補助金制度

事業承継・M&A補助金とは？

2026年（16次公募）最新情報。4つの申請枠（事業承継促進枠・専門家活用枠・PMI推進枠・廃業再チャレンジ枠）ごとに、補助額・対象者・申請の流れを行政書士がわかりやすく解説します。

一言説明

事業承継やM&Aを行う中小企業が、経営資源の引き継ぎや専門家の支援に要する経費を補助する制度です。

以下のいずれかに該当する中小企業が対象となります。

ただし、売上高や従業員数などの要件があります。

補助枠	概要	主な対象経費
事業承継促進枠	5年以内に親族内・従業員承継を予定する企業向け。事業承継前の設備更新・システム構築等の費用が対象。詳細な補助上限・補助率は最新の公募要領でご確認ください。	設備投資、システム構築、研修費用など
専門家活用枠	買い手・売り手を問わず、補助事業期間内にM&Aによる経営資源の譲渡・譲受を予定する企業向け。FA・仲介業者への手数料等が対象。15次公募より小規模売り手支援類型が新設。詳細な補助上限・補助率は最新の公募要領でご確認ください。	仲介手数料、FA報酬、デューデリジェンス費用など
PMI推進枠	M&A後の経営統合を円滑に進め、統合効果の最大化を目指す企業向け。M&A成立後の一定期間内に実施する統合作業が対象。詳細な補助上限・補助率は最新の公募要領でご確認ください。	システム統合、組織構築支援、研修費用など
廃業・再チャレンジ枠	事業承継や引継ぎに伴い廃業や再チャレンジを検討・実施予定の企業向け。廃業に要する費用や新事業への転換費用が対象。詳細な補助上限・補助率は最新の公募要領でご確認ください。	廃業手続き費用、在庫処分費、新事業の設備投資など

一定の要件を満たす場合、補助上限が異なる場合があります。

※補助上限・補助率・対象経費は公募回により変わります。申請前に最新の公募要領（各実施機関の公式情報）を必ずご確認ください。（本ページ最終確認: 2026-09）

14次公募の採択率は約60.7%（311件採択/512件申請）でした（参考値。最新情報は公式サイトをご確認ください）。

事前相談：実施機関に事前相談を行い、対象となるか確認します。

申請書類の準備：事業承継計画書やM&A計画書などの書類を作成します。

申請：公式な申請ポータルで申請書類を提出します。

審査：実施機関による審査が行われます。（約1～3ヶ月程度）

採択決定：採択が決定したら、事業を進めます。

実績報告：事業完了後、実績報告書を提出します。

補助金交付：実績が確認されたら、補助金が交付されます。

A. 現在の経営状況、承継予定者の経歴、5年後のビジョン、資金計画などが必要です。詳細は実施機関にご相談ください。

A. M&A仲介者への手数料、弁護士や税理士などの専門家費用、デューデリジェンス費用などが対象となります。

A. はい。売上高や従業員数などの基準を満たしていれば、小規模企業でも申請可能です。事前相談で確認してください。

A. 原則として、採択決定後に発生した経費のみが補助対象です。採択前の経費は対象外となる可能性があります。

A. はい、個人事業主も申請できます。事業承継やM&Aを実施する中小企業者・小規模事業者等が対象です。詳細な要件は公募要領をご確認ください。

A. 枠によって異なります。専門家活用枠では補助事業期間内に譲渡・譲受を予定していることが条件です。相手が未確定の段階ではご相談ください。

A. 実績報告の審査を経て入金されます。申請から入金まで1年以上かかるケースが多く、後払いですので先に自己資金で費用を支払う必要があります。

専門家によるサポートで、円滑な事業承継やM&Aを実現しましょう。ご相談は無料です。