京都型グローバル・ニッチ・トップ企業育成補助金
特定の認定を受けた中小企業を支援！事業所の新増設に伴う固定資産税・都市計画税相当額を最大1億円補助します。
- 上限金額
- 最大1億円
- 補助率・条件
- 家屋及び償却資産（土地を除く）に課税される固定資産税・都市計画税相当額の100％
- 申請期間
- 2025年3月31日 〜 2027年3月31日
- 実施機関
- 京都市企業立地促進制度
- 対象地域
- 全国
- 対象規模
- 小規模事業者、中小企業、大企業
- 従業員数の条件
- 従業員数の制約なし
- 対象業種
- 漁業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、複合サービス事業、サービス業（他に分類されないもの）、分類不能の産業、農業、林業、鉱業、採石業、砂利採取業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業、学術研究、専門・技術サービス業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉
- 目的
- 採用活動支援人材育成・研修販路開拓支援海外展開支援ものづくり支援設備導入・研究開発IT・IoT導入
制度の目的
新たな事業を行いたい / 販路拡大・海外展開をしたい / 研究開発・実証事業を行いたい / 雇用・職場環境を改善したい
概要
※J グランツで本補助金の申請受付を行っておりません。申請手続き等の詳細については、以下 HP をご確認ください。 https://www.city.kyoto.lg.jp/sankan/page/0000310196.html ■目的・概要 京都市における企業の立地を促進し、産業基盤を強化するとともに雇用の場を確保し、産業の振興及び労働者の雇用の安定に寄与することを目的として、特定の認定（オスカー認定、Ａランク認定、知恵創出”目の輝き”認定）を受けた中小企業が市内で事業所の新増設を行う場合に、固定資産税・都市計画税相当額等の補助金を交付します。 ■応募資格 《補助対象者》 補助金の交付を受けることができる方は、中小企業で、次のいずれかに該当する企業とします。 ・京都市ベンチャー企業目利き委員会Ａランク認定企業 ・京都高度技術研究所オスカー認定企業（バリュークリエーション審査委員会オスカー認定企業） ・京都市産業技術研究所「知恵創出”目の輝き”」認定企業 等 《補助対象事業》京都市内全域において、補助対象者が事業所の新増設（賃借を除く。）を行う事業を対象とします。 ■補助金上限額 固定資産税・都市計画税相当額の補助（ただし、土地に係るものを除く） ・上限額：最大1億円 ・補助率：固定資産税・都市計画税相当額の100％ 埋蔵文化財発掘調査費の補助 ・上限額：最大2,500万円 ・補助率：埋蔵文化財発掘調査を実施する場合、当該調査に要した経費相当額の50％ ■申請方法 事務所の新増設の工事に着手する日の30日前までに、京都型グローバル・ニッチ・トップ企業育成補助金補助対象事業指定申請書を提出する必要があるため、申請の前に問合せ先に連絡してください。 ■問合せ先 京都市 産業観光局 企業誘致推進室 電話：075-222-4239 FAX：075-222-3331 メールアドレス：[email protected] ■参照URL 京都市HP（京都型グローバル・ニッチ・トップ企業育成補助金） https://www.city.kyoto.lg.jp/sankan/page/0000310196.html
申請の流れ
公募要領を確認
実施機関が公開している公募要領で、対象者・対象経費・スケジュールを確認します。
対象・要件を確認
自社の規模・業種・地域などが対象要件を満たしているかを確認します。
事業計画を検討
制度を使って何を実施し、どのような成果を目指すのかを具体化します。
申請書類を準備
事業計画書や見積書など、公募要領で指定された必要書類を準備します。
申請・審査
電子申請システムなどで申請し、実施機関による審査結果を待ちます。
※上記は一般的な申請の流れの一例です。実際の手順・必要書類は制度により異なりますので、必ず公募要領をご確認ください。
掲載内容は最終確認日時点の情報をもとにしており、申請可否・採択・受給を保証するものではありません。要件・金額・期間は変更される場合があります。申請の際は必ず公式ページ・公募要領で最新情報をご確認ください。
情報監修: 行政書士法人クロノス