伝統的工芸品産業支援補助金（令和8年度第2回災害復興事業）
伝統的工芸品産業の復興
- 上限金額
- 最大1,000万円
- 補助率・条件
- 3/4以内
- 申請期間
- 2026年8月28日 〜 2026年10月9日
- 実施機関
- 伝統的工芸品産業支援補助金
- 対象地域
- 新潟県 / 福井県 / 富山県/石川県
- 対象規模
- 小規模事業者、中小企業、大企業
- 従業員数の条件
- 従業員数の制約なし
- 対象業種
- 製造業
- 目的
- ものづくり支援設備導入・研究開発
制度の目的
災害（自然災害、感染症等）支援がほしい / 設備整備・IT導入をしたい
概要
■目的・概要 本補助金制度は、令和６年能登半島地震により被災した被災県（石川県、新潟県、富山県及び福井県をいう。以下同じ。）または低気圧と前線による大雨に伴う災害における被災地域（石川県七尾市、輪島市、珠洲市、羽咋郡志賀町、鳳珠郡穴水町、鳳珠郡能登町をいう。以下同じ。）において、伝統的工芸品産業の振興に関する法律（昭和４９年法律第５７号。以下「伝産法」という。）に基づき指定された伝統的工芸品の製造事業者等が、被災により影響を受けた場合に、事業再開のために必要な生産設備等の整備、原材料確保に係る取組に要する経費の一部を国が補助することにより、伝統的工芸品産業の復興に寄与することを目的としています。 ■根拠法令 伝統的工芸品産業の振興に関する法律 ■応募資格 補助対象者は、被災県または被災地域において、伝産法に基づき指定された伝統的工芸品を製造する、又は伝統的工芸品産業の活性化を支援する以下の者であって、生産設備等が当該災害により被害を受けた者です。詳しくは、公募要領をご覧下さい。 ①特定製造協同組合等※１並びにその構成員 ②製造事業者※２及びそのグループ、製造協同組合等※３ ※１：伝産法第４条第１項に定める特定製造協同組合等をいう。 ※２：伝産法第４条第１項に定める製造事業者であって中小企業基本法（昭和３８年法律第１５４号）第２条に定める中小企業者をいう。 ※３：製造協同組合等とは、伝産法第４条第１項に定める製造協同組合等（特定製造協同組合等を除く）をいう。 補助対象者は、事業の遂行に責任を持ち得る日本に拠点を有する者であることが必要です。また、組合・団体・グループ等の場合、規約等が整備され、その構成員の意思が十分に反映されている組織であることが必要です。 複数者で共有利用する生産設備等を購入等する場合、代表者が補助対象者としての要件を満たす場合に申請することが可能です。この場合、代表者は共有者全員から申請を行うことの同意書を得ることが必要です。 ■問合せ先 【各経済産業局等】 ●関東経済産業局 産業部 流通・サービス産業課 地域ブランド展開支援室 所轄地域：新潟 所在地：〒330-9715 さいたま市中央区新都心1-1 さいたま新都心合同庁舎１号館 TEL：048-600-0314（直） MAIL：[email protected] ●中部経済産業局 産業部 流通・サービス産業課 所轄地域：富山、石川 所在地：〒460-8510 名古屋市中区三の丸2-6-2 TEL：052-951-0597（直） MAIL：[email protected] ●近畿経済産業局 産業部 流通・サービス産業課 サービス・コンテンツ産業室 所轄地域：福井 所在地：〒540-8535 大阪市中央区大手前1-5-44合同庁舎第１号館 TEL：06-6966-6053（直） MAIL：[email protected] 【経済産業省本省】 経済産業省商務・サービスグループ文化創造産業課伝統的工芸品産業室 所在地：〒100-8901 東京都千代田区霞が関１丁目３番１号 ＴＥＬ：03-3501-1750（直）
対象地域の詳細
新潟県/福井県/石川県、富山県
申請の流れ
公募要領を確認
実施機関が公開している公募要領で、対象者・対象経費・スケジュールを確認します。
対象・要件を確認
自社の規模・業種・地域などが対象要件を満たしているかを確認します。
事業計画を検討
制度を使って何を実施し、どのような成果を目指すのかを具体化します。
申請書類を準備
事業計画書や見積書など、公募要領で指定された必要書類を準備します。
申請・審査
電子申請システムなどで申請し、実施機関による審査結果を待ちます。
※上記は一般的な申請の流れの一例です。実際の手順・必要書類は制度により異なりますので、必ず公募要領をご確認ください。
掲載内容は最終確認日時点の情報をもとにしており、申請可否・採択・受給を保証するものではありません。要件・金額・期間は変更される場合があります。申請の際は必ず公式ページ・公募要領で最新情報をご確認ください。
情報監修: 行政書士法人クロノス