令和8年度 航空宇宙産業への参入支援事業（宇宙製品等開発経費助成）
宇宙産業をテーマとする製品・技術の研究開発に必要な経費を助成
- 上限金額
- 最大1億円
- 補助率・条件
- 助成対象経費の2/3以内
- 申請期間
- 2026年6月25日 〜 2026年8月14日
- 実施機関
- 航空宇宙産業への参入支援事業
- 対象地域
- 東京都
- 対象規模
- 小規模事業者、中小企業、大企業
- 従業員数の条件
- 従業員数の制約なし
- 対象業種
- 漁業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、複合サービス事業、サービス業（他に分類されないもの）、分類不能の産業、農業、林業、鉱業、採石業、砂利採取業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業、学術研究、専門・技術サービス業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉
- 目的
- 販路開拓支援ものづくり支援設備導入・研究開発IT・IoT導入創業・起業
制度の目的
新たな事業を行いたい / 研究開発・実証事業を行いたい
概要
※ ご申請の際は、必ず募集要項をご確認ください ※ ■事業ホームページ https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/uchu-josei/index.html ■助成事業の目的 都内の中小企業者等に対して、「宇宙産業」をテーマとする機器類・ソフトウェア及びソリューションの開発・改良に係る経費の一部を助成することにより、中小企業の宇宙産業におけるビジネスチャンス獲得を後押しすることを目的としています。 ■助成対象者 ・都内の本店又は支店で実質的な事業活動を行っている中小企業者（会社及び個人事業者）等 ・都内での創業を具体的に計画している個人 ■助成対象事業 宇宙産業をテーマとする製品・技術の研究開発 ■助成内容 本助成事業は「機器開発助成」と「ソリューション開発助成」により構成されています。 申請時にどちらか一方を選択いただき、選択内容に基づいて審査を行います。 ※ 申請後、「機器開発助成」「ソリューション開発助成」の変更を行うことはできません。 （1）機器開発助成 ・対象事業 ： ロケット、人工衛星、探査機、地上施設及びこれらに関連した機器類・ソフトウェアの開発・改良 ・限度額 ： 1億円（申請下限額1,500万円） ・助成率 ： 助成対象経費の2/3以内 ・対象期間 ： 令和8年12月1日から最長令和11年11月30日（3年以内） ・対象経費 ： 研究開発に要する経費 ①原材料・副資材費 ②機械装置・工具器具費 ③委託・外注費 ④専門家指導費 ⑤産業財産権出願・導入費 ⑥直接人件費 ⑦展示会等出展費 ⑧広告費 （2）ソリューション開発助成 ・対象事業 ： 「人工衛星による通信・観測・測位」等のデータ利活用サービスの開発・改良 ・限度額 ： 2,000万円 （※ 申請下限額はありません） ・助成率 ： 助成対象経費の2/3以内 ・対象期間 ： 令和8年12月1日から最長令和10年8月31日（1年9か月以内） ・対象経費 ： 研究開発に要する経費 ①原材料・副資材費 ②機械装置・工具器具費 ③委託・外注費 ④専門家指導費 ⑤産業財産権出願・導入費 ⑥直接人件費 ⑦展示会等出展費 ⑧広告費 ■申請受付期間 令和8年6月25日（木） ～ 8月14日（金）17時00分 ※ 受付期間を過ぎた場合は、申請を受け付けることができません。 ■問い合わせ先 公益財団法人東京都中小企業振興公社 企画管理部 助成課 宇宙助成事業担当 〒101-0022 東京都千代区神田練塀町3-3 大東ビル4階 TEL：03-3251-7894 e-mail：[email protected]
申請の流れ
公募要領を確認
実施機関が公開している公募要領で、対象者・対象経費・スケジュールを確認します。
対象・要件を確認
自社の規模・業種・地域などが対象要件を満たしているかを確認します。
事業計画を検討
制度を使って何を実施し、どのような成果を目指すのかを具体化します。
申請書類を準備
事業計画書や見積書など、公募要領で指定された必要書類を準備します。
申請・審査
電子申請システムなどで申請し、実施機関による審査結果を待ちます。
※上記は一般的な申請の流れの一例です。実際の手順・必要書類は制度により異なりますので、必ず公募要領をご確認ください。
掲載内容は最終確認日時点の情報をもとにしており、申請可否・採択・受給を保証するものではありません。要件・金額・期間は変更される場合があります。申請の際は必ず公式ページ・公募要領で最新情報をご確認ください。
情報監修: 行政書士法人クロノス