【令和８年度】ハイブリッド連節バス導入支援事業（環境配慮型先進トラック・バス導入加速事業）
ハイブリッド連節バスを導入するための補助金
- 上限金額
- 公募要領を確認
- 補助率・条件
- 補助対象となる経費の1/2以下又は1/3以下
- 申請期間
- 2026年7月17日 〜 2026年9月30日
- 実施機関
- 令和８年度ハイブリッド連節バス導入支援事業
- 対象地域
- 全国
- 対象規模
- 小規模事業者、中小企業、大企業
- 従業員数の条件
- 従業員数の制約なし
- 対象業種
- 製造業、公務（他に分類されるものを除く）、運輸業、郵便業、金融業、保険業
- 目的
- 地域活性化ものづくり支援設備導入・研究開発エネルギー設備導入
制度の目的
まちづくり・地域振興支援がほしい / 設備整備・IT導入をしたい / エコ・SDGs活動支援がほしい
概要
公益財団法人北海道環境財団は、環境省から令和８年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（環境配慮型先進トラック・バス導入加速事業（ハイブリッド及び天然ガストラック・バス導入支援事業））の交付決定（令和８年４月 1 日付）を受け、トラック又はバスの運行における二酸化炭素の排出削減を図り、もって地球環境保全に資することを目的として、ハイブリッド及び天然ガストラック・バスを導入する事業者に対して補助金を交付する事業を実施します。 ■補助事業の名称 令和８年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（環境配慮型先進トラック・バス導入加速事業（ハイブリッド連節バス導入支援事業） ■目的と性格 （１）バス所有事業者が二酸化炭素排出削減効果を有するハイブリッド連節バスを導入する事業に要する経費を補助することにより、バスの運行において二酸化炭素の排出削減を図り、もって地球環境保全に資することを目的としています。 （２）事業の実施によるエネルギー起源二酸化炭素の排出量が確実に削減されることが重要です。このため、事業完了後は、二酸化炭素削減効果について事業報告書を提出していただくことになります。また、補助事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金の交付の目的に従って、その効率的運用を図ることが必要です。 （３）これらの義務が十分果たされないときは、財団より改善のための指導を行うとともに、事態の重大な事案については、交付決定を取消すこともあります。また、新たな申請を受理しない場合もあります。（⇒詳しくは、公募要領をご覧ください。） ■補助対象事業の要件 （１）事業者が次に掲げるバスであって継続的に製造され市場において販売することが予定されているものを導入する事業を対象とします。 なお、ハイブリッド連節バスについては定員１１人以上とします。 また、ハイブリッド連節バスは、バスをベース車両として架装物等動力構造以外の部分を変更した特種車も含むものとします。 ハイブリッド自動車（エンジンとモーターを組合せた動力源を持つ自動車。ただしプラグインハイブリッドを除く。） なお、①～②に該当する車両は、財団ホームページに事前登録情報として掲載されます。 （２）補助対象車両は、令和８年４月１日（水）から令和８年２月26日（金）（補助対象車両を購入後に交付申請する場合は令和８年９月30日（水））までに新車として新規に登録する（された）車両であること。（割賦販売による所有権留保は認められません。） ■補助対象事業者 ① バスを事業の用に供する者。 ② バスの貸渡し（リース）を業とする者（①に貸し渡す者に限る。） ■申請者 申請できるのは、補助対象車両の自動車検査証上の所有者となる者又は所有者となっている者（既に購入している場合）です。 リースの場合は、リース事業者となります。 ■事業の受付期間 令和８年７月17日(金) ～ 令和８年９月30日(水) ・申請に係る審査は申し込み順に行いますが、予算残額を超える申請があった場合は、書類審査が完了した受付期間終了後、環境省と協議の上、補助金額を決定します。 ■申請時の依頼事項＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 申請後は担当者様のメールアドレス確認のため、応募アドレス＜[email protected]＞まで 【申請済みである旨】を記載した電子メールを送付いただきますようお願いいたします。＊＊＊＊ ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ ■問合せ先 公益財団法人北海道環境財団 補助事業部 問い合わせ用メールアドレス：[email protected] ■参照URL ハイブリッド連節バス導入支援事業の公募情報
対象地域の詳細
全国対象です
申請の流れ
公募要領を確認
実施機関が公開している公募要領で、対象者・対象経費・スケジュールを確認します。
対象・要件を確認
自社の規模・業種・地域などが対象要件を満たしているかを確認します。
事業計画を検討
制度を使って何を実施し、どのような成果を目指すのかを具体化します。
申請書類を準備
事業計画書や見積書など、公募要領で指定された必要書類を準備します。
申請・審査
電子申請システムなどで申請し、実施機関による審査結果を待ちます。
※上記は一般的な申請の流れの一例です。実際の手順・必要書類は制度により異なりますので、必ず公募要領をご確認ください。
掲載内容は最終確認日時点の情報をもとにしており、申請可否・採択・受給を保証するものではありません。要件・金額・期間は変更される場合があります。申請の際は必ず公式ページ・公募要領で最新情報をご確認ください。
情報監修: 行政書士法人クロノス