小規模事業者持続化補助金（災害支援枠）とは？
令和6年能登半島地震で加賀市内の事業に影響を受けた小規模事業者さまへ。本ページで紹介する加賀市の制度は、国が実施する「小規模事業者持続化補助金＜一般型 災害支援枠＞」の申請に必要な証明書を、加賀市が発行するという支援です。直接被害を受けた事業者は最大200万円、間接被害（売上20%以上減少）では最大100万円の補助を受けられる可能性がありますが、現在の受付状況は必ず公式ページでご確認ください。
最終更新日: 2026.09.04|監修: 行政書士法人クロノス（代表社員 黒川光智）
どんな補助金？（制度概要）
加賀市の公式サイトで「小規模事業者持続化補助金【一般型災害支援枠（令和6年能登半島地震等）】」として紹介されているこの制度は、国（中小企業庁）が実施する「小規模事業者持続化補助金＜一般型 災害支援枠＞」の申請に際して、加賀市が必要な証明書を発行するという仕組みです。補助金そのものは国が交付するものであり、加賀市が独自に交付する補助金ではありません。
加賀市は、被災した事業者が国の補助金を申請する際の要件書類として、「被災届出証明書」（直接被害の場合）と「売上減少の証明書」（間接被害の場合）を発行する役割を担っています。補助金の審査・交付はあくまでも国（中小企業庁の事務局）が行います。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 正式名称 | 小規模事業者持続化補助金【一般型災害支援枠（令和6年能登半島地震等）】 |
| 実施機関 | 中小企業庁（国の制度） |
| 加賀市の役割 | 申請要件として必要な証明書（被災届出証明書・売上減少証明書）の発行 |
| 補助上限額 | 200万円（直接被害）／100万円（間接被害） |
| 申請窓口（証明書取得） | 加賀商工会議所・山中商工会（補助金申請本体）、加賀市観光商工課（売上減少証明書） |
| 受付状況 | 第7次公募の受付は終了（2025年7月29日時点） |
直接被害枠と間接被害枠
本制度には、被害の内容に応じて「直接被害」と「間接被害」の2つの区分があります。それぞれ補助上限額と必要な証明書が異なります。
| 区分 | 対象となる被害 | 補助上限額 | 加賀市発行の証明書 |
|---|---|---|---|
| 直接被害 | 事務所・事業用資産等が罹災（損壊）したことが公的書類で確認できる事業者 | 200万円 | 被災届出証明書（申請受付は終了） |
| 間接被害 | 令和6年1月〜令和7年5月の任意1か月の売上が前年同期比または令和2年1月28日以前の同期比で20%以上減少した事業者 | 100万円 | 売上減少の証明書（観光商工課で対応中） |
加賀市公式ページの確認時点（2025年7月29日）では、被災届出証明書の申請受付はすでに終了しています。一方、間接被害に必要な「売上減少の証明書」については、観光商工課（電話：0761-72-7945）で引き続き対応しているとされています。最新の状況は必ず加賀市公式サイトまたは各窓口にご確認ください。
補助上限額・補助率
補助上限額は直接被害200万円、間接被害100万円です。補助率（自己負担の割合）については、加賀市の公式ページには記載がなく、国の補助金事務局の公募要領を確認する必要があります。国の小規模事業者持続化補助金（一般型）の災害支援枠では一般に補助率2/3が適用される場合がありますが、詳細は最新の公募要領でご確認ください。
| 区分 | 補助上限額 |
|---|---|
| 直接被害（事業用資産の損壊） | 200万円 |
| 間接被害（売上20%以上減少） | 100万円 |
※補助上限・補助率・対象経費は公募回により変わります。申請前に最新の公募要領（各実施機関の公式情報）を必ずご確認ください。（本ページ最終確認: 2026-09）
対象となる事業者・要件
対象となるのは、令和6年能登半島地震による直接または間接の被害を受けた加賀市内の小規模事業者です。以下の要件に当てはまるかどうかを確認してください。
- •加賀市内で事業を営む小規模事業者であること（商業・サービス業は常時使用従業員数5人以下、製造業その他は20人以下が目安）
- •直接被害の場合：事務所・事業用資産等が罹災したことを証明できる公的書類を取得できる事業者
- •間接被害の場合：令和6年1月〜令和7年5月の任意1か月の売上が、前年同期比または令和2年1月28日以前の同期比で20%以上減少している事業者
- −加賀市外に主たる事業所を置く事業者
- −売上減少が20%未満の場合（間接被害枠）
- −小規模事業者に該当しない中小企業・大企業
補助対象経費
補助対象となる経費の詳細は、国の小規模事業者持続化補助金＜一般型 災害支援枠＞の公募要領に定められています。加賀市の公式ページには経費の具体的な一覧の記載はなく、申請先の商工会・商工会議所または事務局に確認する必要があります。
一般的に、小規模事業者持続化補助金の補助対象経費には、機械装置等費・広報費・ウェブサイト関連費・展示会等出展費・旅費・新商品開発費・借料・委託外注費などが含まれる場合があります。ただし、災害支援枠特有の要件がある場合もあるため、必ず最新の公募要領を参照してください。
スケジュール
加賀市公式ページ（2025年7月29日確認）の時点では、「第7次公募の受付は終了致しました」と明記されています。以下は確認できた情報の整理ですが、最新の受付状況は加賀市公式サイトおよび商工会・商工会議所でご確認ください。
| 項目 | 状況 |
|---|---|
| 第7次公募の受付 | 終了（終了日は公式ページに記載なし） |
| 被災届出証明書の申請受付 | 終了 |
| 売上減少の証明書の申請受付 | 加賀市観光商工課（0761-72-7945）で対応中（2025年7月29日時点） |
| 間接被害の判定対象期間 | 令和6年1月〜令和7年5月の任意の1か月 |
申請の流れ
被害区分の確認
「直接被害」（事業用資産の損壊）か「間接被害」（売上20%以上減少）かを確認します。区分によって必要な証明書と補助上限額が異なります。
加賀市で証明書を取得（間接被害の場合）
間接被害の場合は、加賀市観光商工課（電話：0761-72-7945）に「売上減少の証明書」を申請します。申請には「売上減少証明申請書（様式1）」と「委任状（様式2）」が必要です。様式は加賀市公式サイトからダウンロードできます。
公募状況の確認
国の小規模事業者持続化補助金＜一般型 災害支援枠＞の現在の公募状況を、加賀商工会議所・山中商工会または国の事務局公式サイトで確認します。
GビズIDプライムの取得
電子申請システム（jGrants）の利用にはGビズIDプライムのアカウントが必要です。取得まで一定の日数がかかるため、早めに準備しておきましょう。
経営計画・補助事業計画の作成
商工会・商工会議所の支援を受けながら、持続的な経営に向けた経営計画と、事業再建・販路開拓の取組内容をまとめた補助事業計画を作成します。
支援機関確認書（様式4等）の発行依頼
加賀商工会議所または山中商工会に、作成した計画書についての支援機関確認書の発行を依頼します。発行受付の締切は、補助金の申請受付締切より前に設定されているため、余裕を持って依頼することが必要です。
申請書類の提出（電子申請）
必要書類がそろったら、jGrants（補助金申請システム）で電子申請を行います。書類に不備があると受理されない場合があります。
審査・採択・交付決定・補助金交付
事務局の審査を経て採択・交付決定を受けたのち、事業を実施します。交付決定前に発生した経費は原則補助対象になりません。事業完了後に実績報告を行い、補助金が交付されます。
申請前に押さえたいポイント
加賀市の役割は「証明書発行」のみ
加賀市公式サイトの掲載内容は、国の補助金申請に必要な証明書を加賀市が発行するという手続き案内です。補助金の申請・審査・交付は国（中小企業庁の事務局）が行います。証明書の取得と補助金の申請は別の手続きです。
公募状況は必ず最新情報を確認すること
本記事の確認時点（2025年7月29日）では第7次公募の受付は終了しています。次回公募の予定は公表されていないため、今後の動向は加賀市商工課（0761-72-7940）、加賀商工会議所、または国の補助金事務局の公式サイトでご確認ください。
間接被害の証明書は観光商工課へ
間接被害に必要な「売上減少の証明書」は加賀市観光商工課（電話：0761-72-7945）が窓口です。提出書類（様式1・2）の準備が必要ですので、事前に市の公式サイトで様式をダウンロードしておきましょう。
交付決定前の支出は補助対象外
国の補助金制度の一般的なルールとして、交付決定通知を受ける前に発注・購入・支払いをした経費は補助対象になりません。採択・交付決定を確認してから経費を発生させる必要があります。
注意点
- •加賀市の公式ページは「国の小規模事業者持続化補助金（災害支援枠）の申請に必要な証明書の発行」を案内するものです。補助金の審査・交付は国（中小企業庁事務局）が行います。
- •本記事確認時点（2025年7月29日）では、国の第7次公募の受付は終了しています。今後の公募再開の有無や詳細は、加賀商工会議所・山中商工会・加賀市商工課または国の事務局公式サイトでご確認ください。
- •被災届出証明書の申請受付はすでに終了しています。売上減少の証明書については引き続き加賀市観光商工課（0761-72-7945）が対応しています（2025年7月29日時点）。
- •交付決定前に発生した経費は原則として補助対象になりません。採択通知・交付決定を受けてから経費を発生させてください。
- •補助率（自己負担の割合）については加賀市の公式ページに記載がありません。国の公募要領で必ず確認してください。
- •本記事は2025年7月29日時点の加賀市公式サイト掲載情報に基づきます。制度内容・受付状況は変更される場合があるため、申請前に必ず最新の公式情報をご確認ください。
よくある質問
Q加賀市が直接補助金を交付してくれるのですか。
いいえ。この制度で加賀市が行うのは、国の小規模事業者持続化補助金（災害支援枠）の申請に必要な「証明書の発行」です。補助金の申請・審査・交付は国（中小企業庁の事務局）が行います。
Q現在（2026年）も申請できますか。
加賀市公式ページ（2025年7月29日確認）では「第7次公募の受付は終了」と明記されています。現在の申請受付状況は、加賀商工会議所・山中商工会・加賀市商工課（0761-72-7940）または国の事務局公式サイトで最新情報をご確認ください。
Q売上が20%以上減少した証明はどうすればよいですか。
加賀市観光商工課（電話：0761-72-7945）が「売上減少の証明書」を発行します。申請には「売上減少証明申請書（様式1）」と「委任状（様式2）」が必要です。様式は加賀市公式サイトからダウンロードできます。
Q直接被害の証明書（被災届出証明書）は今から取得できますか。
加賀市公式ページ（2025年7月29日確認）では、被災届出証明書の申請受付はすでに終了していると確認されています。詳細は加賀市商工課（0761-72-7940）にお問い合わせください。
Q補助率はいくらですか。
加賀市の公式ページには補助率の記載がありませんでした。国の小規模事業者持続化補助金の公募要領で確認が必要です。現在の公募状況とあわせて、加賀商工会議所・山中商工会にお問い合わせください。
Q他の補助金と併用できますか。
加賀市公式ページには他の補助金との併用に関する記載はありませんでした。国の公募要領に併用禁止の制度が定められている場合がありますので、申請前に公募要領または事務局にご確認ください。
Q自分では申請が難しそうです。行政書士に依頼できますか。
はい。証明書の取得手続きと国への補助金申請という2段階の手続きを期限内に整理する必要があり、書類の準備には一定の負担がかかります。行政書士への依頼により、手続きの漏れを防ぎ、申請書類の作成をスムーズに進めることができます。まずはお気軽にご相談ください。
公式情報（一次情報）
本記事は上記の公式情報をもとに作成しています。申請にあたっては必ず最新の公募要領をご確認ください。