【久留米市】中小企業先端設備等導入支援補助金（令和8年度）
- 上限金額
- 最大500万円
- 補助率・条件
- 1/2
- 申請期間
- 2026年6月30日 〜 2026年12月28日
- 実施機関
- 久留米市中小企業先端設備等導入支援補助金（令和8年度）
- 対象地域
- 福岡県
- 対象規模
- 小規模事業者、中小企業
- 従業員数の条件
- 300名以下
- 対象業種
- 漁業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、複合サービス事業、サービス業（他に分類されないもの）、分類不能の産業、農業、林業、鉱業、採石業、砂利採取業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業、学術研究、専門・技術サービス業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉
- 目的
- 採用活動支援ものづくり支援設備導入・研究開発IT・IoT導入
制度の目的
設備整備・IT導入をしたい
概要
■目的・概要 久留米市は、市内中小企業者の賃上げ環境の整備を図ることを目的として、「先端設備等導入計画」の認定を受けた市内中小企業者が、当該計画に基づく設備投資を行う場合に、設備導入に係る経費の一部を助成します。 ■根拠法令 久留米市中小企業先端設備等導入支援補助金交付要綱 久留米市補助金等交付規則 ■応募資格 以下の全ての要件を満たす市内の中小企業、個人事業主が補助対象となります。 1. 中小企業等経営強化法第２条第１項に該当する「中小企業者」 2. 先端設備等導入計画に係る認定申請又は変更認定申請を令和７年４月1日以降に行い、本市の認定を受けていること 3. 市税を滞納していないこと 4. 市内の事業所において、常時使用する従業員を１名以上雇用している者 5. みなし大企業でないこと 6. 暴力団、暴力団員及び、暴力団または暴力団員と密接な関係を有する者でないこと 7. その他市長が適切でないと判断する者でないこと ■補助対象事業 以下の全ての要件を満たす事業が補助対象となります。 1. 本市から認定（変更認定）を受けた先端設備等導入計画（令和7年４月1日以降の認定に限る。）に基づく事業 2. 上記計画において、雇用者給与等支給額の増加率が1.5％以上となる賃上げを実施する方針を従業員に対して表明していること 3. 久留米市内に立地する事業所へ補助対象設備を導入するもの 4. 補助金交付決定後に発注・契約したもの ■補助対象設備 「先端設備等導入計画」に基づき導入する設備で、以下の全ての要件を満たすものが補助対象となります。 1. 中小企業等経営強化法施行規則第７条第２項で規定する中小企業の生産性の向上に特に不可欠な設備（年平均の投資利益率が5パーセント以上となることが見込まれる投資計画に記載され、投資の目的を達成するために必要不可欠なもの） 2. 中古品でないこと 3. リース契約及び割賦販売契約に基づき導入するものでないこと 4. 以下の表における設備の種類に応じた取得価額等の要件を満たす設備 【設備の種類と最低取得価額（1台・1機又は1設備）】 機械及び装置：１６０万円以上 器具及び備品：３０万円以上 測定工具及び検査工具：３０万円以上 建物付属設備：６０万円以上 ※家屋と一体で課税されるものは対象外 ■補助対象経費 以下の全ての要件を満たす経費が対象となります。 1. 補助対象事業における補助対象設備の導入に要する経費 2. 交付決定日以降に発生したもので、事業者が本事業で定める事業期間内（最長で令和９年２月２８日まで）に支払いと事業遂行が完了した経費 3. 他の機関又は他の制度において助成を受ける経費と重複していない経費 4. 支払証拠資料（振込受領書、領収書等）により支払の事実が確認できる経費 ■問合せ先 久留米市 商工観光労働部商工政策課 電話：0942-30-9133 ファクス：0942-30-9707 メール：[email protected] ■参照URL https://www.city.kurume.fukuoka.jp/1090sangyou/2020shoukougyou/3020joseiseido/2026-0617-1553-74.html
対象地域の詳細
久留米市
申請の流れ
公募要領を確認
実施機関が公開している公募要領で、対象者・対象経費・スケジュールを確認します。
対象・要件を確認
自社の規模・業種・地域などが対象要件を満たしているかを確認します。
事業計画を検討
制度を使って何を実施し、どのような成果を目指すのかを具体化します。
申請書類を準備
事業計画書や見積書など、公募要領で指定された必要書類を準備します。
申請・審査
電子申請システムなどで申請し、実施機関による審査結果を待ちます。
※上記は一般的な申請の流れの一例です。実際の手順・必要書類は制度により異なりますので、必ず公募要領をご確認ください。
掲載内容は最終確認日時点の情報をもとにしており、申請可否・採択・受給を保証するものではありません。要件・金額・期間は変更される場合があります。申請の際は必ず公式ページ・公募要領で最新情報をご確認ください。
情報監修: 行政書士法人クロノス