東京都医療機関等における賃上げ・物価上昇に対する支援事業(助産所、施術所、歯科技工所 申請用）
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- 補助率・条件
- ー
- 賃上げ要件
- 賃上げに関する要件が設けられている可能性があります
AIによる自動判定です。詳細な要件は公式情報でご確認ください。
- 申請期間
- 2026年6月10日 〜 2026年8月7日
- 実施機関
- 東京都医療機関等における賃上げ・物価上昇に対する支援事業
- 対象地域
- 東京都
- 対象規模
- 小規模事業者、中小企業、大企業
- 従業員数の条件
- 従業員数の制約なし
- 対象業種
- 医療、福祉
制度の目的
資金繰りを改善したい
概要
【注意】本申請フォームは助産所、施術所、歯科技工所を対象としており、その他の施設種別の方はご申請いただけません。 ※歯科診療所はこの申請フォームから申請できません。専用の申請フォームをご使用ください。 １．診療所等賃上げ支援事業 ■概要 <事業内容> 医療機関等の従事者の処遇の改善につなげるため、医療機関等に対して賃上げに必要な経費を支給 <対象施設> 都内に開設している助産所、施術所（※１）、歯科技工所（※２） ※１ あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師等に関する法律又は柔道整復師法の規定に基づき開設している施術所のうち、 療養費の受領委任の取扱いを行う施術所又は償還払による保険診療を行っている施術所に限る。 ※２ 保険診療に係る案件を歯科医師に納品している歯科技工所に限る。 <交付額> 〇有床助産所 許可病床数×72,000円 ※許可病床が２床以下の場合、１施設150,000円 〇無床助産所 150,000円/施設 〇施術所・歯科技工所 75,000円/施設 ■主な支給要件 １廃院・廃止しておらず、申請時点で廃院・廃止の予定がないこと ２本補助金を活用して令和７年12月から令和８年５月までの間、対象職員のベースアップ（基本給又は決まって毎月支払われる手当の 引き上げ。以下同じ。）を実施するとともに、令和８年６月１日から当該ベースアップの水準を維持又は拡大するよう努めること ２．診療所等物価支援事業 ■概要 <事業内容> 医療機関等が令和６年度診療報酬改定以降の物価動向等を背景とする足元の物価高騰に対応できるよう、医療機関等に対して診療等に必要な経費を支給します。 <対象施設> 都内に開設している助産所、施術所（※１）、歯科技工所（※２） ※１ あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師等に関する法律又は柔道整復師法の規定に基づき開設している施術所のうち、 療養費の受領委任の取扱いを行う施術所又は償還払による保険診療を行っている施術所に限る。 ※２ 保険診療に係る案件を歯科医師に納品している歯科技工所に限る。 <交付額> 〇有床助産所 許可病床数×13,000円 ※許可病床が13床以下の場合、１施設170,000円 〇無床助産所 170,000円/施設 〇施術所・歯科技工所 85,000円/施設 ■主な支給要件 廃院・廃止しておらず、申請時点で廃院・廃止の予定がないこと ３．問合せ先 【東京都医療機関等における賃上げ・物価上昇に対する支援金事務局】 電話番号：０３－６８２０－ ６０３７ Email：[email protected] 受付時間：平日午前９時から午後５時まで ※東京都医療機関等における賃上げ・物価上昇に対する支援事業は株式会社日本旅行ビジネスクリエイトに委託しています。 ※お問い合わせの前に、下記URLに記載の「よくあるお問合せ」を必ずご確認いただきますようお願いいたします。 ４．参照URL https://www.hokeniryo.metro.tokyo.lg.jp/iryo/jigyo/h_gaiyou/bucchin
申請の流れ
公募要領を確認
実施機関が公開している公募要領で、対象者・対象経費・スケジュールを確認します。
対象・要件を確認
自社の規模・業種・地域などが対象要件を満たしているかを確認します。
事業計画を検討
制度を使って何を実施し、どのような成果を目指すのかを具体化します。
申請書類を準備
事業計画書や見積書など、公募要領で指定された必要書類を準備します。
申請・審査
電子申請システムなどで申請し、実施機関による審査結果を待ちます。
※上記は一般的な申請の流れの一例です。実際の手順・必要書類は制度により異なりますので、必ず公募要領をご確認ください。
掲載内容は最終確認日時点の情報をもとにしており、申請可否・採択・受給を保証するものではありません。要件・金額・期間は変更される場合があります。申請の際は必ず公式ページ・公募要領で最新情報をご確認ください。
情報監修: 行政書士法人クロノス