令和８年度社会福祉施設等への非常用電源等の整備促進事業補助金
非常用電源等の整備費用を補助します！
- 上限金額
- 最大375万円
- 補助率・条件
- ４分の３
- 申請期間
- 2026年7月20日 〜 2026年9月30日
- 実施機関
- 社会福祉施設等への非常用電源等の整備促進事業補助金
- 対象地域
- 東京都
- 対象規模
- 小規模事業者、中小企業、大企業
- 従業員数の条件
- 従業員数の制約なし
- 対象業種
- 医療、福祉
- 目的
- 設備導入・研究開発
制度の目的
災害（自然災害、感染症等）支援がほしい / 安全・防災対策支援がほしい / 設備整備・IT導入をしたい
概要
■目的・概要 東京都では、災害時も社会福祉施設等の機能を維持することで、利用者等の安全確保を図るため、昨年度に引き続き、全ての社会福祉施設等を対象とした、小規模の施設等でも利用しやすい小型の非常用電源等の整備に対して独自の補助を実施します。 なお、本事業は今年度をもって終了する予定です。非常用電源等の整備をご検討中の施設等におかれましては、この機会にぜひご活用ください！ 本事業の詳細は、下記の公式ホームページをご確認ください。 https://www.r8dengen.metro.tokyo.lg.jp ■補助対象施設等 都知事または都内区市町村長の指定等を受けた入所・通所・訪問・相談系等全ての社会福祉施設等 ただし、申請は過年度も含めて１施設１回限りとなります。 ※東京都が実施する「介護事業所等に対するサービス継続支援事業」（https://www.fukushi.metro.tokyo.lg.jp/kourei/hoken/keizokusien）の対象となる施設等（＊）は、本事業の補助対象機器のうち（２）、（４）及び（５）は申請できません。「介護事業所等に対するサービス継続支援事業」でのご申請をお願いいたします。 （＊）訪問介護事業所、訪問入浴介護事業所、訪問看護事業所、訪問リハビリテーション事業所、通所介護事業所、通所リハビリテーション事業所、特定施設入居者生活介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所、夜間対応型訪問介護事業所、地域密着型通所介護事業所、認知症対応型通所介護事業所、小規模多機能型居宅介護事業所、認知症対応型共同生活介護事業所、地域密着型特定施設入居者生活介護、看護小規模多機能型居宅介護事業所、居宅介護支援事業所、介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院、地域密着型介護老人福祉施設、短期入所生活介護事業所、養護老人ホーム、軽費老人ホーム ■受付期間（予定） 〇交付申請期間（申請受付は第1・2回期間のみとなります。） 第１回交付申請期間：令和８年５月１日（金）～ 令和８年６月１９日（金） 第２回交付申請期間：令和８年７月２１日（火）～ 令和８年９月４日（金） 〇実績報告期間（申請受付は第1・2回期間のみとなります。） 第１回実績報告期間：令和８年８月１７日（月）～ 令和８年１０月１６日（金） 第２回実績報告期間：令和８年１１月２日（月）～ 令和９年１月４日（月） ■地理条件 なし ■備考 ※１施設ごとに申請してください。 ※実績報告時までにBCP（事業継続計画）を策定している必要があります。 ※個別の対象施設・対象製品に関しては、事務局までお問い合わせください。 ※補助対象機器ごとに補助基準額が異なりますので、申請前に必ず交付要綱をご確認ください。 ■問合せ先 〇本事業ホームページの「お問い合わせフォーム」 https://www.r8dengen.metro.tokyo.lg.jp 〇東京都社会福祉施設等への非常用電源等の整備促進事業事務局 問い合わせメール [email protected] 〇東京都社会福祉施設等への非常用電源等の整備促進事業コールセンター Tel: 0120-983-484 受付時間: 9時から18時まで（土日・祝日・年末年始を除く）
申請の流れ
公募要領を確認
実施機関が公開している公募要領で、対象者・対象経費・スケジュールを確認します。
対象・要件を確認
自社の規模・業種・地域などが対象要件を満たしているかを確認します。
事業計画を検討
制度を使って何を実施し、どのような成果を目指すのかを具体化します。
申請書類を準備
事業計画書や見積書など、公募要領で指定された必要書類を準備します。
申請・審査
電子申請システムなどで申請し、実施機関による審査結果を待ちます。
※上記は一般的な申請の流れの一例です。実際の手順・必要書類は制度により異なりますので、必ず公募要領をご確認ください。
掲載内容は最終確認日時点の情報をもとにしており、申請可否・採択・受給を保証するものではありません。要件・金額・期間は変更される場合があります。申請の際は必ず公式ページ・公募要領で最新情報をご確認ください。
情報監修: 行政書士法人クロノス