令和８年_設備投資_事業完了後申請
- 上限金額
- 最大2億円
- 補助率・条件
- ー（上記補助金上限額は、助成事業当時の上限額を指します）
- 申請期間
- 2026年4月1日 〜 2027年3月31日
- 実施機関
- 躍進的な事業推進のための設備投資支援事業
- 対象地域
- 茨城県ほか
- 対象規模
- 小規模事業者、中小企業、大企業
- 従業員数の条件
- 従業員数の制約なし
- 対象業種
- 漁業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、複合サービス事業、サービス業（他に分類されないもの）、公務（他に分類されるものを除く）、分類不能の産業、農業、林業、鉱業、採石業、砂利採取業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業、学術研究、専門・技術サービス業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉
- 目的
- ものづくり支援設備導入・研究開発IT・IoT導入新規事業
制度の目的
新たな事業を行いたい / 事業を引き継ぎたい / 設備整備・IT導入をしたい
概要
■概要 東京都中小企業振興公社の実施する設備投資関連の支援事業（本申請の対象となる助成金事業を参照）において、事業完了後、以下の申請を行う ・事業者変更 ・財産処分・移設承認申請 ■申請対象の事業者 すでに助成事業が完了（※）しており、上記の手続きのために公社から本URLを通知された事業者 （※）完了とは、助成金が支払済みの事業を指します。 ■本申請の対象となる助成金事業 ・ 成長産業等設備投資特別支援助成事業 ・ 革新的事業展開設備投資支援事業 ・ 新型コロナウイルス感染症緊急対策設備支援事業 ・ 躍進的な事業推進のための設備投資支援事業 ・ 新事業展開のための設備投資支援事業 ・ 設備投資緊急支援事業 ■備考 gBizIDプライムアカウントを取得の上、申請する必要があります。 ■問合せ先 公益財団法人 東京都中小企業振興公社 企画管理部 設備支援課 TEL 03-3251-7884
対象地域の詳細
基準日現在で都内に本店がある場合に限り、補助対象地域にある県への設置は可。
申請の流れ
公募要領を確認
実施機関が公開している公募要領で、対象者・対象経費・スケジュールを確認します。
対象・要件を確認
自社の規模・業種・地域などが対象要件を満たしているかを確認します。
事業計画を検討
制度を使って何を実施し、どのような成果を目指すのかを具体化します。
申請書類を準備
事業計画書や見積書など、公募要領で指定された必要書類を準備します。
申請・審査
電子申請システムなどで申請し、実施機関による審査結果を待ちます。
※上記は一般的な申請の流れの一例です。実際の手順・必要書類は制度により異なりますので、必ず公募要領をご確認ください。
掲載内容は最終確認日時点の情報をもとにしており、申請可否・採択・受給を保証するものではありません。要件・金額・期間は変更される場合があります。申請の際は必ず公式ページ・公募要領で最新情報をご確認ください。
情報監修: 行政書士法人クロノス