【愛知県大府市】2026年度大府市カーボンニュートラル推進生産設備導入支援補助金（生産設備）
- 上限金額
- 最大500万円
- 補助率・条件
- 2分の1以内
- 申請期間
- 2026年5月1日 〜 2026年7月31日
- 実施機関
- 大府市カーボンニュートラル推進生産設備導入支援補助金
- 対象地域
- 愛知県
- 対象規模
- 小規模事業者、中小企業、大企業
- 従業員数の条件
- 従業員数の制約なし
- 対象業種
- 製造業
- 目的
- ものづくり支援設備導入・研究開発エネルギー設備導入
制度の目的
設備整備・IT導入をしたい / エコ・SDGs活動支援がほしい
概要
■参照ホームページ Jグランツで本補助金の申請受付を行っておりません。申請手続き等の詳細については、以下HPをご確認ください。 https://www.city.obu.aichi.jp/jigyo/sangyo_shinko/sogyo_yushi/1025487.html ■目的・概要 市内で製造業を営む中小企業者の設備更新による光熱費等削減及び生産性の向上による競争力強化を実現するとともに、事業者の脱炭素経営を支援するため、エネルギー消費効率の高い設備への更新費用を補助します。 ■補助対象者 市内で製造業に属する事業を主たる事業として営む中小企業者等のうち、次のいずれにも該当するものとします。 (1)代表者及び従業員が暴力団員（大府市暴力団排除条例（平成23年大府市条例第21号）第2条第2号に規定する暴力団員をいう。）又は暴力団（同条第1号に規定する暴力団をいう。）若しくは暴力団員と密接な関係を有する者でないこと。 (2)市税を滞納していないこと。 (3)国、県又はその他の関係機関から補助金等の交付を受けていないこと。ただし、当該補助金等と補助金の交付の対象となる経費が重複していない場合は、補助対象とします。 (4)国の中小企業等に対するエネルギー利用最適化推進事業費補助金による事業に基づき一般財団法人省エネルギーセンターが実施する省エネ最適化診断等を、交付要綱第8条の規定による事業計画認定申請の日以前2年の間に受診したことがあること。 (5)みなし大企業に該当しないこと。 (6)独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営する経営自己診断システムにおける連続する直近2か年の決算情報に基づく総合分析結果において収益性の平均得点が直近2か年平均で8.0未満であること。 (7)同一年度内に交付要綱第9条第1項に規定する事業計画の認定を受けていないこと。 ■補助対象事業 中小企業者等が省エネ診断の結果に基づき、既存の設備から補助対象設備へ更新する事業であって、次のいずれにも該当するものとします。 (1)事業計画の認定の日において着手していないもの (2)事業計画の認定の日の属する年度の翌年度の2月末までに完了するもの ■補助対象設備 補助対象となる設備は、市内の事業所に設置する以下の生産設備とします ・工作機械、プラスチック加工機械、プレス機械、印刷機械、ダイカストマシン ※上記のカテゴリで国の省エネルギー投資促進支援事業（一般社団法人 環境共創イニシアチブ）の『（3..）設備単位型』の補助対象設備に登録されている設備が対象。 ※設備の登録型番が記載されたWEB ページを印刷したものを事業計画へ添付が必要となります。 補助対象設備検索ページ（一般社団法人 環境共創イニシアチブのウェブサイト） https://sii.or.jp/setsubi06r/search/ ■補助上限額 500万円 ■補助率 2分の1以内 ■受付期間 2026年5月1日から7月31日まで ※予算額の範囲内において審査を行い、補助対象者を決定します。 ※審査により不採択となる場合もあります。 ■申請方法 郵送もしくは窓口での提出により申請してください。 送付先：〒474-8701 大府市中央町五丁目70番地 大府市役所商工業ウェルネスバレー推進課宛 ※市役所提出前に必ず大府商工会議所の確認を受けてください。 ■お問合わせ先 大府市 産業振興部 商工業ウェルネスバレー推進課 住所：〒474-8701 大府市中央町五丁目70番地 電話番号：0562-45-6227 FAX：0562-47-7320
対象地域の詳細
大府市
申請の流れ
公募要領を確認
実施機関が公開している公募要領で、対象者・対象経費・スケジュールを確認します。
対象・要件を確認
自社の規模・業種・地域などが対象要件を満たしているかを確認します。
事業計画を検討
制度を使って何を実施し、どのような成果を目指すのかを具体化します。
申請書類を準備
事業計画書や見積書など、公募要領で指定された必要書類を準備します。
申請・審査
電子申請システムなどで申請し、実施機関による審査結果を待ちます。
※上記は一般的な申請の流れの一例です。実際の手順・必要書類は制度により異なりますので、必ず公募要領をご確認ください。
掲載内容は最終確認日時点の情報をもとにしており、申請可否・採択・受給を保証するものではありません。要件・金額・期間は変更される場合があります。申請の際は必ず公式ページ・公募要領で最新情報をご確認ください。
情報監修: 行政書士法人クロノス