【令和７年度補正予算・令和８年度】二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（ライフサイクルカーボン削減型の先導的な新築ZEB支援事業（令和７年度補正予算三次公募・令和８年度二次公募））
業務用建築物のネット・ゼロ・エネルギー化に必要な省エネ・省CO2性の高いシステムや設備機器等の導入を支援する補助金です。
- 上限金額
- 最大5億円
- 補助率・条件
- 21％～55％（ZEBランク、建物用途により異なる）
- 申請期間
- 2026年8月21日 〜 2026年9月30日
- 実施機関
- 建築物等のZEB化・省CO2化普及加速事業
- 対象地域
- 全国
- 対象規模
- 小規模事業者、中小企業、大企業
- 従業員数の条件
- 従業員数の制約なし
- 対象業種
- 漁業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、複合サービス事業、サービス業（他に分類されないもの）、公務（他に分類されるものを除く）、分類不能の産業、農業、林業、鉱業、採石業、砂利採取業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業、学術研究、専門・技術サービス業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉
- 目的
- ものづくり支援設備導入・研究開発エネルギー設備導入IT・IoT導入
制度の目的
設備整備・IT導入をしたい / エコ・SDGs活動支援がほしい
概要
※詳細につきましては以下よりご確認ください。 https://siz-kankyou.com/2025hco2/lczeb3/ ■目的・概要 本事業は、地方公共団体所有施設及び民間業務用建築物等において、年間の一次エネルギー消費量が正味でゼロとなる建物（ZEB）であることを前提に、建築物の運用時のみならず、建築物の構成部材の調達や設備の製造から解体に至るまでのライフサイクル全体において発生する温室効果ガス（ライフサイクルカーボン）の算定・削減を目指す取組の普及拡大・促進を目的とする。 ■補助額上限 ５億円 ■補助率 ・事務所等 『ZEB』 30％ Nearly ZEB 25％ ZEB Ready 21％ ZEB Oriented 対象外 ・事務所等以外 『ZEB』 55％ Nearly ZEB 38％ ZEB Ready 30％ ZEB Oriented 30％ ■その他 事業終了期限については下記の通り 単年度事業 令和９年１月31日 複数年度事業 令和９年２月20日 ■問合せ先 一般社団法人静岡県環境資源協会 省CO2促進事業支援センター （E-mail：[email protected]）
申請の流れ
公募要領を確認
実施機関が公開している公募要領で、対象者・対象経費・スケジュールを確認します。
対象・要件を確認
自社の規模・業種・地域などが対象要件を満たしているかを確認します。
事業計画を検討
制度を使って何を実施し、どのような成果を目指すのかを具体化します。
申請書類を準備
事業計画書や見積書など、公募要領で指定された必要書類を準備します。
申請・審査
電子申請システムなどで申請し、実施機関による審査結果を待ちます。
※上記は一般的な申請の流れの一例です。実際の手順・必要書類は制度により異なりますので、必ず公募要領をご確認ください。
掲載内容は最終確認日時点の情報をもとにしており、申請可否・採択・受給を保証するものではありません。要件・金額・期間は変更される場合があります。申請の際は必ず公式ページ・公募要領で最新情報をご確認ください。
情報監修: 行政書士法人クロノス