小規模事業者持続化補助金<一般型 災害支援枠(令和8年熊本地震)>1次公募【商工会議所地区】
小規模事業者持続化補助金<一般型 災害支援枠(令和8年熊本地震)>1次公募【商工会議所地区】
- 上限金額
- 最大200万円
- 補助率・条件
- 2/3、定額(一定の要件を満たす事業者のみ対象)
- 申請期間
- 2026年9月16日 〜 2026年10月16日
- 実施機関
- 小規模事業者持続化補助金<一般型 災害支援枠>
- 対象地域
- 熊本県
- 対象規模
- 小規模事業者、中小企業
- 従業員数の条件
- 20名以下
- 対象業種
- 漁業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、複合サービス事業、サービス業(他に分類されないもの)、農業、林業、鉱業、採石業、砂利採取業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業、学術研究、専門・技術サービス業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉
- 目的
- 販路開拓支援ものづくり支援設備導入・研究開発IT・IoT導入
制度の目的
災害(自然災害、感染症等)支援がほしい
概要
--------------------------------------------------------------------------------------- 商工会地区の事業者はこちらから申請してください。 --------------------------------------------------------------------------------------- 【申請方法について】 申請方法につきましては、下記リンクをクリックしご確認ください。 Jグランツ入力手引き 下部にある参照リンクも必ずご確認ください。 --------------------------------------------------------------------------------------- 【電子申請システム「jGrants」の利用環境】 電子申請システムの動作確認済み環境は以下のとおりです。下記のブラウザの最新バージョンをご利用ください。 下記以外のブラウザ(Internet Explorer等)は、申請上のエラー等が生じますので利用しないでください。 〇 Windows :Google Chrome, Microsoft Edge 〇 macOS :Google Chrome, Safari 〇 iOS :Safari 〇 Android :Google Chrome ※Microsoft Edgeの「Internet Explorerモード」は申請上のエラー等が生じますので利用しないでください。 ■目的・概要 令和8年熊本地震による災害(令和8年熊本地震による災害についての特定非常災害 及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令(令和8年政令第260号)により 指定された特定非常災害)(以下「令和8年熊本地震」という。)により 甚大な被害を受けた地域においては、多くの小規模事業者が、 生産設備や販売拠点の流出・損壊や、顧客や販路の喪失という状況に直面しています。 こうした小規模事業者の事業再建を支援するため、上記「被災地域」(※)を 対象とする本補助事業を実施し、商工会・商工会議所の助言も受けながら 災害からの事業再建に向けた計画を事業者自ら作成し、作成した計画に基づいて行う 事業再建の取組に要する経費の一部を補助するものです。 ■対象者 熊本県に所在する、令和8年熊本地震により被害を受けた小規模事業者等。 本補助金の補助対象者は、(1)から(5)に掲げる要件をいずれも満たす 日本国内に所在する小規模事業者(日本国内に居住する個人、又は日本国内に 本店を有する法人)等であることとします。 (1)上記「被災地域」に所在する、令和8年熊本地震の被害を受けた 事業者であること (2)小規模事業者であること (3)資本金又は出資金が5億円以上の法人に直接又は間接に100%の 株式を保有されていないこと(法人のみ) (4)確定している(申告済みの)直近過去3年分の「各年」又は「各事業年度」の 課税所得の年平均額が15億円を超えていないこと (5)次の①~④に掲げる小規模事業者持続化補助金<一般型 災害支援枠 (令和8年熊本地震)>の補助金交付を受ける者として不適当な者」の いずれにも該当しない者であること ①法人等(個人又は法人をいう。以下同じ。)が、暴力団(暴力団員による 不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号) 第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)であるとき、 又は法人等の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員、 その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。)が、 暴力団員(同法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき ②役員等が、自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的又は 第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなど しているとき ③役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、 又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、 運営に協力し、若しくは関与しているとき ④役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながら、 これと社会的に非難されるべき関係を有しているとき ■支援カテゴリー 災害支援 ■補助金上限額 ①200万円(自社の事業用資産に損壊等の直接的な被害があった事業者) ②100万円(間接的(売上減少)な被害があった事業者) ■問合せ先 商工会議所地区 小規模事業者持続化補助金 事務局 電話番号 03-6633-2478 問い合わせの対応時間:9:00~12:00、13:00~17:00(土日祝日、年末年始除く) ■備考 公募要件等、申請様式等の詳細については公募要領、応募時提出資料・様式集、 参考資料等を下記「参照URL」でご確認・ご利用ください。 ■参照URL(申請を行う前に必ず下記URLを参照・熟読してから申請してください。) 商工会議所地区 小規模持続化補助金トップ 公募要領はこちらをクリック 交付規程はこちらをクリック 応募時提出資料・様式集はこちらをクリック 申請様式のまとめはこちらをクリック よくあるご質問はこちらをクリック
申請の流れ
公募要領を確認
実施機関が公開している公募要領で、対象者・対象経費・スケジュールを確認します。
対象・要件を確認
自社の規模・業種・地域などが対象要件を満たしているかを確認します。
事業計画を検討
制度を使って何を実施し、どのような成果を目指すのかを具体化します。
申請書類を準備
事業計画書や見積書など、公募要領で指定された必要書類を準備します。
申請・審査
電子申請システムなどで申請し、実施機関による審査結果を待ちます。
※上記は一般的な申請の流れの一例です。実際の手順・必要書類は制度により異なりますので、必ず公募要領をご確認ください。
同じ地域の他の制度
- ふるさとくまもと創造人材奨学金返還等サポート制度
(くま活サポート) 公募要領を確認2022年2月28日まで - UIJターン就職に係る交通費等
補助金 1~3.5万円(居住地域により異なります)2026年4月1日まで - 外国人材地域共生推進
事業費補助金 20万円2026年6月19日まで - 令和8年度
(2026年度) UXプロジェクト実証実験サポート事業 100万円2026年6月23日まで - 令和8年度
(2026年度) 熊本県副業・ 兼業人材活用 促進事業費 補助金 50万円2026年7月10日まで - 令和8年度
(2026年度) 熊本県 事業承継・ 後継ぎ 支援事業補助金 (後継ぎ応援枠・ 2次公募) 100万円2026年7月31日まで
掲載内容は最終確認日時点の情報をもとにしており、申請可否・採択・受給を保証するものではありません。要件・金額・期間は変更される場合があります。申請の際は必ず公式ページ・公募要領で最新情報をご確認ください。
情報監修: 行政書士法人クロノス