IP360 開発プラットフォーム構築支援
開発プラットフォーム構築支援
- 上限金額
- 最大1億円
- 補助率・条件
- 対象経費の2分の1
- 申請期間
- 2026年6月30日 〜 2026年7月21日
- 実施機関
- IP360（令和７年度補正コンテンツ産業成長投資支援事業費補助金）
- 対象地域
- 全国
- 対象規模
- 小規模事業者、中小企業、大企業
- 従業員数の条件
- 従業員数の制約なし
- 対象業種
- 製造業、情報通信業、複合サービス事業、サービス業（他に分類されないもの）、学術研究、専門・技術サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業
- 目的
- 販路開拓支援海外展開支援ものづくり支援IT・IoT導入経営改善融資
制度の目的
新たな事業を行いたい / 販路拡大・海外展開をしたい / イベント・事業運営支援がほしい / 資金繰りを改善したい
概要
■目的・概要 本補助金は、「令和７年度補正コンテンツ産業成長投資支援事業」を活用し、映像産業振興機構の補助金事業部が事務局となって実施するものです。 世界的な大ヒット作品を生み出すためには、高度な制作ツールが重要。特にコンテンツ産業への裨益が大きな、コンテンツの高品質化、革新的なコンテンツの製作、又はコンテンツ製作の生産性向上に資するAIやXR、ブロックチェーンといった高度な技術を活用した開発プラットフォームの構築を支援する。 ■実施期間 この補助金の実施期間は2026年3月31日より2027年3月31日までとなっています。 ■公募関連スケジュール 《第2回公募受付》2026年6月30日（火）～ 7月21日（火）17時 ■応募資格 【申請主体に関する共通要件】 ●対象法人 下記の３つの要件を全て満たしている法人である必要があります。 ・日本の法令に基づいて設立された法人 ・間接補助事業を円滑に遂行するために必要な組織人員等を融資、かつ資金等についての十分な管理能力を有している法人 ・本補助金の交付を受けようとする法人 ●対象外法人 ・法人格を有さないコンソーシアム、製作委員会、実行委員会等は対象外となります。ただし、組織を構成する法人の１つが、同法人の責任の下で申請することは可能です。 ●企業グループ ・親会社が直接又は間接的に議決権株式の過半数を有する企業群を企業グループといいます。企業グループ内の各法人は同一の法人とみなします。そのため、企業グループ内の複数の法人が同じ分野の事業で同一の支援メニューに申請した場合は、１つの法人が申請したものとみなします。 ・なお、企業グループ内の複数法人又は同一の法人が、異なる分野の事業で同一の支援メニューに申請する場合は、異なる法人として補助金上限額が設定されます。例えば、企業グループ内のアニメ製作事業及びゲーム開発事業で大規模作品製作支援に申請する場合、それぞれで補助上限額が設定されます。 ■主な審査基準 ・対象 ・分野：ゲーム、アニメ、マンガ、実写、音楽 ・目的：コンテンツの高品質化、革新的なコンテンツ制作、又はコンテンツ制作の生産性向上 ・市場評価 ・法人実績：過去に開発したシステムの実績（売上高、MAU、有料会員数等） ・戦略性 ・技術：AI、XR又はブロックチェーンといった高度な技術の利用 ・効果：開発プラットフォームのコンテンツ産業への裨益 （例：下記に限るという趣旨ではない。） ・グッズ供給のボトルネックとなっている監修を効率化するAIシステム ・XRのコンテンツ製作コストを下げるためのコンテンツ生成システム ・外国依存の脱却や競争優位性確立のためのAIを用いたゲームエンジン 等 ・事業：外販する場合は売上高、MAU又は有料会員数、社内利用の場合は生産性向上等に関するプラットフォームの運営開始後3年の計画値 ■申請様式 経済産業省のHP内 メニュー6．開発プラットフォーム構築支援 【申請書類一式】よりダウンロードしてください https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/contents/menu_contents.html ■注意事項 締切日の17:00を過ぎてのご応募は受理することが出来ません。 添付資料のアップロードに時間がかかったり、締切日は回線が混み合う可能性がありますので、なるべく早い時間にご応募ください。 ■備考 詳細につきましては最新版の公募要領をご覧ください。 ■問合せ先 特定非営利活動法人映像産業振興機構（VIPO） 〒104-0045 東京都中央区築地4‐1‐1 東劇ビル2F IP360補助金（海外展開支援・開発プラットフォーム構築支援）事務局 [email protected] ■参照URL https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/contents/index.html ■QA(よくある御質問） https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/contents/2026/qa/qa.html
対象地域の詳細
全国
申請の流れ
公募要領を確認
実施機関が公開している公募要領で、対象者・対象経費・スケジュールを確認します。
対象・要件を確認
自社の規模・業種・地域などが対象要件を満たしているかを確認します。
事業計画を検討
制度を使って何を実施し、どのような成果を目指すのかを具体化します。
申請書類を準備
事業計画書や見積書など、公募要領で指定された必要書類を準備します。
申請・審査
電子申請システムなどで申請し、実施機関による審査結果を待ちます。
※上記は一般的な申請の流れの一例です。実際の手順・必要書類は制度により異なりますので、必ず公募要領をご確認ください。
掲載内容は最終確認日時点の情報をもとにしており、申請可否・採択・受給を保証するものではありません。要件・金額・期間は変更される場合があります。申請の際は必ず公式ページ・公募要領で最新情報をご確認ください。
情報監修: 行政書士法人クロノス