在宅人工呼吸器使用難病患者非常用電源設備整備事業補助金
在宅人工呼吸器使用難病患者のための非常用電源設備整備補助
- 上限金額
- 公募要領を確認
- 補助率・条件
- 10/10
- 申請期間
- 2026年3月31日 〜 2026年12月28日
- 実施機関
- 在宅人工呼吸器使用難病患者非常用電源設備整備事業補助金
- 対象地域
- 全国
- 対象規模
- 小規模事業者、中小企業、大企業
- 従業員数の条件
- 従業員数の制約なし
- 対象業種
- 医療、福祉
- 目的
- 設備導入・研究開発エネルギー設備導入
制度の目的
設備整備・IT導入をしたい
概要
■目的・概要 都内在住の在宅難病患者に対し人工呼吸療法を実施する医療機関が、電力不足に備えて在宅人工呼吸器使用難病患者に非常用電源設備を無償貸与する場合の購入経費を補助します。 ■根拠法令 在宅人工呼吸器使用難病患者非常用電源設備整備事業補助金交付要綱 ■応募資格 【補助対象者】(1)及び(2)に該当する医療機関 (1) 都内に居住する在宅難病患者に対し、人工呼吸療法を実施する医療機関（ただし、睡眠時無呼吸症候群の患者への指導管理はこれに含まない。） (2) 緊急時において人工呼吸器の保守管理事業者、訪問看護ステーション、居宅介護事業者等と連携し、在宅難病患者の安全確保のための指導等を行う医療機関 【対象となる難病患者】 難病の患者に対する医療等に関する法律に規定されている指定難病又は東京都難病医療費助成対象疾病にり患している在宅人工呼吸器使用難病患者(※1)で、原則として毎年度4月1日以降に在宅療養を開始した方。ただし、前年度以前に在宅療養を開始した方についても、申請を認める場合(※2)がございますので、担当までお問い合わせください。 ※1 原則常時人工呼吸器を使用している方が対象となります。 ※2 毎年度4月1日以降に在宅療養を開始した方でなくとも、これまで本事業を活用したことが無い方は申請いただけます。 また、本事業を活用し貸与を受けている非常用電源について、耐用年数（自家発電装置・無停電電源装置：6年、蓄電池：5年）を経過し、買い替えが必要な場合は、担当までご相談ください。 ■補助金上限額 人工呼吸療法を実施する在宅難病患者１人につき 自家発電装置 212,000円 無停電電源装置 41,100円 蓄電池 104,000円 ※自家発電装置と蓄電池は、どちらか一方を選んでご申請ください。 ■備考 区市町村が行っている日常生活用具給付事業等を利用することにより、非常用電源の取得が可能な場合は対象外となります。 ■問合せ先 東京都 保健医療局 保健政策部 疾病対策課 在宅難病事業担当 03-5320-4477 ■参照URL https://www.hokeniryo.metro.tokyo.lg.jp/kenkou/nanbyo/portal/service/zaitaku/dengen ■申請時のご協力について（｢手続サクサク プロジェクト｣への参加のお願い） 本申請においてご提供いただいた法人情報等について、都によるデータ収集にご同意いただき、今後、都の他の補助金等の申請手続の際にデータ入力を省略可能とする取組を行っています（｢手続サクサクプロジェクト｣）。 都によるデータ収集に関する同意につき、ご理解ご協力のほど、よろしくお願いします。
対象地域の詳細
東京都内に居住する在宅難病患者に対し、人工呼吸療法を実施する医療機関
申請の流れ
公募要領を確認
実施機関が公開している公募要領で、対象者・対象経費・スケジュールを確認します。
対象・要件を確認
自社の規模・業種・地域などが対象要件を満たしているかを確認します。
事業計画を検討
制度を使って何を実施し、どのような成果を目指すのかを具体化します。
申請書類を準備
事業計画書や見積書など、公募要領で指定された必要書類を準備します。
申請・審査
電子申請システムなどで申請し、実施機関による審査結果を待ちます。
※上記は一般的な申請の流れの一例です。実際の手順・必要書類は制度により異なりますので、必ず公募要領をご確認ください。
掲載内容は最終確認日時点の情報をもとにしており、申請可否・採択・受給を保証するものではありません。要件・金額・期間は変更される場合があります。申請の際は必ず公式ページ・公募要領で最新情報をご確認ください。
情報監修: 行政書士法人クロノス