補助金国の制度

令和7年度(補正予算) ゼロエミッション船等の建造促進事業 2次公募

ゼロエミッション船建造をサポートします。

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最終確認日: 2026年8月29日

上限金額
公募要領を確認
補助率・条件
大企業: 1/3以内、 中小企業等: 1/2以内
申請期間
2026年8月21日 〜 2026年10月9日
実施機関
脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金(ゼロエミッション船等の建造促進事業)
対象地域
全国
対象規模
小規模事業者、中小企業、大企業
従業員数の条件
従業員数の制約なし
対象業種
製造業
目的
ものづくり支援設備導入・研究開発エネルギー設備導入

制度の目的

設備整備・IT導入をしたい

概要

■目的・概要  水素、アンモニア、LNG、メタノール及び電力(バッテリー)を推進エネルギー源とする船舶(以下「ゼロエミッション船等」という。)の建造において、水素、アンモニア及び電力(バッテリー)を推進エネルギー源とさせるために必要となるエンジン、燃料タンク、燃料供給システム等(以下「関連舶用機器等」という。)の生産設備の整備事業及びこれらの関連舶用機器等を船舶に搭載(艤装)するための設備等(艤装プラットフォーム等)の整備事業(以下「間接補助事業」という。)を実施することにより、ゼロエミッション船等の国内生産体制を世界に先駆けて構築し、市場導入促進によるCO2の排出削減を進めるとともに産業競争力強化・経済成長を図ることを目的とする。   なお、今回の公募の補助対象となる推進エネルギー源は、水素、アンモニア及び電力(バッテリー)となる。 ■予算額 150億円(初年度:10億円)  なお、4月17日に公募締切りした事業の採択後に、二次公募の事業を採択する予定です。 ■補助率 大企業 1/3 以内、 中小企業等 1/2 以内 ■地理条件 全国の事業者が対象 ■事業期間 交付決定日 〜 令和12年3月 ■補助対象要件 ゼロエミッション船等の建造において、水素、アンモニア及び電力(バッテリー)を推進エネルギー源とさせるために必要となる関連舶用機器等の生産設備の整備及び艤装プラットフォーム等の整備を行う事業であること。 ■補助対象施設 次に掲げる施設において行われる事業であること。 工場:日本標準産業分類(令和5年7月告示)に掲げる製造業の用に供される施設 ■応募の手順 以下の手順で、公募申請をしてください。 (1)申請者登録 最初に、申請者登録HPにて、申請者登録をしてください。 令和7年度(補正予算)二次公募 申請者登録ページURL: https://pczes06.jstra.jp/contact/ 申請者登録終了後、以下の情報を申請機関の申請事業者の担当者にメールいたします。 ・申請者ID番号 ・申請用メールアドレス ・ファイルアップロード用 BOX URL 注:BOXは、ゼロエミッション船等の建造促進事業事務局が使用しているクラウ ドストレージの名称です。 (2)事前着手届が必要な場合は、事前着手届HPの指示に従い、事前着手届を行ってください。 令和7年度(補正予算)二次公募 事前着手届ページ URL: https://pczes06.jstra.jp/preorder/ 事前着手届の詳細については、公募要領を確認ください (3)このページ下の「申請する」ボタンを押して公募申請フォームに移り、フォームの必要箇所 の入力および公募申請書類のアップロードをしてください。 (4)最後に、公募申請するボタンを押して、申請を確定してください。 以上で、公募申請は終了となります。 ■よくある質問 よくある質問は、以下からダウンロードしてください。 よくある質問 URL: https://pczes06.jstra.jp/upload/R7-03_FAQ.pdf ■問合せ先 一般財団法人日本船舶技術研究協会 ゼロエミッション船等の建造促進事業事務局 MAIL: info(at)pczes.jstra.jp  (at)は、@に変えてください。 TEL:03-5114-8942 / 03-5575-6430 ※お問い合わせはできるだけメールにてお願い致します。 ※電話受付時間 9:00~12:00、 13:00~16:30 (土日祝日、年末年始は除く) ■参照URL https://pczes.jstra.jp/

申請の流れ

1

公募要領を確認

実施機関が公開している公募要領で、対象者・対象経費・スケジュールを確認します。

2

対象・要件を確認

自社の規模・業種・地域などが対象要件を満たしているかを確認します。

3

事業計画を検討

制度を使って何を実施し、どのような成果を目指すのかを具体化します。

4

申請書類を準備

事業計画書や見積書など、公募要領で指定された必要書類を準備します。

5

申請・審査

電子申請システムなどで申請し、実施機関による審査結果を待ちます。

※上記は一般的な申請の流れの一例です。実際の手順・必要書類は制度により異なりますので、必ず公募要領をご確認ください。

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行政書士法人クロノスでは、制度の見極めから事業計画づくりの支援、提出前のチェック、採択後の実績報告まで伴走します。

掲載内容は最終確認日時点の情報をもとにしており、申請可否・採択・受給を保証するものではありません。要件・金額・期間は変更される場合があります。申請の際は必ず公式ページ・公募要領で最新情報をご確認ください。

情報監修: 行政書士法人クロノス

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