令和８年度運輸部門におけるエネルギーの使用合理化・非化石エネルギー転換推進事業費補助金（内航船革新的運航効率化・非化石エネルギー転換推進事業）（三次公募）
- 上限金額
- 最大5億円
- 補助率・条件
- １／２
- 申請期間
- 2026年8月19日 〜 2026年9月9日
- 実施機関
- 令和８年度運輸部門におけるエネルギー使用合理化・非化石エネルギー転換推進事業費補助金（内航船革新的運航効率化・非化石エネルギー転換推進事業）（三次公募）
- 対象地域
- 全国
- 対象規模
- 小規模事業者、中小企業、大企業
- 従業員数の条件
- 従業員数の制約なし
- 対象業種
- 運輸業、郵便業
- 目的
- 設備導入・研究開発エネルギー設備導入
制度の目的
研究開発・実証事業を行いたい / 設備整備・IT導入をしたい / エコ・SDGs活動支援がほしい
概要
経済産業省資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部 省エネルギー課 国土交通省海事局 海洋・環境政策課 令和８年度「運輸部門におけるエネルギーの使用合理化・非化石エネルギー転換推進事業費補助金（内航船革新的運航効率化・非化石エネルギー転換推進事業）」に係る補助事業者を公募します。 １．事業内容 我が国は2050年までにカーボンニュートラルの達成を目指して、あらゆる分野における省エネルギー化及び非化石エネルギーへの転換に向けた取組を進めています。また、エネルギー基本計画における2030年度の内航海運分野における省エネルギー削減目標（62万kl）に向けて、更なる取組の促進が必要です。 こうした背景を踏まえ、本事業においては、下記の実証事業を実施する事業者に対し、事業実施に必要な設備費、設計・工費、検証等費用の一部について補助（補助率１／２以内）を行います。 〇ハード対策（省エネ船型、高効率プロペラ、高効率エンジン等）とソフト対策（運航計画・配船計画の最適化等）の組合せによる船舶の省エネルギー化を目指すもの。 〇上記の省エネルギー化に加えて非化石エネルギーを使用する機器（水素燃料電池、バッテリー等）の導入による非化石エネルギーへの転換を目指すもの。 ２．公募期間 令和８年８月１９日（水）～令和８年９月９日（水）１７：００必着 ３．担当部署 ＜公募に係る全般的な問い合わせ先＞ 【経済産業省】 経済産業省 資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部 省エネルギー課 担当：川邉、矢嶋 電話： ０３－３５０１－９７２６ ＜事業内容に係る問い合わせ先＞ 【国土交通省】 国土交通省 海事局 海洋・環境政策課 担当：高橋、山村、小田桐 電話：０３－５２５３－８６１４ ４．配布資料 ○公募要領 PDF ○公募申請書及び実施計画書 記載例 WORD ○交付要綱 PDF ○承諾書 WORD ○プレゼンテーション概要資料 PPT ○プレゼンテーションひな形（参考） PPT ○PR資料 https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2026/pr/pdf/pr_energy.pdf#page=69
申請の流れ
公募要領を確認
実施機関が公開している公募要領で、対象者・対象経費・スケジュールを確認します。
対象・要件を確認
自社の規模・業種・地域などが対象要件を満たしているかを確認します。
事業計画を検討
制度を使って何を実施し、どのような成果を目指すのかを具体化します。
申請書類を準備
事業計画書や見積書など、公募要領で指定された必要書類を準備します。
申請・審査
電子申請システムなどで申請し、実施機関による審査結果を待ちます。
※上記は一般的な申請の流れの一例です。実際の手順・必要書類は制度により異なりますので、必ず公募要領をご確認ください。
掲載内容は最終確認日時点の情報をもとにしており、申請可否・採択・受給を保証するものではありません。要件・金額・期間は変更される場合があります。申請の際は必ず公式ページ・公募要領で最新情報をご確認ください。
情報監修: 行政書士法人クロノス