埼玉県民間事業者CO₂排出削減設備導入補助金とは？

どんな補助金？（制度概要）

埼玉県民間事業者CO₂排出削減設備導入補助金（緊急対策枠）は、埼玉県が実施する省エネ・脱炭素化支援の補助制度です。国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を財源に、埼玉県内で事業を営む中小企業等を対象として、空調設備・ボイラー等の高効率設備への更新、太陽光発電設備などの再生可能エネルギー利用設備の導入、重油から都市ガス等への燃料転換に要する経費の一部を補助します。

令和7年度補正予算により創設された緊急対策枠として実施されており、「初回枠」と「リピーター枠」の2つの区分があります。初回枠（予算11億円）は令和8年4月27日から7月27日まで受付を行い、受付を終了しています。リピーター枠（予算9億円）は過去に緊急対策枠の受給実績がある事業者を対象とした区分で、令和8年4月27日から予算額に達するまで受付を継続しています。

2つの申請枠について

この補助金には「初回枠」と「リピーター枠」の2つの申請区分があります。以下の表で違いを確認してください。

リピーター枠の「緊急対策枠の受給実績」とは、本補助金（埼玉県民間事業者CO₂排出削減設備導入補助金）の緊急対策枠において、過去に交付決定を受けたことがある場合を指します。他の補助金制度の受給実績では対象になりません。

補助上限額・補助率

補助率は補助対象経費の1/2で、初回枠・リピーター枠ともに共通です。補助上限額は1事業所あたり500万円です。1者が複数の事業所において申請する場合は事業所ごとの申請となり、1事業所あたりの上限が適用されます。なお、補助金額に1万円未満の端数が生じた場合は、切り捨てた額となります。

補助対象経費の合計が60万円を下回る場合は申請できません。設備費・工事費（労務費・設計費・材料費を含む）が対象経費に含まれます。

※補助上限・補助率・対象経費は公募回により変わります。申請前に最新の公募要領（各実施機関の公式情報）を必ずご確認ください。（本ページ最終確認: 2026-10）

対象となる事業者・要件

次の要件をすべて満たす法人または個人事業主が対象となり得ます。なお、現在受付中のリピーター枠は「過去に本補助金（埼玉県民間事業者CO₂排出削減設備導入補助金）の緊急対策枠で交付決定を受けた事業者」のみが対象となります。

• •埼玉県内で1年以上事業活動を営んでいる法人または個人事業主であること
• •会社の場合は、中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項のいずれかの号に該当する中小企業者であること（業種別に資本金・従業員数の基準がある。詳細は下表を参照）
• •申請時点で稼働期間が1年以上（再生可能エネルギー利用設備を設置する場合は1か月以上）の県内に所在する事業所において設備を導入すること
• •自ら所有または賃貸借している事業所であること（住居兼事業所の場合は住居部分が対象外）

上記の資本金または従業員数のいずれかを満たす場合に中小企業者とみなされます（両方を超える場合は対象外）。なお、個人事業主については従業員数の基準が適用されます。業種の判断や詳細な要件については、最新の公募要領または事務局への確認をおすすめします。

• −令和8年度予算による「スマートCO₂排出削減設備導入補助金」を受給した、または受給予定の事業者は対象外
• −住居兼事業所の場合、住居部分は補助対象外（エネルギー使用量のメーターが事業所用と居住用で共通の場合も含む）
• −暴力団員等に該当する事業者は対象外

補助対象設備・補助対象経費

補助対象となる設備は次の3種別です。いずれも「補助対象経費が60万円以上であること」と「CO₂排出量が削減されること」が共通要件となります。

• −照明設備（設備種別1では対象外）
• −能力増強に係る経費（原則対象外）
• −既存設備の撤去費・処分費
• −消費税
• −住居兼事業所の住居部分に係る設備
• −補助対象経費の合計が60万円を下回る案件

スケジュール

本補助金は令和7年度補正予算を財源とする緊急対策枠として実施されています。初回枠は受付を終了しており、現在はリピーター枠のみ受付中です。

リピーター枠は予算9億円の範囲内で電子申請受付順（先着順）に審査・交付決定されます。予算額に達した時点で受付が終了するため、申請を検討している方は速やかな準備が求められます。終了日は予算到達のタイミング次第であり、埼玉県公式ページで最新情報をご確認ください。

申請の流れ

申請前に押さえておきたいポイント

よくある質問