補助金国の制度

令和7年度補正 米粉商品開発等支援対策事業 2次募集

米粉商品開発等支援対策事業

公式情報で最新の内容をご確認ください

最終確認日: 2026年8月30日

上限金額
最大3,095万円
補助率・条件
1/2(商品の市販段階における原材料費の支援は、大企業の場合1/3)
申請期間
2026年8月28日 〜 2026年9月18日
実施機関
令和7年度補正 米粉商品開発等支援対策事業
対象地域
全国
対象規模
小規模事業者、中小企業、大企業
従業員数の条件
従業員数の制約なし
対象業種
漁業、農業、林業、卸売業、小売業
目的
販路開拓支援海外展開支援ものづくり支援商品・サービス開発設備導入・研究開発

制度の目的

新たな事業を行いたい / 販路拡大・海外展開をしたい / 設備整備・IT導入をしたい

概要

■目的・概要 米粉の利用拡大には、小麦粉の一時的な代替ではなく、消費者ニーズに合った商品を製造することが重要です。このため、本事業では、米粉の特徴を生かした商品の開発・製造に必要な取組を支援します。 ■根拠法令 ・補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律 ・補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令 ■事業実施者の要件 (1)米穀の新用途への利用の促進に関する法律施行規則(平成21年農林水産省令第41号)第1条第1号に規定する新用途米穀加工品又はこれを原料とする加工食品を製造し、又は流通する取組を実施するものであって、かつ、以下の①~③のいずれかの条件に該当する者であること。  ① 食品の加工・製造を行っている事業者又はこれらが組織する団体  ② 飲食店その他食事の提供を伴う事業を行っている者又はこれらが組織する団体  ③ 食品の流通を行っている者 (2)本事業の対象となる事業実施者は、次に掲げる者。  民間事業者、公益社団法人、公益財団法人、一般社団法人、一般財団法人、特定非営利活動法人、事業協同組合、企業組合、商工業者の組織する団体、農林漁業者の組織する団体、独立行政法人、認可法人、特殊法人、学校法人又は協議会のいずれかであること。 ■地理条件 全国 ■問合せ先  米粉商品開発等支援対策事業事務局  電話番号:0120-917-210  受付時間:月~金曜日(平日のみ 10:00~12:00、13:00~17:00)  メール:[email protected]  ※お問い合わせへの回答は、内容により2~3営業日を要する場合がございます。あらかじめご了承ください。 ■参照URL  https://komeko-koubo.jp

申請の流れ

1

公募要領を確認

実施機関が公開している公募要領で、対象者・対象経費・スケジュールを確認します。

2

対象・要件を確認

自社の規模・業種・地域などが対象要件を満たしているかを確認します。

3

事業計画を検討

制度を使って何を実施し、どのような成果を目指すのかを具体化します。

4

申請書類を準備

事業計画書や見積書など、公募要領で指定された必要書類を準備します。

5

申請・審査

電子申請システムなどで申請し、実施機関による審査結果を待ちます。

※上記は一般的な申請の流れの一例です。実際の手順・必要書類は制度により異なりますので、必ず公募要領をご確認ください。

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行政書士法人クロノスでは、制度の見極めから事業計画づくりの支援、提出前のチェック、採択後の実績報告まで伴走します。

掲載内容は最終確認日時点の情報をもとにしており、申請可否・採択・受給を保証するものではありません。要件・金額・期間は変更される場合があります。申請の際は必ず公式ページ・公募要領で最新情報をご確認ください。

情報監修: 行政書士法人クロノス

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