補助金都道府県の制度

令和8年度フィンテック企業に対する海外進出支援事業補助金

公式情報で最新の内容をご確認ください

最終確認日: 2026年9月4日

上限金額
最大300万円
補助率・条件
1/2
申請期間
2026年6月17日 〜 2026年12月28日
実施機関
フィンテック企業に対する海外進出支援事業
対象地域
東京都
対象規模
小規模事業者、中小企業、大企業
従業員数の条件
従業員数の制約なし
対象業種
分類不能の産業、金融業、保険業
目的
販路開拓支援海外展開支援

制度の目的

新たな事業を行いたい / 販路拡大・海外展開をしたい

概要

■目的 本事業は、都内のフィンテック企業等の海外進出支援を行い、事業拡大を後押しすることを目的とする。 ■補助対象事業 本補助金の交付対象となる事業は、以下のいずれかに該当する取組とし、本事業の補助金の交付決定日以降で令和9年3月31日までに実施を予定しているものとする。 (1)フィジビリティ調査 ・フィンテック企業等が海外進出の実現可能性を検討するために行う調査 (2)海外展示会出展 ・海外展示会に出展する取組。ただし、補助対象となる海外展示会は、出展要項等が主催者により発行、公開されているものとし、自社や関係者が主催又は運営に携わる展示会ではないこととする。また、申請時点で外務省による渡航危険レベル1以下の国で開催されることとし、交付決定日以降に渡航危険レベル2以上が発せられた場合は、当該展示会の出展に係る費用は支援対象外とする。 ■根拠法令 ・東京都補助金等交付規則(昭和37年東京都規則第141号) ・東京都補助金等交付規則の施行について(昭和37年12月11日付財主調発第20号) ■補助対象事業者(一部抜粋) 本補助金の交付対象となる者は、次のとおりとする。 ①東京都内に登記簿上の本店又は支店があること。 ②海外進出を通じて、事業の拡大を志向するフィンテック企業等であること。海外展示会に係る取組については、海外進出を通じて、事業の拡大を志向するフィンテック企業等であること。 ※海外展示会に係る取組と令和8年度フィンテック企業に対する海外進出支援事業海外展示会 共同出展との重複利用は不可 ③補助対象事業について、同一年度内に国や他自治体(東京都の他部署を含む)からの委託や助成を受けていないこと。 ■補助対象経費 (1)フィジビリティ調査 ①調査経費 (2)海外展示会出展 ①出展料 ②ブース設営費用 ③通訳手配費用 ④広告宣伝費 ■交付申請受付期間 本事業では以下の期間募集を行う。 令和8年6月16日(火)~令和8年12月28日(金) ■問合せ先 東京都産業労働局 総務部 国際金融都市推進課 国際金融都市推進担当 電話:03-5320-6274 ■参照URL https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/gfct/initiatives/nurturing-players/fintech/global

対象地域の詳細

東京都

申請の流れ

1

公募要領を確認

実施機関が公開している公募要領で、対象者・対象経費・スケジュールを確認します。

2

対象・要件を確認

自社の規模・業種・地域などが対象要件を満たしているかを確認します。

3

事業計画を検討

制度を使って何を実施し、どのような成果を目指すのかを具体化します。

4

申請書類を準備

事業計画書や見積書など、公募要領で指定された必要書類を準備します。

5

申請・審査

電子申請システムなどで申請し、実施機関による審査結果を待ちます。

※上記は一般的な申請の流れの一例です。実際の手順・必要書類は制度により異なりますので、必ず公募要領をご確認ください。

この制度が御社に合うかどうかから、専門家と一緒に確認しませんか

行政書士法人クロノスでは、制度の見極めから事業計画づくりの支援、提出前のチェック、採択後の実績報告まで伴走します。

掲載内容は最終確認日時点の情報をもとにしており、申請可否・採択・受給を保証するものではありません。要件・金額・期間は変更される場合があります。申請の際は必ず公式ページ・公募要領で最新情報をご確認ください。

情報監修: 行政書士法人クロノス

補助金ガイド一覧に戻る