能美市事業継続力強化認定企業支援事業補助金とは？
「事業継続力強化計画の認定を受けたが、計画に定めた設備投資の費用負担が心配」——そんな能美市内の中小企業のための補助金です。ただし能美市の公式ページには「令和7年度をもって終了する予定」との注記があり、申請を検討する場合は現在の実施状況を必ず事前に確認する必要があります。石川県内に事務所を構える行政書士法人が、対象者・補助額・注意点をわかりやすく解説します。
最終更新日: 2026.08.28|監修: 行政書士法人クロノス（代表社員 黒川光智）
どんな補助金？（制度概要）
能美市事業継続力強化認定企業支援事業補助金は、石川県能美市が実施する制度です。経済産業大臣から事業継続力強化計画の認定を受けた市内事業者に対し、認定計画に定めた自然災害等への事前対策としての設備投資などの経費の一部を補助することを目的としています。
重要：制度終了の可能性について
能美市の公式ページには「当該補助金は令和7年度をもって終了する予定です」と明記されています。令和7年度（2025年度）は2026年3月末で終了しており、本記事執筆時点（2026年8月）で本制度が既に終了している可能性があります。申請を検討する場合は、必ず事前に能美市産業交流部商工課へ最新の実施状況をご確認ください。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 正式名称 | 能美市事業継続力強化認定企業支援事業補助金 |
| 実施機関 | 能美市産業交流部商工課 |
| 対象者 | 経済産業大臣から事業継続力強化計画の認定を受けた市内事業者 |
| 補助率 | 対象経費の3分の2（1,000円未満切り捨て） |
| 補助上限額 | 50万円 |
| 申請時期 | 補助対象事業の実施前（経済産業大臣の認定取得後） |
| 制度の状況 | 公式ページに「令和7年度をもって終了する予定」との記載あり。申請前に要確認 |
事業継続力強化計画とは
この補助金は、単独では申請できません。まず中小企業庁が所管する「事業継続力強化計画」の認定を経済産業大臣から受けている必要があります。事業継続力強化計画とは、経営基盤が脆弱な中小企業が地震・水害・感染症などの自然災害等によるリスクに備え、事業活動の継続に向けた防災・減災の取組みをあらかじめ計画するもので、要件を満たして申請すると経済産業大臣の認定を受けられる制度です。
- •税制上の優遇措置（防災・減災設備の特別償却など）を受けられる場合があります
- •日本政策金融公庫の低利融資や信用保証枠の拡大など、資金調達面の支援を受けられる場合があります
- •ものづくり補助金など一部の国の補助金で、審査の際に加点評価を受けられる場合があります
- •保険会社によっては、地震保険等の保険料割引の対象となる場合があります
適用される優遇措置の内容や条件は制度改定により変わるため、詳細や認定の要件・申請方法は中小企業庁「事業継続力強化計画」の公式ページでご確認ください。事業継続力強化計画の認定をまだ受けていない場合は、能美市の補助金より先に、この認定の取得から検討する必要があります。
補助上限額・補助率
補助対象経費や補助額の考え方は、能美市の公式ページで次のように示されています。
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 補助対象経費の定義 | 認定を受けた事業継続力強化計画の「事前対策における今後の計画」に定めた取組みの実施に必要な設備投資等 |
| 補助率 | 対象経費の3分の2 |
| 補助上限額 | 50万円（1事業者あたり） |
| 端数処理 | 算定した額に1,000円未満の端数が生じたときは切り捨て |
※補助上限・補助率・対象経費は公募回により変わります。申請前に最新の公募要領（各実施機関の公式情報）を必ずご確認ください。（本ページ最終確認: 2026-08）
対象となる事業者・要件
能美市の公式ページでは、この補助金の対象者について、次の要件をすべて満たす市内事業者としています。
- •経済産業大臣から事業継続力強化計画の認定を受け、事業継続に向けた取組みを行うこと
- •能美市内に主たる事務所又は工場等の事業活動を行う建物を持つこと
- •能美市内で同一事業を引き続き1年以上営んでいること
- •市税等の滞納がないこと
認定を受けた計画の内容や、市税等の滞納がないことの確認方法など、個別の判断が必要な項目もあります。自社が対象になるかどうか迷う場合は、申請前に能美市商工課へご確認ください。
補助対象経費
対象経費は、認定を受けた事業継続力強化計画の「事前対策における今後の計画」に定めた取組みを実施するために、市内の事務所又は工場等で行う設備投資等の費用です。公式ページでは対象となる例として次のような費用が挙げられています。
- •デジタル技術の活用によるリスク軽減（遠隔ビジネス等の設備導入、テレワークを行うシステムの導入、デジタル設備導入に当たって必要なセキュリティ研修会の費用）
- •風水害や大規模地震への備え（自家発電設備の設置、制振・免振対策としての設備の固定や専用設備の導入、専門家による防災対策の指導に要する費用）
- •その他、インフラ老朽化対策や感染症対策など、事業継続力強化計画に記載のある取組みに必要な費用
- −会議などの飲食費
- −車両や事務用品など汎用性の高い物品の購入費
- −火災保険の保険料
- −連携事業継続力強化計画に基づく設備投資等の費用
対象経費に該当するかどうか不明な場合は、申請前に必ず能美市商工課へご確認ください。
受付期間・スケジュール
能美市の公式ページには、具体的な受付期間や公募回の定めは記載されていません。ただし、事業を実施する前に交付申請書を商工課へ提出する必要があります。加えて、公式ページには「当該補助金は令和7年度をもって終了する予定です」との注記があるため、申請を検討する場合は早めに商工課へご相談ください。
| 手続き | 時期の目安 |
|---|---|
| 事業継続力強化計画の認定取得 | 経済産業大臣へ計画を申請し、認定を受ける（本補助金の申請の前提） |
| 交付申請 | 認定取得後、補助対象事業（設備投資等）の実施前に商工課へ申請書類を提出 |
| 市の審査・交付決定 | 商工課が申請内容を審査し、交付を決定した場合は通知 |
| 補助事業の実施 | 交付決定後に、認定計画に定めた設備投資等を実施 |
| 実績報告・額の確定・請求・支払 | 事業完了後に実績報告書を提出し、市が補助金額を確定した後、請求書を提出して補助金が支払われる |
申請の流れ
事業継続力強化計画の認定を受ける
経済産業大臣に事業継続力強化計画を申請し、認定を受けます。本補助金の申請には、この認定を受けていることが前提条件です。
交付申請書類の準備・提出
事業計画書、誓約書、事業継続力強化計画にかかる認定申請書の写し、認定書の写し、本人確認書類（法人は履歴事項全部証明書等の写し、個人事業主はマイナンバーカードや運転免許証等の写し）、市税等完納状況調査同意書を添えて、商工課へ交付申請書を提出します。
市の審査・交付決定
商工課が申請内容を審査し、補助金を交付すべきと認めたときは、申請者へ交付決定を通知します。
補助事業（設備投資等）の実施
交付決定後、事業継続力強化計画に定めた設備投資等を実施します。
実績報告
補助事業の完了後、実績報告書に必要書類を添えて商工課へ提出します。
補助金額の確定
市が実績報告の内容を審査し、交付決定の内容に適合すると認めたときは、補助金の額を確定して通知します。
請求・支払
補助金額の確定後、請求書を提出し、市の審査を経て補助金が支払われます。
申請前に押さえておきたいポイント
制度終了の可能性に要注意です
能美市の公式ページには「当該補助金は令和7年度をもって終了する予定です」と明記されています。令和7年度は2026年3月末に終了しており、本記事執筆時点（2026年8月）で制度自体が終了している可能性があります。申請を検討する場合は、必ず事前に能美市産業交流部商工課へ最新の実施状況をご確認ください。
事業継続力強化計画の認定が前提です
本補助金は、経済産業大臣から事業継続力強化計画の認定を受けていることが申請の前提条件です。まだ認定を受けていない場合は、先に計画の策定・申請から取り組む必要があります。
連携事業継続力強化計画は対象外です
複数の中小企業が連携して策定する「連携事業継続力強化計画」に基づく設備投資等は、この補助金の対象外とされています。単独で認定を受けた事業継続力強化計画に基づく取組みが対象です。
対象経費は計画に記載した事前対策に限られます
対象経費は、認定を受けた計画の「事前対策における今後の計画」に定めた設備投資等に限られます。会議の飲食費や汎用性の高い物品、火災保険料は対象外とされているため、事前に対象経費の範囲を商工課に確認しておくと安心です。
注意点
- •能美市の公式ページには「当該補助金は令和7年度をもって終了する予定です」と明記されています。令和7年度（2025年度）はすでに終了しており、本記事執筆時点で制度が終了している可能性があります。申請を検討する場合は、必ず事前に能美市産業交流部商工課へ最新の実施状況をご確認ください。
- •本補助金は、経済産業大臣から事業継続力強化計画の認定を受けていることが前提です。認定を受けていない場合は申請できません。
- •対象経費は認定計画に定めた事前対策としての設備投資等に限られます。会議などの飲食費、車両や事務用品など汎用性の高い物品、火災保険の保険料、連携事業継続力強化計画に基づく設備投資等は対象外です。
- •交付決定前に着手した経費は対象とならない可能性があります。事業実施前に必ず商工課へ相談し、交付決定を受けてから着手することをおすすめします。
- •本記事の内容は一般的な解説であり、個別の案件が対象になるかどうかの最終判断は能美市が行います。要件に不安がある場合は、申請前に必ず能美市産業交流部商工課へご確認ください。
- •本記事は2026年8月時点の能美市公式ページ「能美市事業継続力強化認定企業支援事業補助金」の掲載内容に基づきます。
よくある質問
Qどんな事業者が対象になりますか。
経済産業大臣から事業継続力強化計画の認定を受け、能美市内に主たる事務所又は工場等を持ち、市内で同一事業を1年以上営み、市税等の滞納がない事業者が対象です。
Q事業継続力強化計画の認定を受けていない場合、申請できますか。
できません。この補助金は、経済産業大臣から事業継続力強化計画の認定を受けていることが前提の制度です。まだ認定を受けていない場合は、先に計画の策定・認定申請から進める必要があります。
Q補助金額はいくらですか。
対象経費の3分の2（1,000円未満切り捨て）で、上限は50万円です。
Qどんな経費が対象になりますか。
認定計画に定めた事前対策としての設備投資等が対象です。例として、遠隔ビジネスやテレワークのシステム導入、自家発電設備の設置、制振・免振対策の設備、専門家による防災対策の指導費用などが挙げられています。会議の飲食費、汎用性の高い物品、火災保険料、連携事業継続力強化計画に基づく費用は対象外です。
Qこの制度は今も申請できますか。
能美市の公式ページには「当該補助金は令和7年度をもって終了する予定です」と記載されています。令和7年度はすでに終了しており、本記事執筆時点（2026年8月）で制度が終了している可能性があります。申請を検討する場合は、必ず事前に能美市産業交流部商工課へ最新の実施状況をお問い合わせください。
Q連携事業継続力強化計画の認定を受けた場合も対象になりますか。
対象外とされています。能美市の公式ページでは、連携事業継続力強化計画に基づく設備投資等はこの補助金の対象としないと明記されています。
Q自分で申請するのと行政書士に依頼するのはどちらがよいですか。
この補助金は事業継続力強化計画の認定取得が前提となる制度で、必要書類も多岐にわたります。書類準備や要件確認に不安がある場合は、行政書士などの専門家に相談することで、申請漏れや要件誤認のリスクを軽減できます。
公式情報（一次情報）
本記事は上記の公式情報をもとに作成しています。申請にあたっては必ず最新の公募要領をご確認ください。