令和8年度第2回 事業承継を契機とした成長支援事業(一般コース)
更なる企業の成長を目指す後継者が取り組む新規事業展開を支援します！！
- 上限金額
- 最大800万円
- 補助率・条件
- 助成対象経費の2/3以内。賃金引上げ計画を策定し実施した場合、中小企業者は3/4以内、小規模事業者は4/5以内
- 申請期間
- 2026年9月1日 〜 2026年9月30日
- 実施機関
- 事業承継を契機とした成長支援事業
- 対象地域
- 東京都
- 対象規模
- 小規模事業者、中小企業、大企業
- 従業員数の条件
- 従業員数の制約なし
- 対象業種
- 漁業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、複合サービス事業、サービス業（他に分類されないもの）、農業、林業、鉱業、採石業、砂利採取業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業、学術研究、専門・技術サービス業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉
- 目的
- ものづくり支援IT・IoT導入新規事業事業承継
制度の目的
新たな事業を行いたい
概要
■目的・概要 「事業承継を契機とした成長支援事業（一般コース）」（以下、「本事業」という。）は、先代経営者（以下、「先代」という。）から代表権を引き継いだ申請者である後継者（以下、「後継者」という。）への事業承継を契機とした新規事業展開を助成金、アドバイザー派遣により支援することで、取引拡大を通じた中小企業の振興を図ることを目的としています。 ■助成対象者 申請要件を満たす、東京都内で事業を行う中小企業者（個人事業主を含む） ■助成対象経費 新規事業展開に取り組む計画を作成し、審査で認められた経費 ■助成対象期間 交付決定日から最大１年間 ■申請受付期間 令和８年９月１日（火）午前９時 ～ ９月３０日（水）午後４時 ■交付決定日 令和９年１月頃予定 ■問合せ先 東京都中小企業振興公社 事業承継を契機とした成長支援事業 事務局 TEL：03-4446-4650 ■参照URL（申請書を以下よりダウンロードできます） https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/shokei-seicho/index.html
対象地域の詳細
東京都内：申請受付開始日時点で東京都内に登記簿上の本店又は支店があること 東京都外（神奈川県、埼玉県、千葉県、 群馬県、栃木県、茨城県、山梨県に所在すること） ：申請受付開始日時点で東京都内に登記簿上の本店があること
申請の流れ
公募要領を確認
実施機関が公開している公募要領で、対象者・対象経費・スケジュールを確認します。
対象・要件を確認
自社の規模・業種・地域などが対象要件を満たしているかを確認します。
事業計画を検討
制度を使って何を実施し、どのような成果を目指すのかを具体化します。
申請書類を準備
事業計画書や見積書など、公募要領で指定された必要書類を準備します。
申請・審査
電子申請システムなどで申請し、実施機関による審査結果を待ちます。
※上記は一般的な申請の流れの一例です。実際の手順・必要書類は制度により異なりますので、必ず公募要領をご確認ください。
掲載内容は最終確認日時点の情報をもとにしており、申請可否・採択・受給を保証するものではありません。要件・金額・期間は変更される場合があります。申請の際は必ず公式ページ・公募要領で最新情報をご確認ください。
情報監修: 行政書士法人クロノス