【令和８年度】二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金 （地域共生型廃棄物発電等導入促進事業 （うち地域の廃棄物を活用した地域エネルギー創出事業））（第２次公募）
地域貢献等の要件を満たす事業の廃熱を高効率で熱回収する設備（熱や電気等を施設外でも確実に利用すること）及び廃棄物から燃料を製造する設備（燃料が地域内産業で確実に使用されること）の費用の一部を補助します。
- 上限金額
- 公募要領を確認
- 補助率・条件
- 補助率・補助額については補助金のサマリーページをご参照ください。
- 申請期間
- 2026年6月23日 〜 2026年8月3日
- 実施機関
- 令和８年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金 （地域共生型廃棄物発電等導入促進事業 （うち地域の廃棄物を活用した地域エネルギー創出事業））
- 対象地域
- 全国
- 対象規模
- 小規模事業者、中小企業、大企業
- 従業員数の条件
- 従業員数の制約なし
- 対象業種
- サービス業（他に分類されないもの）
- 目的
- ものづくり支援設備導入・研究開発エネルギー設備導入
制度の目的
新たな事業を行いたい / 設備整備・IT導入をしたい
概要
■目的・概要 廃棄物エネルギーを利活用した地域共生・地域循環、社会全体での脱炭素化につなげるため、再生利用が困難な廃棄物からの熱回収等によりエネルギーを創出・活用し、かつ、災害廃棄物受入等による地元自治体との協力体制の構築等を行う事業を支援することにより、CO2排出削減に加え廃棄物処理施設を自立分散型エネルギー源とし、創出したエネルギーの地域内での利活用を促すとともに、地域・くらしの安全・安心、防災力の向上を目指します。 ■根拠法令 なし ■応募資格 一般廃棄物処理業又は産業廃棄物処理業を行う事業者（一般廃棄物処理業又は産業廃棄物処理業を行う事業者に貸し渡しを行う、貸渡し（リース）を業とする者を含む。）であって、次の各号に掲げる者とする。 ア 民間企業 イ 一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人 ウ その他、大臣の承認を得て財団が適当と認める者 ■補助対象要件 １．廃棄物高効率熱回収事業 廃棄物処理に伴う廃熱を有効利用する施設の設備設置・改良を行う事業※１ （熱や電気等を施設外でも確実に利用すること） ※１ 燃焼ガス冷却設備、発電設備、熱供給設備 上記の設備と一体不可分である受発配電設備、ガス、水道等の設備 ２．廃棄物燃料製造事業 廃棄物燃料製造施設（固形燃料化・油化・メタン化・ＲＰＦ化等）の設備設置・改良を行う事業※２ ※２ 破砕設備、選別・分級設備、成形設備（ＲＰＦ 製造設備の場合） 上記の設備と一体不可分である電気、ガス、水道等の設備 ■事業形態： （間接補助） ■補助率・補助額 ： 廃棄物高効率熱回収事業 補助率1／3（上限1.5億円 但し、発電能力2MW以上は3億円、5MW以上は5億円） 廃棄物燃料製造事業 補助率1／3（上限1億円 但し、高度化設備導入の場合は1.5億円） ■実施期間：令和7年度～令和11年度 ■地理条件 日本国内の事業所等において設備を設置する事業に限る。 ■備考 ・応募申請にはGビズIDが必要です。 ・応募要領をよくお読みの上、申請を行ってください。 ■問合せ先 公益財団法人廃棄物・３Ｒ研究財団 〒１３０－００２６ 東京都墨田区両国３－２５－５ ＪＥＩ両国ビル８階 担当：小口、上島、三宅、小田切 TEL：０３－６６５９－６４２４ FAX：０３－６６５９－６４２５ E-mail：r.koudoka-3＠jwrf.or.jp ■参照URL 000335998.pdf
申請の流れ
公募要領を確認
実施機関が公開している公募要領で、対象者・対象経費・スケジュールを確認します。
対象・要件を確認
自社の規模・業種・地域などが対象要件を満たしているかを確認します。
事業計画を検討
制度を使って何を実施し、どのような成果を目指すのかを具体化します。
申請書類を準備
事業計画書や見積書など、公募要領で指定された必要書類を準備します。
申請・審査
電子申請システムなどで申請し、実施機関による審査結果を待ちます。
※上記は一般的な申請の流れの一例です。実際の手順・必要書類は制度により異なりますので、必ず公募要領をご確認ください。
掲載内容は最終確認日時点の情報をもとにしており、申請可否・採択・受給を保証するものではありません。要件・金額・期間は変更される場合があります。申請の際は必ず公式ページ・公募要領で最新情報をご確認ください。
情報監修: 行政書士法人クロノス