交通システムの省CO2 化に向けた設備整備事業（鉄道事業等におけるネットワーク型低炭素化促進事業）（二次公募）
鉄道（回生電力・車両省エネ・先進省エネ）
- 上限金額
- 公募要領を確認
- 補助率・条件
- 公募要領を参照
- 申請期間
- 2026年8月17日 〜 2026年9月14日
- 実施機関
- 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金
- 対象地域
- 全国
- 対象規模
- 小規模事業者、中小企業、大企業
- 従業員数の条件
- 従業員数の制約なし
- 対象業種
- 公務（他に分類されるものを除く）、運輸業、郵便業、不動産業、物品賃貸業
- 目的
- 地域活性化設備導入・研究開発エネルギー設備導入特許・知的財産・認証取得
制度の目的
安全・防災対策支援がほしい / まちづくり・地域振興支援がほしい / 設備整備・IT導入をしたい / エコ・SDGs活動支援がほしい
概要
一般社団法人地域循環共生社会連携協会では、二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（地域の公共交通×脱炭素化移行促進事業）に係る環境省からの交付決定を受け、交通システムの省CO2化に向けた設備整備事業（鉄道事業等におけるネットワーク型低炭素化促進事業）の補助事業者を公募します。 ■目的・概要 （目的） 車両の省エネ化や鉄道車両が減速時に発生させる回生電力の有効活用をバランス良く組み合わせることにより、鉄道システムの省CO2化を推進することを目的としています。 事業の実施により、エネルギー起源二酸化炭素の排出量が確実に削減されることが重要です。 （概要） 鉄軌道分野における省エネ・省CO2化を図るために必要な設備等の整備を行うための事業 １．車両の省エネ化に資する設備導入促進事業 ②車両への省エネ設備の導入により４０％以上のCO2削減効果が見込まれる車両の改修 【車両省エネ】 ２．回生電力の有効活用に資する設備等の省CO2効果の高い先進的な設備・システムの導入を実施する事業 ①回生電力の有効活用に資する設備の導入【回生電力】 ②省CO2効果の高い先進的な設備・システムの導入【先進省エネ】 ■応募資格 ａ．鉄道事業法（昭和６１年法律第９２号）第３条に基づく許可を有する事業者 ｂ．軌道法（大正１０年法律第７６号）第３条に基づく事業の特許を有する事業者 ｃ．導入する設備等をａ又はｂの者に対し、リース等により提供する事業者 ■補助上限額 公募要領を参照 ■補助事業期間 原則として２年度以内 ※ただし、複数年度申請をする場合、応募時に年度ごとの事業経費を明確に区分した経費内訳書及び実施計画書が提出されることを前提とします。この場合、補助金の交付申請等は、年度ごとに行っていただく必要があります。今年度の事業については、交付決定の日から令和９年２月２８日までに完了する必要があります。 ■問合せ先 一般社団法人地域循環共生社会連携協会 事業部 担当：花田、中島 問合せ用メールアドレス：[email protected] ■参考URL https://rcespa.jp/r08-kotsu/r08-kotsu-no2
対象地域の詳細
地域での制限はありません。
申請の流れ
公募要領を確認
実施機関が公開している公募要領で、対象者・対象経費・スケジュールを確認します。
対象・要件を確認
自社の規模・業種・地域などが対象要件を満たしているかを確認します。
事業計画を検討
制度を使って何を実施し、どのような成果を目指すのかを具体化します。
申請書類を準備
事業計画書や見積書など、公募要領で指定された必要書類を準備します。
申請・審査
電子申請システムなどで申請し、実施機関による審査結果を待ちます。
※上記は一般的な申請の流れの一例です。実際の手順・必要書類は制度により異なりますので、必ず公募要領をご確認ください。
掲載内容は最終確認日時点の情報をもとにしており、申請可否・採択・受給を保証するものではありません。要件・金額・期間は変更される場合があります。申請の際は必ず公式ページ・公募要領で最新情報をご確認ください。
情報監修: 行政書士法人クロノス