補助金都道府県の制度

令和8年度医療機関におけるＡＩ技術活用促進事業（単年度型）

公式情報で最新の内容をご確認ください

最終確認日: 2026年9月13日

上限金額: 最大1,000万円
補助率・条件: 1/2
申請期間: 2026年4月14日〜 2026年9月30日
実施機関: 医療機関におけるAI技術活用促進事業1
対象地域: 東京都
対象規模: 小規模事業者、中小企業、大企業
従業員数の条件: 従業員数の制約なし
対象業種: 医療、福祉
目的: 設備導入・研究開発

制度の目的

設備整備・IT導入をしたい

概要

■目的・概要この事業は、医療機関におけるＡＩ技術の活用を支援することで、医療従事者の業務負担を軽減し、専門業務に注力可能な環境を整備するとともに、患者の待ち時間の短縮等、医療の質・患者サービスを向上させることを目的としています。 ■応募資格（補助対象事業者）東京都内における２００床未満の病院の開設者（病床配分決定を受け、新規に２００床未満の病院を開設する者を含む。）又は有床診療所の開設者（病床配分決定を受け、新規に有床診療所を開設する者を含む。）であって、東京都知事（以下「知事」という。）が適当と認める者。ただし、次の者を除く。 (1)　国 (2)　地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１条の３に規定する地方公共団体 (3)　地方独立行政法人法（平成１５年法律第１１８号）第２条第１項に規定する地方独立行政法人及び同条第２項に規定する特定独立行政法人 (4)　独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第２条第１項に規定する独立行政法人及び同条第２項に規定する特定独立行政法人 (5)　国立大学法人法（平成１５年法律第１１２号）第２条第１項に規定する国立大学法人 (6)　この補助金の交付を受けたことがある医療機関（ただし、２００床未満の病院であって、事業期間が２か年にわたる事業計画に基づき、２か年目に交付申請をする病院は除く。） (7)　暴力団（東京都暴力団排除条例（平成２３年東京都条例第５４号。以下「暴排条例」という。）第２条第２号に規定する暴力団をいう。） (8)　法人その他団体の代表者、役員、使用人その他の従業者若しくは構成員に暴力団員等（暴排条例第２条第３号に規定する暴力団員及び同条第４号に規定する暴力団関係者をいう。）に該当する者があるもの ■問合せ先東京都保健医療局医療政策部医療政策課医療改革推進担当 TEL：03-5320-4448 Email：[email protected] ■参照ＵＲＬ https://www.hokeniryo.metro.tokyo.lg.jp/iryo/jigyo/ai