【埼玉県】令和8年度 企業等における省エネ・再エネ活用設備導入補助金
省エネ・再エネの導入を支援！脱炭素化を推進するとともに、地域のエネルギーレジリエンスの強化に役立てましょう。
- 上限金額
- 公募要領を確認
- 申請期間
- 2026年8月16日 〜 2026年9月14日
- 実施機関
- 【埼玉県】企業等における省エネ・再エネ活用設備導入補助金
- 対象地域
- 埼玉県
- 対象規模
- 小規模事業者、中小企業、大企業
- 従業員数の条件
- 従業員数の制約なし
- 対象業種
- 建設業、製造業、サービス業（他に分類されないもの）、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、学術研究、専門・技術サービス業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、医療、福祉
- 目的
- ものづくり支援設備導入・研究開発エネルギー設備導入
制度の目的
安全・防災対策支援がほしい / 設備整備・IT導入をしたい / エコ・SDGs活動支援がほしい
概要
■参照ホームページ ※Jグランツで本補助金の申請受付を行っておりません。申請手続き等の詳細については、以下HPをご確認ください。 https://www.pref.saitama.lg.jp/a0503/datutanso.html ■目的・概要 埼玉県は、産業部門及び業務その他部門の脱炭素化を促進するとともに、エネルギーの効率利用や地域のエネルギーレジリエンスの強化を図るため、県内にある事業所に省エネ・再エネ活用設備を導入する者に対し、予算の範囲内において補助金を交付します。 ■補助対象事業 県内にある事業所において、認定事業者との契約により、以下の設備を導入する事業とします。 (1)太陽光発電設備及び蓄電池 (2)その他再生可能エネルギー発電設備（水力、バイオマス） (3)熱利用設備（太陽熱、バイオマス熱、地中熱） (4)その他基盤インフラ設備（自営線、蓄熱設備、熱導管、エネルギーマネジメントシステム） (5)コージェネレーションシステム ■補助対象者 補助対象者は、次のいずれかに該当する事業者とします。 (1)自らの事業所において補助対象事業を実施し、導入する補助対象設備を自らが所有する場合には、当該事業所を有する民間事業者。 (2)PPAにより補助対象事業を実施する場合には、PPA認定事業者。なお、補助対象事業は、自らの事業所において補助対象設備を導入する民間事業者とPPA認定事業者が共同で行うものとします。 (3)リースにより補助対象事業を実施する場合には、リース認定事業者。なお、補助対象事業は、自らの事業所において補助対象設備を導入する民間事業者とリース認定事業者が共同で行うものとします。 ■補助金額 補助金の額は以下のとおりとします。 (1)太陽光発電設備及び蓄電池 アとイの和と1,500万円のうち、いずれか低い額とします。 ア 太陽光発電設備の定格発電出力（kW単位で小数点以下を切り捨てた値）に5万円を乗じた額 イ 蓄電池に係る補助対象経費に3分の1を乗じた額（ただし、下記価格の3分の1を上限とします。） ・4,800Ah・セル相当のkWh未満：15.5万円/kWh（工事費込み・税抜） ・4,800Ah・セル相当のkWh以上：19.0万円/kWh（工事費込み・税抜） ただし、埼玉版スーパー・シティプロジェクト参加市町村の取組に位置付けられた事業は、導入する太陽光発電設備の発電容量（kW単位で小数点以下を切り捨てた値）に7万円を乗じた額と蓄電池に係る補助対象経費に2分の1を乗じた額（ただし、上記価格の2分の1を上限とします。）の和と1,500万円のうち、いずれか低い額とします。 (2)その他再生可能エネルギー発電設備（水力、バイオマス） 補助対象経費に3分の2を乗じた額と1,500万円のうち、いずれか低い額とします。 (3)熱利用設備（太陽熱、バイオマス熱、地中熱） 補助対象経費に3分の2を乗じた額と1,500万円のうち、いずれか低い額とします。 (4)その他基盤インフラ設備（自営線、蓄熱設備、熱導管、エネルギーマネジメントシステム） 補助対象経費に3分の2を乗じた額とします。ただし、埼玉版スーパー・シティプロジェクト参加市町村の取組に位置付けられた事業は補助対象経費に4分の3を乗じた額とします。 (5)コージェネレーションシステム 補助対象経費に2分の1を乗じた額と2,500万円のうち、いずれか低い額とします。 ■申請方法 以下HPをご確認ください。 https://www.pref.saitama.lg.jp/a0503/datutanso.html ■お問合わせ先 埼玉県環境部エネルギー環境課創エネルギー推進担当 住所：〒330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 第三庁舎3階 電話番号：048-830-3024 E-mail：[email protected]
申請の流れ
公募要領を確認
実施機関が公開している公募要領で、対象者・対象経費・スケジュールを確認します。
対象・要件を確認
自社の規模・業種・地域などが対象要件を満たしているかを確認します。
事業計画を検討
制度を使って何を実施し、どのような成果を目指すのかを具体化します。
申請書類を準備
事業計画書や見積書など、公募要領で指定された必要書類を準備します。
申請・審査
電子申請システムなどで申請し、実施機関による審査結果を待ちます。
※上記は一般的な申請の流れの一例です。実際の手順・必要書類は制度により異なりますので、必ず公募要領をご確認ください。
掲載内容は最終確認日時点の情報をもとにしており、申請可否・採択・受給を保証するものではありません。要件・金額・期間は変更される場合があります。申請の際は必ず公式ページ・公募要領で最新情報をご確認ください。
情報監修: 行政書士法人クロノス