地域一体となった観光産業の効率化支援事業（二次公募）
複数の宿泊施設等が共同利用する設備の導入・改修を支援し、観光地全体の生産性向上を後押し
- 上限金額
- 最大5,000万円
- 補助率・条件
- 1/2
- 申請期間
- 2026年7月8日 〜 2026年8月18日
- 実施機関
- 観光庁
- 対象地域
- 全国
- 対象規模
- 小規模事業者、中小企業、大企業
- 目的
- 地域活性化設備導入・研究開発
制度の目的
観光地全体のサービス水準・労働生産性向上（複数宿泊施設等による共同設備の導入・改修支援）
概要
本補助事業は、複数の宿泊施設等が利用する共同設備の導入・改修等を支援し、観光地全体のサービス水準や労働生産性の向上を図ることを目的とする事業です。共同社員寮・温泉引湯管・共同循環バス・共同キッチン・コミュニティーガス事業・地域共同倉庫等の導入、改修及びこれらの運営に係るシステム構築等が対象となります。 【実施主体・申請条件】 観光関係事業者（宿泊事業者、飲食事業者、交通事業者、観光施設、観光協会、登録DMO等）が、地域の宿泊事業者の参加を必須とし、実施主体を含め計2者以上の連携のうえで申請します。申請時に連携先が未確定の場合は連携先候補の提出により申請可能ですが、交付決定日から3か月以内に連携同意書の提出が必要です。同一会計・同一グループのみでの申請、同一事業者からの2件以上の申請は不可。 【宿泊事業者の定義（重要）】 公募要領において「宿泊事業者」は「旅館業法（昭和23年法律第138号）第3条第1項に規定する許可を受けた者」と定義されています（風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する店舗型性風俗特殊営業を営む者を除く。補助対象事業者は民間事業者に限る）。住宅宿泊事業法（民泊新法）に基づく届出住宅がこの定義に含まれるかは公募要領に明記がなく、旅館業法の「許可」と住宅宿泊事業法の「届出」は法的に別制度であるため、原則として民泊単体では対象外と解される可能性が高い状況です。個別の該当性は事務局（地域一体となった観光産業の効率化支援事業事務局／株式会社JTB霞が関事業部）への確認を推奨します。 【補助対象外事業者】 ・事業者単独での申請 ・同一事業内容で国または地方公共団体（国費財源分）の他の補助金等の給付を受けている場合 ・補助経費を支出する事業者と工事請負業者の代表者・企業会計が同一の場合（利益等排除の対象） 【対象経費・対象外経費】 対象：共同社員寮・温泉引湯管・共同循環バス・共同キッチン・コミュニティーガス事業・地域共同倉庫等の導入、改修及び運営システム構築等 対象外：本事業に直接関係のない経費、交付決定前に発生した経費、経常的経費（光熱水費・通信料・仲介手数料・保証金・リース料等）、躯体の新設工事、資金調達に必要となった利子、法令等で義務化された設備の新規導入工事費、恒久的施設の設置・用地取得等、設備導入・改修後の運用に係る経費、振込手数料 【審査の観点】 生産性向上・効率化への寄与、地域内連携の実効性、取組の具体性・実現可能性、新たな価値・需要創出、事業終了後の効果検証体制。加点項目として地域社会課題への貢献（SDGs・ユニバーサルデザイン等）、他地域の参考となる取組か、が挙げられています。 【実施期間】 交付決定日～令和9年2月19日（金）17時まで（完了実績報告・精算書類提出を含む）
申請の流れ
公募要領を確認
実施機関が公開している公募要領で、対象者・対象経費・スケジュールを確認します。
対象・要件を確認
自社の規模・業種・地域などが対象要件を満たしているかを確認します。
事業計画を検討
制度を使って何を実施し、どのような成果を目指すのかを具体化します。
申請書類を準備
事業計画書や見積書など、公募要領で指定された必要書類を準備します。
申請・審査
電子申請システムなどで申請し、実施機関による審査結果を待ちます。
※上記は一般的な申請の流れの一例です。実際の手順・必要書類は制度により異なりますので、必ず公募要領をご確認ください。
掲載内容は最終確認日時点の情報をもとにしており、申請可否・採択・受給を保証するものではありません。要件・金額・期間は変更される場合があります。申請の際は必ず公式ページ・公募要領で最新情報をご確認ください。
情報監修: 行政書士法人クロノス