助成金都道府県の制度受付終了
デジタル技術活用推進助成金に係る状況報告等について
東京都中小企業振興公社の実施するデジタル技術活用推進助成事業の完了後の活用状況報告用のページです。
- 上限金額
- 公募要領を確認
- 申請期間
- 2022年11月12日 〜 2029年2月14日
- 実施機関
- デジタル技術活用推進助成金
- 対象地域
- 東京都
- 対象規模
- 小規模事業者、中小企業、大企業
- 従業員数の条件
- 従業員数の制約なし
- 対象業種
- 漁業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、複合サービス事業、サービス業（他に分類されないもの）、分類不能の産業、農業、林業、鉱業、採石業、砂利採取業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業、学術研究、専門・技術サービス業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉
- 目的
- ものづくり支援設備導入・研究開発IT・IoT導入経営改善
制度の目的
設備整備・IT導入をしたい
概要
■目的・概要 東京都中小企業振興公社の実施するデジタル技術活用推進助成事業において事業完了後に下記の提出を５年間行なう。 ■本ページの対象事業者 すでに助成事業が完了（※）しており、上記の提出物を郵送で行ってる事業者 （※）完了とは、助成金が支払済みの事業を指します。 ■備考 gBizIDプライムアカウントを取得の上、提出する必要があります。 ■問い合わせ先 東京都中小企業振興公社総合支援部生産性向上支援課 TEL : 03-3251-7919
申請の流れ
1
公募要領を確認
実施機関が公開している公募要領で、対象者・対象経費・スケジュールを確認します。
2
対象・要件を確認
自社の規模・業種・地域などが対象要件を満たしているかを確認します。
3
事業計画を検討
制度を使って何を実施し、どのような成果を目指すのかを具体化します。
4
申請書類を準備
事業計画書や見積書など、公募要領で指定された必要書類を準備します。
5
申請・審査
電子申請システムなどで申請し、実施機関による審査結果を待ちます。
※上記は一般的な申請の流れの一例です。実際の手順・必要書類は制度により異なりますので、必ず公募要領をご確認ください。
掲載内容は最終確認日時点の情報をもとにしており、申請可否・採択・受給を保証するものではありません。要件・金額・期間は変更される場合があります。申請の際は必ず公式ページ・公募要領で最新情報をご確認ください。
情報監修: 行政書士法人クロノス