:2024年4月12日)に基づきます。制度内容が変更されている可能性があるため、申請前に必ず白山市公式ページで最新の情報をご確認ください。

よくある質問

Qどんな設備投資でも対象になりますか。

対象となるのは、石川県鉄工機電協会の「延払による機械設備貸与制度」または石川県産業創出機構の「設備貸与制度」のいずれかを利用して、白山市内の事業所に設備投資を行った場合です。自己資金や金融機関からの融資、上記2制度以外のリース・割賦販売による設備投資が対象になるかどうかは、公式ページの記載からは明確に読み取れません。該当しそうな場合は白山市産業部商工課へ事前にご確認ください。

Q助成額はどのように計算されますか。

鉄工機電協会制度では「当該年度貸与料支払額×0.5%/貸与利率」、産業創出機構制度では「当該年度割賦損料支払額×1.5%/貸与利率」(旧河内村・旧吉野谷村・旧鳥越村・旧白峰村地域は1.35%)という式で算定されます。式に含まれる貸与利率は契約ごとに異なり、公式ページに具体的な数値や計算例の記載はありません。詳細な算定方法は白山市商工課にご確認ください。

Q助成上限額はいくらですか。

制度ごとの上限額は、鉄工機電協会制度が年度30万円、産業創出機構制度が年度60万円です。ただし、1企業に対する助成額の総額は各年度60万円が限度と公式ページに明記されています。両制度を併用する場合や複数契約がある場合の上限の扱いについては、白山市産業部商工課へご確認ください。

Q申請の締切はいつですか。

年度ごとの公募回や一律の締切日は定められていません。利用している設備貸与制度の貸与料または割賦損料について、その年度の支払額が確定する月(毎年3月)に申請する仕組みです。具体的な受付期間は年度ごとに白山市産業部商工課へご確認ください。

Q設備貸与制度の契約期間中は毎年申請できますか。

鉄工機電協会制度は契約日から7年間、産業創出機構制度は契約日から3年間が助成期間とされています。この期間中、年度ごとに支払額が確定するたびに申請する仕組みと考えられますが、詳しい手続きの繰り返し方については白山市産業部商工課へご確認ください。

Q市税を滞納している場合はどうなりますか。

対象者の要件として「市税を滞納していない事業者」であることが挙げられており、申請には市税滞納有無調査承諾書の提出が必要です。滞納がある場合の具体的な取り扱いは公式ページに明記されていないため、心当たりがある場合は事前に白山市産業部商工課へご相談ください。

Q自分で申請するのと、行政書士に依頼するのとではどちらがよいですか。

申請書類自体はご自身で作成・提出することも可能です。もっとも、この助成金は設備貸与制度の選定から始まり、算定式に貸与利率を用いる計算、複数の添付書類の準備など、確認すべき点が複数あります。行政書士に依頼することで、書類の記載漏れや算定の誤りを防ぎ、円滑な申請につなげられる点がメリットと考えられます。

公式情報(一次情報)

本記事は上記の公式情報をもとに作成しています。申請にあたっては必ず最新の公募要領をご確認ください。

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