【農林水産省】令和7年度補正ウクライナ農業回復緊急支援事業（２次公募）
- 上限金額
- 公募要領を確認
- 申請期間
- 2026年6月22日 〜 2026年7月24日
- 実施機関
- 国際農業問題検討等緊急支援補助金
- 対象地域
- 全国
- 対象規模
- 小規模事業者、中小企業、大企業
- 従業員数の条件
- 従業員数の制約なし
- 対象業種
- 建設業、製造業、農業、林業、卸売業、小売業、学術研究、専門・技術サービス業
- 目的
- 採用活動支援雇用関係助成金販路開拓支援海外展開支援ものづくり支援設備導入・研究開発IT・IoT導入
制度の目的
新たな事業を行いたい / 販路拡大・海外展開をしたい / 研究開発・実証事業を行いたい / 設備整備・IT導入をしたい
概要
■参照ホームページ Jグランツで本補助金の申請受付を行っておりません。申請手続き等の詳細については、以下募集ページをご確認ください。 募集ページ：https://yusyutu-ukraine2.jp/ ■目的・概要 世界有数の⾷料⽣産国であるウクライナでは、ロシアによる侵略が農業や電⼒インフラの損壊、農業労働⼒の不⾜、資機材や収穫物のサプライチェーンの混乱等を通じ⾷料供給⼒の低下をもたらしており、ウクライナ農業の回復は、同国の経済復興と世界の⾷料安全保障を推進する上で極めて重要かつ喫緊の課題となっています。本事業では⽇本の農林⽔産・⾷品関連企業のウクライナ⽀援活動への参画や事業展開に向けた取組を⽀援します。 ■募集内容 本事業は、以下の①から④のうちいずれか⼜は複数の取組を⾏う者を⽀援します。 ① 実現可能性調査 ② ウクライナ政府等関係者の招へい ③ 技術者等の現地派遣 ④ サプライチェーンの強化 ■事業期間 交付決定～2027年2月26日（金） ■補助率・補助上限額 補助対象：法人・団体等 補助率：定額（10/10） 補助上限額：4,000万/1件 本公募は、農林⽔産省「ウクライナ農業回復緊急⽀援事業」（令和7年度補正予算額200百万円）の⼀部として⾏われます。 応募に当たっては、本事業実施にあたって必要となる⾦額を算出していただきますが、実際に交付される補助⾦の額は、申請書類に記載された事業実施計画等の精査の結果等に基づき決定されることとなるため、申請額よりも低い⾦額となる可能性があることにご留意ください。また、本事業の実施により収益が発⽣した場合には、収益納付が適⽤となる場合があります。 詳細については、別途本事業の公募要領をご確認下さい。 ■補助対象経費 人件費、謝金、賃金、旅費、需用費、機材費、賃貸日、委託費、招へい費、その他諸経費 本事業の実施に必要な経費であっても、以下の経費は補助対象となりません。 ①建物等施設の建設及び不動産取得に関する経費 ②補助事業の有無にかかわらず補助事業者で具備すべき備品・物品（パソコン、デジタルカメラ、机等）の購入及びリース・レンタル費用 ③本事業で得られた試作品や成果物を有償配布することを目的とした取組に要した経費 ④実施主体が本事業を実施するために臨時雇用した者に支払う経費のうち、労働の対価として労働時間に応じて支払う経費以外の経費（雇用関係が生じるような月極の給与、退職金、ボーナスその他の各種手当） ⑤本事業の実施期間中に発生した事故・災害の処理のための経費 （ただし、補助事業者に帰責性のない事由に基づき生じたキャンセル料等は経費として計上できる場合がありますので、事務局にご相談ください。） ⑥補助金の交付決定前に発生した経費、及び補助事業の実施期間内に支払が完了しない経費 ⑦その他本事業を実施する上で必要とは認められない経費及び本事業の実施に要した経費であることを証明できない経費 ■公募期間 一次公募期間：2026年6月22日（月）～2026年7月24日（金）10:00必着 ■応募方法 募集ページ内公募情報のページを確認の上、手順に沿って実施ください。 募集ページ：https://yusyutu-ukraine2.jp/ ■公募説明会 ウクライナ食料・農業復興支援セミナー兼ウクライナ農業回復緊急支援事業 公募説明会 ※募集ページ内で、3⽉27⽇(⾦）に開催した１次公募の説明会の様子を動画で公開しています。 ■お問い合わせ先 ウクライナ農業回復緊急支援事業事務局 Email：[email protected]
申請の流れ
公募要領を確認
実施機関が公開している公募要領で、対象者・対象経費・スケジュールを確認します。
対象・要件を確認
自社の規模・業種・地域などが対象要件を満たしているかを確認します。
事業計画を検討
制度を使って何を実施し、どのような成果を目指すのかを具体化します。
申請書類を準備
事業計画書や見積書など、公募要領で指定された必要書類を準備します。
申請・審査
電子申請システムなどで申請し、実施機関による審査結果を待ちます。
※上記は一般的な申請の流れの一例です。実際の手順・必要書類は制度により異なりますので、必ず公募要領をご確認ください。
掲載内容は最終確認日時点の情報をもとにしており、申請可否・採択・受給を保証するものではありません。要件・金額・期間は変更される場合があります。申請の際は必ず公式ページ・公募要領で最新情報をご確認ください。
情報監修: 行政書士法人クロノス