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金沢市宿泊施設改修事業費補助金とは?

金沢市内でホテル・旅館・簡易宿所等を営む方向けに、宿泊施設改修事業費補助金の対象施設・対象経費・補助上限額・申請の流れを行政書士がわかりやすく解説します。

最終更新日: 2026.07.13|監修: 行政書士法人クロノス(代表社員 黒川光智)

どんな補助金?(制度の概要)

金沢市宿泊施設改修事業費補助金は、金沢市内のホテル・旅館・簡易宿所等が、宿泊者へのおもてなしや利便性の向上を目的に行う改修工事等の費用を支援する制度です。客室の内装リニューアルやバリアフリー化、デジタル化設備の導入など、幅広い改修工事が対象になり得ます。

項目内容
正式名称金沢市宿泊施設改修事業費補助金
実施機関金沢市(観光政策課)
補助上限額500万円
補助率補助対象経費の1/2
対象施設金沢市内のホテル・旅館・簡易宿所、住宅宿泊事業法に基づく住宅(民泊)
受付期間(令和8年度)補助金交付要望書の提出は2026年5月29日まで(受付終了)

補助上限額・補助率

補助金額は、補助対象経費の合計額の1/2で、上限は500万円です。あわせて次の点にも注意してください。

区分内容
補助率補助対象経費の1/2
補助上限額500万円
補助対象経費の下限補助対象経費の合計額が10万円に満たない場合は対象外
単価審査対象経費の総額が80万円を超える場合、見積金額が適正かどうかの審査あり
国・県補助金との調整国や県の補助金を受給済み・受給予定の場合、その額を補助対象経費から控除

※補助上限・補助率・対象経費は公募回により変わります。申請前に最新の公募要領(各実施機関の公式情報)を必ずご確認ください。(本ページ最終確認: 2026-07)

対象となる宿泊施設・事業者の要件

この補助金の対象となるのは、主として観光客の宿泊のために金沢市内で営業するホテル、旅館、簡易宿所、または住宅宿泊事業法(いわゆる民泊新法)に基づく住宅です。次の3つの要件をすべて満たす施設が対象になります。

  • 研修施設または福利厚生施設であると認められる施設ではないこと
  • 「金沢市における社会環境に悪影響を及ぼすホテル等の建築の規制に関する条例」に定めるラブホテル等に該当しない施設であること
  • 簡易宿所営業に係る施設または住宅宿泊事業に係る住宅については、一棟の一部を使用して営業するものではないこと

改修を行う事業者(申請者)についても、次の要件をいずれも満たす必要があります。

  • 金沢市税を滞納していないこと
  • 5年以上、旅館・ホテル営業、簡易宿所営業または住宅宿泊事業が営まれていた施設で、引き続き旅館・ホテル営業、簡易宿所営業または住宅宿泊事業を営むこと
  • 事業者自身の住所・所在地は金沢市外でもよく、改修する施設が金沢市内にあれば対象になり得ます
  • 宿泊施設ごとに申請できますが、1施設につき申請できるのは1年度あたり1回までです

補助対象経費

補助対象となるのは、客室または宿泊客が利用できる建物内共用部分において行う、次のような改修工事・設備投資です。従業員のみが使用するバックヤード等の工事は、原則として対象になりません。

  • 客室・共用部の内装工事:壁(塗り壁・クロス等)、畳、障子、ふすま、天井、床、床の間、欄間、窓(断熱効率向上に資するものに限る)の改修
  • 宿泊客の利便性を高める設備:共同浴場、客室内浴室、洋式トイレ(新設または和式からの改修)、フロント、コンシェルジュサービス設備、無線LAN(電源設置・配線等の工事を伴うものに限る)
  • バリアフリー化のための設備:出入口・廊下の拡幅、スロープ、手すり、エレベーター・段差解消昇降機、車いす対応トイレ・浴室、オストメイト(人工肛門・人工膀胱使用者)対応設備、点字ブロック、点字・音声案内等
  • 伝統工芸品の活用:金沢の伝統工芸品を壁・天井・床等と一体化させる内外装工事、または展示のための設備の設置・整備(金沢の伝統工芸品を使用していることの証明が必要)
  • 施設のデジタル化:デジタルチェックイン機、デジタルキー、スマートロック等の設置(工事を伴うものに限る)
  • インターネット接続料金(プロバイダとの契約料・通信料)
  • 従業員のみが使用するバックヤード等における工事(宿泊客の利便性向上に資する共同浴場等の付帯設備を除く)
  • 補助対象経費の合計額が10万円に満たない場合
  • 補助金の交付決定前に着手した工事、すでに完了している工事

スケジュール(令和8年度の実績)

令和8年度(2026年度)の実績は次のとおりです。次年度に同様の募集が行われるかどうかは2026年7月時点で未定のため、実施される場合も時期が変更される可能性があります。必ず金沢市公式ページで最新のスケジュールをご確認ください。

手続き時期の目安(令和8年度実績)
補助金交付要望書の提出2026年5月29日まで
現地確認・単価審査要望書提出後 約1ヶ月
交付予定額の内示現地確認後
補助金交付申請書の提出事業開始の約2〜3週間前まで
交付決定通知申請書提出後 約1〜2週間
改修工事の実施交付決定後〜2027年3月31日までに完了
実績報告書の提出事業完了後15日以内

申請の流れ

1

補助金交付要望書の準備・提出

「金沢市宿泊施設改修事業費補助金交付要望書」に、市税納税状況調査同意書、業者見積書、工事箇所の平面図、工事前写真等を添えて提出します(令和8年度は5月29日締切)。

2

現地確認・単価審査

金沢市が現地で工事予定箇所を確認します。対象経費の総額が80万円を超える場合は、見積金額が適正かどうかの単価審査もあわせて行われます。

3

交付予定額の内示

金沢市から交付予定額が内示されます。内示後の工事内容の変更や、それに伴う補助金額の増額は認められません。

4

補助金交付申請書の提出

事業開始の約2〜3週間前までに、正式な補助金交付申請書を提出します。

5

交付決定通知の受領

審査を経て「補助金交付決定通知書」が送付されます。この通知を受け取る前に工事に着手すると、補助金を受け取れなくなるため注意が必要です。

6

改修工事の実施

交付決定後に工事へ着手します。施工業者への支払いと金沢市への実績報告までを、年度内(令和9年3月31日まで)に完了させる必要があります。

7

実績報告書の提出

事業完了後15日以内に、工事後写真、業者からの請求書の写し、領収書の写し等を添えて実績報告書を提出します。

8

現地確認・補助金額の確定

金沢市が申請どおりの工事が行われたかを現地で確認し、適正と認められれば補助金額が確定して「補助金額確定通知書」が送付されます。

9

請求書の提出・入金

金沢市あての請求書を提出すると、内容確認のうえ指定口座に補助金が振り込まれます。

申請前に押さえたいポイント

先着順ではないが、予算には限りがある

この補助金は先着順ではありませんが、金沢市の年度予算の範囲内で交付の可否が判断されます。年間の予算額を超える要望があった場合は、募集期間内の申請でもお断りされることがあるため、早めの準備・提出が有利と考えられます。

単価審査を見込んだ資金計画を

対象経費の総額が80万円を超えると、市による単価審査が行われます。見積金額が審査の基準額を上回る場合は、審査後の金額が補助対象額となるため、要望額どおりに内示されないケースがある点を踏まえて資金計画を立てることをおすすめします。

着工のタイミングを誤らない

補助金交付決定前に着手した工事は、原則として補助対象になりません。工事の発注・契約のタイミングは、必ず交付決定通知を受け取ってからにする必要があります。

過去の補助実績がある箇所は対象外になり得る

過去にこの補助金で整備した箇所は、財産処分の制限期間内であれば再度の補助対象にはなりません。改修計画を立てる際は、過去にこの補助金を利用した箇所がないかもあわせて確認しておくとよいでしょう。

注意点

  • 先着順ではありませんが、金沢市の年度予算の範囲内で受け付ける制度のため、募集期間内であっても申請をお断りされる場合があります。
  • 補助金交付決定前に着手した工事は補助対象になりません。必ず交付決定通知を受け取ってから着工してください。
  • 事業(施工業者への支払い・金沢市への実績報告まで)は年度内に完了する必要があります。大規模な改修を計画する場合は、着工・完了時期にご注意ください。
  • 対象経費の総額が80万円を超える場合、金沢市による単価審査が行われ、見積金額を下回る金額が補助対象額となることがあります。
  • 1施設につき申請できるのは1年度あたり1回までです。
  • 本記事は令和8年度(2026年度)の募集要項・Q&A(2026年7月確認時点で公開されていたもの)に基づきます。次年度の制度内容・受付期間は変更される可能性があるため、申請前に必ず金沢市公式ページで最新の情報をご確認ください。

よくある質問

Qすべての宿泊施設が補助対象になりますか。

いいえ。主として観光客の宿泊のために金沢市内で営業するホテル・旅館・簡易宿所、または住宅宿泊事業法に基づく住宅(民泊)が対象です。研修施設・福利厚生施設と認められる施設や、金沢市の条例上のラブホテル等に該当する施設は対象外です。また簡易宿所・住宅宿泊事業の施設については、一棟の一部を使用して営業するものではないことが要件とされています。

Q開業したばかりの宿泊施設でも申請できますか。

対象事業者の要件として、5年以上旅館・ホテル営業、簡易宿所営業または住宅宿泊事業が営まれていた施設で、その営業を引き続き営んでいることが求められます。そのため、新規開業からまだ5年に満たない施設は対象要件を満たさないと考えられます。旅館営業の地位を承継している場合など判断が分かれるケースは、金沢市観光政策課への確認をおすすめします。

Q会社の本社が金沢市外にありますが、申請できますか。

申請者(法人・個人事業主)の住所や所在地が金沢市外であっても、改修する宿泊施設そのものが金沢市内にあれば補助対象者となり得ます。

Q無線LANの設置工事は対象になりますか。

電源設置工事や配線工事など、工事を伴う無線LAN(Wi-Fi)の整備は補助対象経費に含まれます。ただし、プロバイダとの契約料や通信料といったインターネット接続料金そのものは対象外です。

Q2026年度(令和8年度)の受付はもう終わっていますか。

令和8年度は、補助金交付要望書の提出期限が2026年5月29日とされており、この記事の時点では受付を終了しています。次年度(令和9年度)に同様の制度が実施されるかどうかは、2026年7月時点で未定とされています。次年度の募集開始時期は、金沢市公式ページまたは観光政策課への確認をおすすめします。

Q国や石川県の補助金と併用できますか。

国や県の補助金を受けている、または受ける予定がある場合は、補助対象経費の合計額からその補助金額を控除した額が、この補助金の補助対象経費となります。単純に上乗せして受け取れるわけではない点にご注意ください。なお、複数の宿泊事業者が連携して観光関連の設備投資を行うようなケースでは、国の「地域一体となった観光産業の効率化支援事業」のような制度が対象になることもあります(参考:/subsidy/kanko-koritsuka/)。

Q1つの事業者が複数の宿泊施設を運営している場合、施設ごとに申請できますか。

はい。宿泊施設ごとに申請することができます。ただし、1施設につき申請できるのは1年度あたり1回までです。

公式情報(一次情報)

本記事は上記の公式情報をもとに作成しています。申請にあたっては必ず最新の公募要領をご確認ください。

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行政書士法人クロノスは、石川県かほく市を拠点に金沢市内をはじめとする石川県内の宿泊事業者様の補助金申請をサポートしています。交付要望書の準備から実績報告まで、地元に密着してお手伝いいたします。まずはお気軽にご相談ください。