【第２回】中東情勢による原材料価格高騰に伴う経営基盤安定化緊急対策事業
中東情勢による原材料価格高騰の影響を受ける中小企業の原材料費の縮減や価格転嫁等に向けた取組を支援します
- 上限金額
- 最大2,000万円
- 補助率・条件
- 助成対象経費の4/5以内
- 申請期間
- 2026年9月1日 〜 2026年9月30日
- 実施機関
- 中東情勢による原材料価格高騰に伴う経営基盤安定化緊急対策事業
- 対象地域
- 東京都
- 対象規模
- 小規模事業者、中小企業、大企業
- 従業員数の条件
- 従業員数の制約なし
- 対象業種
- 漁業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、複合サービス事業、サービス業（他に分類されないもの）、農業、林業、鉱業、採石業、砂利採取業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業、学術研究、専門・技術サービス業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉
- 目的
- 販路開拓支援海外展開支援ものづくり支援設備導入・研究開発IT・IoT導入
制度の目的
販路拡大・海外展開をしたい / 設備整備・IT導入をしたい
概要
■目的・概要 中東情勢による原材料価格高騰の影響を回避する取組を行う都内中小企業等を対象に、必要経費の一部を助成します。 ■助成対象者 中東情勢等の影響に伴う原材料費の高騰により、以下のいずれかに該当する都内中小企業等 ・直近決算期の営業利益率が前期と比較して減少している企業等 ・時期決算期の営業利益率が前期と比較して減少することを見込んでいる企業等 ・直近決算期において営業損失を計上している企業等 ■助成対象経費 原材料・副資材費、機械装置・工具器具費、機器・システム改良費、委託・外注費、設備等導入費、専門家指導費、販路開拓経費、その他経費 ■助成対象期間 交付決定日から最大１年間 ■申請受付期間 令和８年９月１日（火）１４時 ～ ９月３０日（水）１６時まで ■交付決定日 令和８年１２月２５日予定 ※助成金交付申請額が100万円以下の申請は、令和８年１１月３０日予定 ■問合せ先 公益財団法人東京都中小企業振興公社 中東情勢による原材料価格高騰に伴う経営基盤安定化緊急対策事業 事務局 TEL：03-5244-4260 ■参照URL https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/chuto-kinkyu/index.html
対象地域の詳細
①実施場所が東京都内の場合：申請受付開始日時点で東京都内に登記簿上の本店又は支店があること ②実施場所が都外（神奈川県、埼玉県、千葉県、群馬県、栃木県、茨城県、山梨県に所在すること）の場合：申請受付開始日時点で東京都内に登記簿上の本店があること
申請の流れ
公募要領を確認
実施機関が公開している公募要領で、対象者・対象経費・スケジュールを確認します。
対象・要件を確認
自社の規模・業種・地域などが対象要件を満たしているかを確認します。
事業計画を検討
制度を使って何を実施し、どのような成果を目指すのかを具体化します。
申請書類を準備
事業計画書や見積書など、公募要領で指定された必要書類を準備します。
申請・審査
電子申請システムなどで申請し、実施機関による審査結果を待ちます。
※上記は一般的な申請の流れの一例です。実際の手順・必要書類は制度により異なりますので、必ず公募要領をご確認ください。
掲載内容は最終確認日時点の情報をもとにしており、申請可否・採択・受給を保証するものではありません。要件・金額・期間は変更される場合があります。申請の際は必ず公式ページ・公募要領で最新情報をご確認ください。
情報監修: 行政書士法人クロノス