【一次公募】令和8年度 貿易プラットフォーム活用による貿易手続デジタル化推進事業費補助金
令和8年度貿易PF活用補助金
- 上限金額
- 最大5,000万円
- 補助率・条件
- *大企業（みなし大企業）1/2or1/3、中堅企業 1/2、中小企業 2/3 *申請類型により補助率が異なります。
- 申請期間
- 2026年6月22日 〜 2026年7月21日
- 実施機関
- 貿易プラットフォーム活用による貿易手続デジタル化推進事業費補助金
- 対象地域
- 全国
- 対象規模
- 小規模事業者、中小企業、大企業
- 従業員数の条件
- 従業員数の制約なし
- 対象業種
- 漁業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、複合サービス事業、サービス業（他に分類されないもの）、公務（他に分類されるものを除く）、分類不能の産業、農業、林業、鉱業、採石業、砂利採取業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業、学術研究、専門・技術サービス業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉
- 目的
- 採用活動支援販路開拓支援海外展開支援ものづくり支援設備導入・研究開発IT・IoT導入
制度の目的
新たな事業を行いたい / 販路拡大・海外展開をしたい / 雇用・職場環境を改善したい / 設備整備・IT導入をしたい
概要
■目的・概要 貿易手続のデジタル化による貿易コストの削減及び貿易データの蓄積を通じたレジリエントで高効率なサプライチェーンの構築に向け、貿易プラットフォーム（以下「貿易PF」という。）の利用拡大を促進するため、民間企業等による社内システムと貿易PFとの連携構築若しくは貿易PFサービスを提供する民間企業等による自社の貿易PFと貿易その他のPFの連携構築に必要な経費の一部を補助する事業です。 ■補助対象となる事業 【類型1】国内外の貿易PFを利用しようとする日本国の法人が、当該貿易PF と自社のシステムの接続を図るもの 【類型2】貿易PFを提供する日本国の法人が、国内外の貿易その他のPF と接続することで、貿易PF の利便性向上を図るもの ■補助対象となる事業者 【類型1】国内外の貿易PFを利用しようとする日本国の法人 【類型2】貿易PFを提供する日本国の法人 ■補助率・補助上限額 下記「補助金上限額」が当システムの制限により「50,000,000円」とありますが、正しくは以下となります。 【類型1】 ▶補助率 大企業(みなし大企業)：1/3 中堅企業：1/2 中小企業：2/3 ▶補助上限額 大企業（みなし大企業）：1,500万円 中堅・中小企業：2,000万円 【類型2】 ▶補助率 大企業（みなし大企業）、中堅企業：1/2 中小企業：2/3 ▶補助上限額 5,000万円 ■問合せ先 貿易プラットフォーム活用による貿易手続デジタル化推進事業事務局 問合せページ：https://boeki-pf-hojo.org/contact ■参照URL HP：https://www.boeki-pf-hojo.org
申請の流れ
公募要領を確認
実施機関が公開している公募要領で、対象者・対象経費・スケジュールを確認します。
対象・要件を確認
自社の規模・業種・地域などが対象要件を満たしているかを確認します。
事業計画を検討
制度を使って何を実施し、どのような成果を目指すのかを具体化します。
申請書類を準備
事業計画書や見積書など、公募要領で指定された必要書類を準備します。
申請・審査
電子申請システムなどで申請し、実施機関による審査結果を待ちます。
※上記は一般的な申請の流れの一例です。実際の手順・必要書類は制度により異なりますので、必ず公募要領をご確認ください。
掲載内容は最終確認日時点の情報をもとにしており、申請可否・採択・受給を保証するものではありません。要件・金額・期間は変更される場合があります。申請の際は必ず公式ページ・公募要領で最新情報をご確認ください。
情報監修: 行政書士法人クロノス