令和８年度特許調査費用助成事業
- 上限金額
- 最大100万円
- 補助率・条件
- 1/2
- 申請期間
- 2026年4月10日 〜 2026年10月1日
- 実施機関
- 特許調査費用助成事業
- 対象地域
- 東京都
- 対象規模
- 小規模事業者、中小企業
- 従業員数の条件
- 300名以下
- 対象業種
- 漁業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、複合サービス事業、サービス業（他に分類されないもの）、分類不能の産業、農業、林業、鉱業、採石業、砂利採取業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業、学術研究、専門・技術サービス業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉
- 目的
- 販路開拓支援海外展開支援ものづくり支援設備導入・研究開発IT・IoT導入特許・知的財産・認証取得
制度の目的
販路拡大・海外展開をしたい / 研究開発・実証事業を行いたい / 資金繰りを改善したい
概要
■目的・概要 本助成金は、優れた技術・製品を保有し、明確な事業戦略を持つ東京都内の中小企業者等が、民間調査会社等に他社特許調査等を依頼した場合に、これに要する経費の一部を助成することにより、知的財産権の効果的な活用を支援し、もって国際競争力の向上及び経営基盤の強化を図ることを目的とします。 ■申込資格 東京都内の中小企業者（会社及び個人事業者）、中小企業団体、一般社団・財団法人（1年度1社1案件に限る） ※助成事業申請日以前に、助成事業申請内容に関する知財相談を受けていること ■助成内容 〇助成対象期間 令和8年4月1日から令和9年9月30日まで（1年6か月） 〇助成率 1/2以内 〇助成限度額 100万円 〇助成対象経費 民間調査会社等に依頼する国内及び外国の他社特許調査等に要する下記経費の一部 ・開発戦略策定費用 ・特許出願戦略策定費用 ・継続的なウォッチングに要する費用 ・侵害予防に要する調査費用 ■申請受付期間 随時（最終受付期限：令和8年10月1日（木）17時まで） ■受付方法 本助成金の申請には、jGrantsでの交付申請と申請書類の提出の両方の手続きが必要です。 ※両方の手続きを申請受付期間内に完了できない場合、申請を正式に受理することができませんのでご注意ください。 ■問合せ先 東京都知的財産総合センター 東京都台東区台東1-3-5 反町商事ビル1階 TEL：03-3832-3656 E-mail：[email protected] ■参照URL https://www.tokyo-kosha.or.jp/chizai/josei/chosa/
申請の流れ
公募要領を確認
実施機関が公開している公募要領で、対象者・対象経費・スケジュールを確認します。
対象・要件を確認
自社の規模・業種・地域などが対象要件を満たしているかを確認します。
事業計画を検討
制度を使って何を実施し、どのような成果を目指すのかを具体化します。
申請書類を準備
事業計画書や見積書など、公募要領で指定された必要書類を準備します。
申請・審査
電子申請システムなどで申請し、実施機関による審査結果を待ちます。
※上記は一般的な申請の流れの一例です。実際の手順・必要書類は制度により異なりますので、必ず公募要領をご確認ください。
掲載内容は最終確認日時点の情報をもとにしており、申請可否・採択・受給を保証するものではありません。要件・金額・期間は変更される場合があります。申請の際は必ず公式ページ・公募要領で最新情報をご確認ください。
情報監修: 行政書士法人クロノス