令和７年度（補正予算）地域共生を目指したデータセンター脱炭素化設備導入支援事業（三次公募）
共生データセンター
- 上限金額
- 公募要領を確認
- 補助率・条件
- 公募要領を参照
- 申請期間
- 2026年9月1日 〜 2026年10月9日
- 実施機関
- 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金
- 対象地域
- 全国
- 対象規模
- 小規模事業者、中小企業、大企業
- 従業員数の条件
- 従業員数の制約なし
- 対象業種
- 漁業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、複合サービス事業、サービス業（他に分類されないもの）、公務（他に分類されるものを除く）、分類不能の産業、農業、林業、鉱業、採石業、砂利採取業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業、学術研究、専門・技術サービス業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉
- 目的
- 地域活性化ものづくり支援設備導入・研究開発エネルギー設備導入IT・IoT導入
制度の目的
災害（自然災害、感染症等）支援がほしい / 安全・防災対策支援がほしい / まちづくり・地域振興支援がほしい / 設備整備・IT導入をしたい / エコ・SDGs活動支援がほしい
概要
一般社団法人地域循環共生社会連携協会では、令和７年度（補正予算）二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金の「地域共生を目指したデータセンター脱炭素化設備導入支援事業」に係る環境省からの交付決定を受け、補助事業者を公募します。 ■目的・概要 （目的） この補助金は、我が国の2050年カーボンニュートラル・脱炭素社会の実現に向け、生成AI等の活用の広がりにより、データセンターからの温室効果排出量も急増することが予測されている中、(A)未利用再エネと蓄エネの活用、(B)熱の利用、(C)省エネに係る設備導入を支援することで、データセンターの脱炭素化と地方分散を促進し、地域共生型データセンターの普及を図ることを目的としております。 事業の実施により、エネルギー起源二酸化炭素の排出が確実に削減されることが必要です。 ※本事業において「データセンター」とは、サーバーや通信機器等のICT機器を設置・運用することに特化した施設を指します。 （概要） A 未利用再生可能エネルギー利用設備・蓄エネ設備導入 B 熱利用設備導入 C 省エネルギー設備の導入 ■応募資格 ア 民間企業 イ 独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第２条第１項に規定する独立行政法人 ウ 地方独立行政法人法（平成15年法律第118号）第21条第３号チに規定される業務を行う地方独立行政法人 エ 国立大学法人、公立大学法人及び学校法人 オ 社会福祉法（昭和26年法律第45号）第22条に規定する社会福祉法人 カ 医療法（昭和23年法律第205号）第39条に規定する医療法人 キ 特別法の規定に基づき設立された協同組合等 ク 一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人 ケ その他環境大臣の承認を経て協会が適当と認める者 ■補助上限額 公募要領を参照 ■補助事業期間 原則として単年度 ※ただし、単年度での実施が困難な事業については補助事業の期間 を複数年度（最大３年度）とすることができます。 ※複数年度申請をする場合、応募時に年度ごとの事業経費を明確に区分した経費内訳書及び実施計画書が提出されることを前提とします。 この場合、補助金の交付申請等は、年度ごとに行っていただく必要があります。 また、本年度事業については、交付決定の日から令和９年２月２８日までに完了する必要があります。 ■問合せ先 一般社団法人地域循環共生社会連携協会 事業部 花田、飯島 問合せ用メールアドレス：[email protected] ■参考URL https://rcespa.jp/r07hosei-datacenter/r07hosei-datacenter-no3
対象地域の詳細
地域での制限はありません。
申請の流れ
公募要領を確認
実施機関が公開している公募要領で、対象者・対象経費・スケジュールを確認します。
対象・要件を確認
自社の規模・業種・地域などが対象要件を満たしているかを確認します。
事業計画を検討
制度を使って何を実施し、どのような成果を目指すのかを具体化します。
申請書類を準備
事業計画書や見積書など、公募要領で指定された必要書類を準備します。
申請・審査
電子申請システムなどで申請し、実施機関による審査結果を待ちます。
※上記は一般的な申請の流れの一例です。実際の手順・必要書類は制度により異なりますので、必ず公募要領をご確認ください。
掲載内容は最終確認日時点の情報をもとにしており、申請可否・採択・受給を保証するものではありません。要件・金額・期間は変更される場合があります。申請の際は必ず公式ページ・公募要領で最新情報をご確認ください。
情報監修: 行政書士法人クロノス