【令和8年度】DX型CO2削減対策実行支援事業
DX型CO2削減対策実行支援事業 SHIFT事業 実行支援事業 SHIFT
- 上限金額
- 最大200万円
- 補助率・条件
- 4分の3
- 申請期間
- 2026年6月12日 〜 2026年8月26日
- 実施機関
- 脱炭素技術等による工場・事業場の省CO2化加速事業（SHIFT事業）
- 対象地域
- 全国
- 対象規模
- 小規模事業者、中小企業、大企業
- 従業員数の条件
- 従業員数の制約なし
- 対象業種
- 漁業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、複合サービス事業、サービス業（他に分類されないもの）、分類不能の産業、農業、林業、鉱業、採石業、砂利採取業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業、学術研究、専門・技術サービス業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉
- 目的
- ものづくり支援設備導入・研究開発IT・IoT導入
制度の目的
設備整備・IT導入をしたい
概要
■目的 環境省は、 脱炭素技術等の導入促進により、バリューチェーン全体のCO2排出削減を図り、我が国の中長期の温室効果ガス削減目標の達成に貢献することを目的として、 「脱炭素技術等による工場・事業場の省CO2化加速事業（SHIFT事業）」を実施します。具体的には、工場・事業場における電化・燃料転換・熱回収等の省CO2型システムへ改修する取組への支援（省CO2型システムへの改修支援事業）やDXシステムを用いた運用改善や効果的な改修設計などを支援（DX型CO2削減対策実行支援事業）を行います。 ■根拠法令等 ・補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和30年法律第179号） ・補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和30年政令第255号） ・二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（脱炭素技術等による工場・事業場の省CO2化加速事業（SHIFT事業））交付要綱 ・脱炭素技術等による工場・事業場の省CO2化加速事業（SHIFT事業）実施要領 ・令和8年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（脱炭素技術等による工場・事業場の省CO2化加速事業（SHIFT事業））交付規程 ■応募資格 本事業について補助金の交付を申請できる者（代表事業者および共同事業者）は、次の1.～10.に掲げる者のうち、直近2期の決算において、連続の債務超過（貸借対照表の「純資産」が2期連続でマイナス）がなく、適切な管理体制及び処理能力を有する者とします。 ・中小企業基本法第2条に定義される中小企業者（個人、個人事業主を除く）※中小企業の定義は公募要領を参照ください。 ・独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第2条第1項に規定する独立行政法人 ・地方独立行政法人法（平成15年法律第118号）第21条第3号チに規定される業務を行う地方独立行政法人 ・国立大学法人、公立大学法人及び学校法人 ・社会福祉法（昭和26年法律第45号）第22条に規定する社会福祉法人 ・医療法（昭和23年法律第205号）第39条に規定する医療法人 ・特別法の規定に基づき設立された協同組合等 ※許可書を提出ください。 ・一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人 ・その他環境大臣の承認を得て協会が適当と認める者 ・地方公共団体（1.から9.のいずれかとの共同申請者であって、1.から9.のいずれかと建物を共同所有する場合に限る。） 加えて暴力団排除に関する制約事項にご同意いただけることが要件となります。 なお、以下の事業場は申請できません。 ・風俗営業等の規制及び適正化等に関する法律第２条に規定する「風俗営業」、「性風俗関連特殊営 業」及び「接客業務受託営業」を営む事業場 ・旅館業法第３条第１項に規定する許可を受け旅館業を営む事業場であって、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第２条第６項に規定する店舗型性風俗特殊営業を営む事業場 ■問合せ先 問い合わせ方法：協会SHIFTウェブサイトより質問票をダウンロードいただき、必要事項を記入の上、下記メールアドレス宛にお送りください。 質問票ダウンロードURL：https://www.gaj.or.jp/eie/shift/ 質問票送付先：一般社団法人温室効果ガス審査協会 事業運営センター 事業部 メールアドレス：[email protected] ■公募要領等及び各種様式のダウンロード 協会SHIFT事業ウェブサイト：https://www.gaj.or.jp/eie/shift/
申請の流れ
公募要領を確認
実施機関が公開している公募要領で、対象者・対象経費・スケジュールを確認します。
対象・要件を確認
自社の規模・業種・地域などが対象要件を満たしているかを確認します。
事業計画を検討
制度を使って何を実施し、どのような成果を目指すのかを具体化します。
申請書類を準備
事業計画書や見積書など、公募要領で指定された必要書類を準備します。
申請・審査
電子申請システムなどで申請し、実施機関による審査結果を待ちます。
※上記は一般的な申請の流れの一例です。実際の手順・必要書類は制度により異なりますので、必ず公募要領をご確認ください。
掲載内容は最終確認日時点の情報をもとにしており、申請可否・採択・受給を保証するものではありません。要件・金額・期間は変更される場合があります。申請の際は必ず公式ページ・公募要領で最新情報をご確認ください。
情報監修: 行政書士法人クロノス